中国系犯罪グループが「Microsoftアカウント」に入り込めた本当の理由
関連キーワード Microsoft（マイクロソフト） | サイバー攻撃 | セキュリティ 2023年前半に中国のサイバー犯罪集団「Storm-0558」がMicrosoftのシングルサインオンツール「Microsoftアカウント」（MSA：Microsoft account）のコンシューマーキー（身分証）を不正入手し、標的のメールアカウントに入り込んだ。Microsoftが講じていたセキュリティ対策はなぜ突破されてしまったのか。 侵入を許した“システム不具合”とは何だったのか 併せて読みたいお薦め記事 連載：明らかになった「MSA攻撃」の詳細 前編：「Microsoftアカウント」のセキュリティはなぜ崩れてしまったのか Microsoftを狙うサイバー犯罪集団「Storm-0558」とは 誰もがぞっとする「Microsoftアカウント」の侵害はなぜ起きたのか 「Microsoftアカウント
世界半導体産業は23年Q4から回復、24年以降は継続成長へ
世界半導体産業は23年Q4から回復、24年以降は継続成長へ：SEMIとTechInsightsが予測 SEMIは2023年11月13日（米国時間）、世界半導体産業について、2023年第4四半期以降はサプライチェーン全体で行われた生産調整が功を奏して、プラス成長に転じると予測した。2024年以降は、継続的な成長を見込む。 SEMIは2023年11月13日（米国時間）、世界半導体産業について、2023年第4四半期は回復に向かっていて、2024年の継続的な成長の土台が整うとの予測を発表した。 この予測は、SEMIと米TechInsightsが四半期ごとに発行する半導体業界の統計レポート「Semiconductor Manufacturing Monitorレポート」の最新版に基づくものだ。同レポートによると、電子機器の売上高は、2023年第3四半期の前四半期比7％増からさらに成長し、2023年第
訪日中国人のカネは日本に落ちない？中国本土へ吸い上げる「囲い込みモデル」の貪欲
ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士（MPA）。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事出版）『バングラデシュ成長企業』（共著、カナリアコミュニケーションズ）、『ポストコロナと中国の世界観』（集広舎）ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビネス最前線について上海を中心に定
少子化の原因は増税とセクハラへの過剰反応、「異次元の対策」が無意味なワケ 独身研究家・荒川氏に聞く「恋愛強者は3割だけ、『普通』でも結婚できる対策を」 | JBpress (ジェイビープレス)
岸田首相が掲げる「異次元の少子化対策」。年間3兆5000億円規模の財源が必要で、実質的な増税が懸念される。現役世代からのブーイングが止まらない。 「児童手当の拡充」などがその柱だが効果は期待できそうにない。少子化の本質は「結婚をしたくてもできない不本意未婚」男女が多いことだ。男性の5割、女性の4割にも上る。 恋愛強者はわずか3割。職場恋愛が盛んな時代は「普通の人」でも結婚のチャンスは多かったが、いまでは手を出せば「セクハラ」で訴えられる。独身研究家の荒川和久氏に、少子化のソリューションを聞いた。 （湯浅大輝：フリージャーナリスト） 子育て支援≠出生数増 ──岸田首相が掲げる「異次元の少子化対策」が的ハズレなのはなぜでしょう。 荒川和久氏（以下、敬称略）：子育て支援と少子化対策は別物です。子育て支援それ自体は否定しませんが、少子化対策という名の下での子育て支援ばかりに集中しすぎていて、少子化
「タダ電」、Androidユーザーにも提供開始 運営会社「事業は順調」
新電力プラン「タダ電」を運営するエスエナジー（東京都港区）は11月22日、サービスを利用するために必要なAndroid版アプリを公開した。これまではiOS版しかなかった。 アプリには、サービスの加入申し込み、電気料金の確認、広告表示などの機能がある。運営するエスエナジーは「今後はより多くのスマートフォンユーザーの方々にタダ電を提供できる」としている。 タダ電は、毎月の電気代が6500円分までは無料になる電力プラン。6500円以降は利用した量に応じて料金が発生するが、6500円に満たない場合は請求しない。 今年5月末にiOS版を発表するとすぐに話題になり、加入申し込みが想定を超えたため、3日間で受付を停止した。エスエナジーは「その後改善を重ね、8月22日の新規加入受付再開以降、事業としては順調に推移している」としている。 関連記事 「タダ電」実質値上げ 無料範囲を月1万円分→月6500円分に
ソフトバンク、固定電話で障害 NTT東にとばっちり？【復旧済み】
