国防相解任に愛国教育法…ますます「習近平色」に塗り固められる中国 東アジア「深層取材ノート」（第209回） | JBpress (ジェイビープレス)
3つの主席令 10月24日晩、インターネットで中国の夜のメインニュース『新聞聯播』（シンウェンリエンボー）を見ていたら、女性キャスターの李梓萌が突然、顔をこわばらせて、厳かに述べた。 「国家主席習近平は本日、中華人民共和国主席令第12号、第13号、第14号に署名しました。 第12号。『中華人民共和国海洋環境保護法』はすでに、中華人民共和国第14期全国人民代表大会常務委員会第6回会議で、2023年10月24日に改正されて通過した。現在公布され、2024年1月1日に施行する。 第13号。『中華人民共和国愛国主義教育法』はすでに、中華人民共和国第14期全国人民代表大会常務委員会第6回会議で、2023年10月24日に改正されて通過した。現在公布され、2024年1月1日に施行する。 第14号。中華人民共和国第14期全国人民代表大会常務委員会第6回会議の2023年10月24日の決定に基づき、 1．李尚
2030年代の勝負に挑む半導体人材の確保が急務、産学官の代表が連携強化を誓う
「SEMICON Japan 2023」（2023年12月13～15日／東京ビッグサイト）では、SEMIジャパンと東北大学が共同で「半導体テクノロジーシンポジウム ALL Japanによる半導体人材」と題した講演を実施した。講演では、産業界、大学／研究機関、官公庁からそれぞれ数名が登壇し、半導体産業発展に向けた産学官連携および人材確保／育成の重要性を語った。 講演の冒頭、SEMIジャパン代表取締役の浜島雅彦氏は「半導体分野は、各社／各国の飽くなき技術開発競争が源泉となって発展し、素晴らしい結果を出している。一方で、人材不足が業界全体での課題だ。今後は、技術面では競争しながらも、人材育成では協調しながら、1人でも多くの若者に興味を持ってもらえるように取り組んでいくことが大切だ」と強調した。 東北大学 総長の大野英男氏は「半導体は全ての基盤となる技術だ。国内半導体産業の復活／発展には、次世代半
画期的改革も登場、日本の未来を左右する2025年大学改革の中身 コンピューター入試は教育AI再生の扉を開くか？ | JBpress (ジェイビープレス)
去る7月30日、文部科学省は2022年からの新課程に対応する2025年以降の大学入試のポイントを発表、これに則して各大学は個別入試の詳細を変更しています。 例えば、東京大学に関しては「学校推薦型選抜」の出願資格に、従来は存在しなかった「既卒1年まで」を加えました。 卒業後2年、3年と経過したOBOGは一般枠で受けてね、という方針変更。 京都大学は法学部の「特色入試」で「後期日程」を廃止して「学校推薦型選抜」にシフトするようです。 一大学教官として正直なことを言いますと、私はこの「推薦入学制度」にかなり疑問を持っています。 国立大学法人が税金で運営されている公共性といったことも、まあないわけではありません。しかし、それ以上に思うのは、学生の学力低下の度合いが著しいことから懸念を持たざるを得ないのです。 「受験勉強に偏らず、ユニークな人材を」という旗印はまことに結構なのですが、それが果たして本
ネットCMを子供に絶対見せてはいけない3つの理由 嘘と間違いを遮断しないと子供の将来に大きなダメージ | JBpress (ジェイビープレス)
Z世代、α世代の若者が「なりたい職業」のトップが「ユーチューバー」というのが、どれほど危機的な状況か。 特に、「生成AI」全開となる2023年以降に関しては「亡国の事態」といって過言でない警鐘を強く鳴らしたいと思います。 ユーチューバーが儲かるというのは、ネット広告費によって潤うからというのですが、さてそのネット広告、特に動画の広告で皆さん感心するものを見た記憶がありますでしょうか？ おかしな自動音声、およそ日本人が校閲していたら読み間違えるわけのない漢字の誤読など、スパムメールと同レベルのものをネットユーザーであれば誰しも目にしておられるだろうと思います。 およそロクでもない。それには理由、背景があります。 テレビであれば放送法、電波法などで規制があるのに対し、ネットでは誇大広告や不正な広告を規制する法律、制度に制約を受けないからです。 先に今回の結論を記すなら、子供にはネット動画、特に
新次元に達したロシアによる歴史の歪曲 教科書改訂、「国家指定」の歴史に誇りを持たせる企み | JBpress (ジェイビープレス)
ロシアの高校に通う第11学年――年齢で言えば17歳前後――の生徒たちは9月から現代史の授業で新しい教科書を使用する。 現在までの出来事をカバーする本であるため、「ウクライナは超国家主義の国だ。今日のウクライナでは、反体制派はいずれも激しい迫害を受ける。野党は禁止され、ロシア的なものはすべて敵対的と見なされる」と教わることになる。 クレムリンの世界観に完全準拠したこの教科書は次のようにも説く。 「米国はウクライナ紛争の最大の受益者になった･･･米国は『ウクライナ人の最後の1人まで』戦う決意でいる」 ロシア人の新しいアイデンティティー醸成 不愉快な教科書だが、これはウラジーミル・プーチンの権力掌握から23年にわたってロシア社会が浴びてきた反ウクライナ、反西側のプロパガンダの新たな一滴にすぎないなどと思ってはいけない。 歴史の悪用の背後にはもっと大きな企みがある。 確かに、狙いの一つは、プーチン
「コオロギ食」への差別行為が横行、嫌なら食べなきゃいいだけなのになぜ 虫を食べる文化もあるのに…近未来の食料難に向けた取り組み否定する不可思議 | JBpress (ジェイビープレス)
徳島県立小松島西高校が、食用コオロギを手がける徳島大学発ベンチャー企業の「グリラス」からコオロギパウダーの提供を受けて、ひき肉のかわりに使った「かぼちゃコロッケ」を給食で試食したのが昨年11月のこと。希望する170人ほど試食した。事前にアレルギーの説明もあったようだ。 そして今年2月にはコオロギエキスを使った「大学いも」を提供。すると学校にクレームの電話や批判が相次ぐ。 「子供にどうして食べさせるのか」「コオロギの安全性や衛生面は大丈夫なのか」「未熟な子どもに食べるかどうかを選択させるのはおかしい」「急にコオロギを推しすぎていて、何らかの思惑や利権を感じる」などなど。 SNSで広まる「コオロギ食べない連合」 Pascoで知られる「敷島製パン」は2020年12月から、高崎経済大学発の昆虫食のベンチャー企業「FUTURENAUT」と共同で「Korogi Cafe（コオロギカフェ）」シリーズを展
｢コオロギ給食｣への批判が珍しく納得できる理由
この数日間、「コオロギ給食」という見出しがネット上やテレビで飛び交い、物議を醸しています。 このニュースが最初に報じられたのは昨年11月。徳島県の小松島西高校でコオロギパウダーを使った給食を出したことが報じられると、すぐに賛否の声がネット上に書き込まれました。しかし、「学校給食にコオロギが導入されたのは日本初」「食糧問題を考える契機に」というポジティブなニュアンスの報道が多かったからか、大きな騒動にはならずに終了。しかし、2月末にも食用コオロギエキスを使った給食を出したことがわかると、論争は一気に過熱しました。 もちろん、「食べる・食べないは選択制だから問題ない」「食糧問題を考えると素晴らしいこと」などと称える声も見られます。また、2日放送の「スッキリ」（日本テレビ系）は、FAO（国連食糧農業機関）の「昆虫食に関する報告発表」を紹介したほか、「栄養豊富なタンパク質」「栄養素を多く含む」「エ
TSMCが大学向けFinFETプログラムを開始、SEMIは業界向けオンライン研修プログラムを提供開始
TSMCは2月3日、将来のIC設計者育成と学術的なイノベーションへの貢献を目的とした「TSMC University FinFET Program」を発表した。 同プログラムは、アジアや欧米のサービスパートナーと協力して、大学生、教職員、学術研究者に、同社の16nm FinFET(N16)に基づいたチュートリアルの設計事例、トレーニング資料、教育ビデオを含むプロセス設計キット(PDK)への幅広い教育アクセスを提供し、学術分野の半導体設計を従来のプレーナーFETからFinFETへとステップアップすることを目指したものだという。 また、大学の主要なIC研究者に対しては、マルチプロジェクトウエハ(MPW)サービスを通じて、N16および7nm(N7)プロセスへのアクセスを提供し、ロジック、アナログ、RFなどの研究革新の加速を支援するともしている。MPWサービスは、1枚のウェハ上に複数顧客が設計した
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