ソフトバンクは11月20日、固定電話サービス「おとくライン」などで障害が発生していると明らかにした。2日連続だった。一方、NTT東日本についてもSNSで障害が出ているとする投稿が複数見られたが、同社はこれを否定している。 ソフトバンクによると20日の障害は午前8時30分ごろに発生。「おとくライン」「おとく光電話」のユーザーが利用できない、あるいは利用しづらい状況が発生しているという。 現在も東日本エリアの一部で継続中（20日正午時点）。緊急通報を含む発信は行えるが、ネットワークで通信制限を実施しているため着信しづらい状況になっているとしている。 ソフトバンクの固定電話では、18日の午後2時前から19日午前4時前までにも同様の障害が発生していた。いずれも原因は分かっていない。 一方、NTT東日本についても20日午前中、SNSを中心に「つながりにくい」などの投稿がみられたものの、同社は公式Xア
電子部品の代替部品候補などワンストップで情報提供、製造業向け調査サービス開始
電子部品の代替部品候補などワンストップで情報提供、製造業向け調査サービス開始：製造マネジメントニュース OKIエンジニアリングは、製品に搭載する全ての電子部品に関する代替部品候補やその付帯情報を提供する「電子部品供給性情報調査サービス」の提供を開始した。
「新たな病原体確認されず」＝呼吸器疾患増でＷＨＯに報告―中国
【北京時事】中国で子どもを中心に肺炎などの呼吸器疾患が増えていることを受け、世界保健機関（ＷＨＯ）は２３日、中国当局から「新たな病原体は確認されていない」と報告を受けたことを明らかにした。求めていたデータも提供されたといい、現時点で渡航制限は不要との判断も示した。 一方、中国の衛生当局は２４日、冬から春にかけ「複数の呼吸器疾患の流行に直面する可能性がある」として注意を呼び掛ける通知を出した。通知では、今年１０月以降増加しているインフルエンザが冬から春に全国でピークを迎え、マイコプラズマ肺炎も「今後しばらくの間、一部の地域で引き続き多発する」と予測。新型コロナウイルスの状況は安定しているものの、「リバウンドのリスクが存在する」と指摘した。 （Ｃ）時事通信社
［新連載］OpenAI、アルトマンCEO電撃復帰 Microsoftの「実質支配」浮き彫り
ChatGPTの開発企業である米オープンAIは11月21日（米国時間）、サム・アルトマン最高経営責任者（CEO）が復帰すると発表した。同社取締役会は17日に同氏を電撃的に解任。異を唱えるオープンAIの従業員の大半が、取締役会メンバーに辞職要求を突きつけていた。世界の将来を変えるとまで言われるテック企業を巡る前代未聞の騒動で浮き彫りになったのは、特異なガバナンスの機能不全と、営利部門に49％出資する米マイクロソフトが実質的に生殺与奪権を握る構図だった。 企業経営をはじめ社会の隅々に浸透し始めた生成AIの実相を追う連載「同僚は生成AI」。第1回は、世界中を驚かせたオープンAIの「混乱の5日間」と、その根本原因に迫る。 ■連載予定 ※内容や順番は予告なく変更する場合があります （1）OpenAI、アルトマンCEO電撃復帰 Microsoftの「実質支配」浮き彫り（今回） （2）GAFAM・アドビ
プラスチックの問題とバイオプラの基礎
本連載ではバイオマス由来の2種のプラスチックを組み合わせ開発した、引き伸ばすほど強度が増す透明なフィルム素材を紹介します。今回は、プラスチックの問題や解決策として期待されるバイオプラスチックの基礎について説明します。 日本のプラスチック廃棄物量は年間約1000万t 私たちの生活は、衣料品、電子機器、食器類、包装フィルムなどに含まれるさまざまな「プラスチック」に支えられています。ここでは、プラスチックとは合成樹脂全般を指します。有機原料から合成されるプラスチックは、有機合成化学技術、高分子化学技術の発展に伴って、多彩な機能を実現するとともに、安価に大量生産が可能となりました。 プラスチックは多くの場合、軽量で成形しやすいばかりではなく、耐候性や耐腐食性にも優れています。これらに加えて、基本的に可燃性であるため、使用後には焼却処理することができます。 このように便利に使えてかつ気軽に捨てられる
アップルサプライヤーのFoxconn、脱炭素化ランキングで下から2番目--グリーンピース調査
Appleに対するサプライヤーのうち最大規模の1社である台湾の鴻海科技集団（Foxconn）は、2022年の脱炭素化の取り組みについて、D+の評価を受けた。米国時間11月21日に公開されたGreenpeaceの報告書によると、評価したすべての最終組み立て企業の中で下から2番目だったという。 Appleの別のサプライヤーである立訊精密工業（Luxshare Precision）は、最終組み立て企業の中で最も高いC+の評価を受けており、Foxconnは同社を下回った。Foxconnは、台湾の和碩聯合科技（Pegatron）も下回ったが、評価に必要とされる十分なデータを開示しなかったためFの評価を受けた中国のGoertekよりは上だった。 同報告書は、世界最大規模のコンシューマーエレクトロニクス（CE）ブランドのサプライチェーンを構成する主要企業における2022年の脱炭素化の取り組みを評価するも
池田大作氏ヨイショで炎上！旧統一教会をつぶす岸田首相は「創価学会」につぶされる
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
Rapidus周りが騒がしい
この記事は、2023年11月20日発行の「電子機器設計／組み込み開発 メールマガジン」に掲載されたEE Times Japan／EDN Japanの編集担当者による編集後記の転載です。 ※この記事は、「電子機器設計／組み込み開発 メールマガジン」をお申し込みになると無料で閲覧できます。 Rapidus周りが騒がしくなっています。このコラムを書いている2023年11月17日には、RISC-VプロセッサやAI（人工知能）チップを手掛けるTenstorrentとRapidusが、パートナーシップに関して合意したと発表しました。前日の11月16日には、フランスLetiとRapidus、東京大学が、1nm世代のプロセスを適用する半導体の設計に必要な基礎技術を共同開発することを、日経新聞などが報じています。Letiは2023年10月にも、RapidusがメンバーになっているLTSC（技術研究組合最先端
中国電池メーカーが身構える欧州｢脱炭素の障壁｣
中国の国内市場では、EV（電気自動車）や蓄電システムに組み込まれるリチウムイオン電池の生産能力が過剰になり、中国の電池メーカーは海外市場に新たな成長機会を求めている。 そんななか、中国製電池の最大の輸出先であるヨーロッパで、中国企業の市場開拓を阻む「脱炭素の障壁」がせり上がってきた。 EU（欧州連合）は8月17日、電池の原材料調達から製造、利用、リサイクルに至るライフサイクル全体を規定した「欧州電池規則」を施行した。 同規則は電池メーカーに対して、自社製品のカーボンフットプリント（製品のライフサイクル全体の二酸化炭素［CO2］排出量）の申告や電池パスポート（電池原材料の構成、リサイクル率、カーボンフットプリントなどの情報を電子データで登録する仕組み）の導入を求めている。それに対応できない電池製品は、将来はEU市場での販売が禁止される。 ｢国境炭素税｣の運用スタート それだけではない。EUは
浮体式洋上風力で雇用約100人…人口減少の離島で起きた〝再生エネ経済革命〟の実態 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
九州の西端、五島列島の長崎県五島市は、再生可能エネルギーによって地域経済の“浮上”が始まった。浮体式洋上風力発電１基の稼働をきっかけに１０億円規模の電力事業が立ち上がり、再生エネ関連で１００人近い雇用が生まれた。人口減少に直面する離島で起きた“再生エネ経済革命”の実態を探るため、五島市の中心である福江島を訪ねた。（編集委員・松木喬） 「子どもたちが野球の練習試合に行きやすくなった」。 福江商工会議所（五島市）の清瀧誠司会頭は目を細める。地域新電力「五島市民電力」が上げた利益で遠征費の一部を支援できるようになったからだ。 五島市も子どもが減り、野球チームは練習試合のために九州本土へ遠征する。フェリーだと長崎市まで３時間。土曜の午前に出発して長崎で試合後に宿泊し、日曜に島へ帰るため費用がかかる。五島市総務企画部未来創造課ゼロカーボンシティ推進班の川口祐樹主査も「親に遠征費を出してと言いにくかっ
パワー半導体業界再編に号砲…ミネベアミツミの6年越し構想、日立子会社買収の影響度 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
ミネベアミツミが日立製作所子会社の日立パワーデバイスを推定４００億円程度で買収する。当初の構想から６年越しでの取得で、「脱炭素の切り札」として需要が拡大するパワー半導体の一貫生産体制が整う。電源など自社の他製品とのシナジー効果も発揮し、２０２７年３月期に半導体事業の売上高を２０００億円規模（２３年３月期比２・５倍）まで伸ばす。多数の企業がひしめく国内パワー半導体業界にとっては再編の号砲でもある。（山田邦和） 27年3月期、売上高2000億円 ニッチトップに 「当初の構想から時間はかかったが素晴らしい会社を買収できた」。ミネベアミツミの貝沼由久会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は２日の決算会見で、日立パワーデバイス買収についてそう説明した。「当初の構想」とは何か。話は６年前にさかのぼる。 「半導体事業として売上高１０００億円規模をどう実現するか」。２０１７年、ミネベアミツミの矢野功次常務執行役員
イスラエル系船主の自動車船「GALAXY LEADER」、紅海で拿捕。郵船が用船。フーシが犯行声明|日本海事新聞 電子版
2023年11月21日 デイリー版1面 外航全般 イスラエル系船主の自動車船「GALAXY LEADER」、紅海で拿捕。郵船が用船。フーシが犯行声明 日本郵船は20日、同社が英国船主ギャラクシー・マリタイムから用船する自動車船「GALAXY LEADER」（バハマ船籍、2002年竣工、4500台積み）が現地時間19日昼（日本時間同日夜）、紅海南部のイエメン・ホデイダ沖を南下中に拿捕（だほ）されたと発表した。イエメンの親イラン武装組織フーシが同日、SNS（交流サイト）を通じて犯行声明を発表した。船主のギャラクシー社は、イスラエル系船主レイ・カー… 続きはログインしてください。 残り：969文字／全文：1161文字
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