Apple独自チップ「T2」「M1」「M2」は安全？ Mac暗号化機能の中身
関連キーワード Mac | Apple | 暗号化 | データセキュリティ 暗号化は、あらゆるエンドポイント（端末）にある企業データを保護するための効果的な方法の一つだ。Appleのクライアントデバイス「Mac」は暗号化機能を搭載している。Macの暗号化機能とはどのようなものなのか。具体的に解説しよう。 Apple独自チップ「T2」「M1」「M2」はやっぱり安全？ 併せて読みたいお薦め記事 連載：「Mac」の暗号化機能とデータ保護 第1回：いまさら聞けない「暗号化」とは何か？ なぜ必要なのか Apple製デバイスの脅威と対策 「MacはApple製で安全だからマルウェア対策製品は不要」が間違いなのはなぜ？ iPhoneに“謎のアプリ”が？ Apple製品「マルウェア感染」の兆候はこれだ AppleのクライアントOS「macOS」はデータの暗号化機能を搭載している。例えば次のような種類のデー
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エンジン不正で業績不振の日野自動車、本社工場敷地の一部を三井不動産に500億円で譲渡 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
日野自動車は２８日、本社・日野工場（東京都日野市）の敷地の一部を三井不動産に譲渡すると発表した。本社敷地の４分の１に当たる１１万４０００平方メートルの土地で、譲渡益は約５００億円。２０２３年７―９月期決算で特別利益を計上する。三井不動産はデータセンター（ＤＣ）として活用予定。日野自は財務基盤安定化を目的に、日野工場の生産を主に古河工場（茨城県古河市）へ移管・集約している。残り約３２万平方メートルの土地は当面、日野自が所有する方針だ。 両社は同日付で不動産売買契約を締結した。日野工場は大・中型トラック部品や金型の生産を継続するが、将来は他工場に移管する計画。 日野自はエンジン不正の影響などで業績不振が続くが、２４年３月期は４期ぶりの当期黒字を見込む。
抗がん剤 “体内で” 大量生産、理研・東工大が技術開発 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
理化学研究所の田中克典主任研究員らは２７日、抗がん剤を体内で大量に生産する技術を開発したと発表した。さまざまな有機化学反応に使われ、特定の官能基に対して強い親和性を示す遷移金属触媒に注目。開発した触媒と抗がん剤の材料をマウスに投与すると、体内で抗がん剤を作る化学反応が加速。がん治療の効果が見られることが分かった。新たながんの創薬・治療方法の確立につながると期待される。 東京工業大学との共同研究。成果は英科学誌ケミカル・サイエンス電子版に掲載された。 これまでに遷移金属ルテニウムを含む触媒を開発しており、生体内で抗がん剤の骨格を作るという新しい医薬品の合成法を報告している。より効果を高めるために同触媒に含まれている塩素をヨウ素に代えたところ、血液中に数日存在しても安定的で少量でも化学反応が円滑に進行することが分かった。 がんのマウスに開発した触媒を加えると、体内で抗がん剤を大量に合成でき、治
「ドコモ口座」のドメイン、ドコモが取り戻す 出品の経緯をGMO含め聞いた
ドコモは現在、各サービスのドメインを「docomo.ne.jp」へ統合する作業を進めており、現在使用しているもの、すでに使用をやめたものを含め同社の専門部署で一括管理しているという。そのうえで「docomokouza.jp」については、社内管理の不手際により、一時的にドコモの保有ではなくなっていたとしている。 今回の「docomokouza.jp」はドコモが取り戻したため不正利用される心配はなくなったが、こうしたドコモ保有のドメインを失った場合はどういった対応を取るのだろうか。同社は「弊社の商号、商標を含むドメインが第三者に取得されて不正に利用された場合は、JP-DRP（JPドメイン名紛争処理方針）という公的な指針によって必要な措置をすみやかに取る」としている。 JP-DRPは、ドメインにまつわる商標権者とドメイン登録者の紛争処理に関する規約を定めたもの。ドメイン名の不正登録・使用を回避す
中国の新型ネット小売り｢即時零售｣急成長の凄み
中国で「即時零售（オンデマンド・リテール）」と呼ばれる新たなネット小売り業態が急成長している。スマートフォンのアプリを通じて生鮮食品や日用雑貨を注文すると、早ければ数十分という短時間で自宅まで届けてもらえるサービスだ。 「市場規模は2023年中に5000億元（約10兆1187億円）を突破するだろう」。中国のネット出前最大手で、オンライン旅行予約など様々な生活関連サービスを手がける美団（メイトゥアン）の高級副総裁（上級副社長に相当）の王莆中氏は、9月14日に北京で開催した即時零售のイベントでそんな予想を示した。 投資先行で消費者の心つかむ 即時零售の市場規模に関しては、調査方法の違いにより複数の試算が公表されている。例えば、対象範囲を相対的に広くとった中国商務省研究院の調査レポートによれば、即時零售の市場規模は2022年に5042億8600万元（約10兆2054億円）に達し、年率50％超のペ
台湾TSMCが｢7〜9月は減収減益｣でも示した自信
半導体の受託製造（ファウンドリー）世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）は10月19日、2023年7～9月期の決算を発表した。世界的な半導体需要の低迷を受け、同四半期の売上高は前年同期比10.8％減の5467億3300万台湾ドル（約2兆5285億円）、純利益は同24.9％減2107億9500万台湾ドル（約9749億円）にとどまった。 とはいえ、この業績はアナリストの事前予想を上回るもので、TSMCの底力を見せつけた格好だ。金融情報サービスのリフィニティブの集計によれば、アナリスト予想の平均値は売上高が5403億9000万台湾ドル（約2兆4992億円）、純利益が1914億3000万台湾ドル（約8853億円）だった。 顧客の在庫調整が依然続く 「7～9月期の業績は、（半導体の微細化技術で世界最先端の）回路線幅3nm（ナノメートル）の生産能力拡大と5nmの需要増加が追い風になった。とはいえ、顧
横河電機がIIoT向け無線ソリューションに無線スチームトラップ監視デバイスを追加
横河電機は、「Sushi Sensor」の新製品として、無線スチームトラップ監視デバイスを発売する。スチームトラップの点検、メンテナンスをサポートし、エネルギー損失を低減する。 横河電機は2023年10月10日、産業用IoT（IIoT）向け無線ソリューション「Sushi Sensor（スシセンサー）」の新製品として、無線スチームトラップ監視デバイスを同年11月より国内販売すると発表した。蒸気配管設備におけるスチームトラップの状態監視、メンテナンスをサポートし、エネルギー損失を低減する。 Sushi Sensorに追加された無線スチームトラップ監視デバイスは、高品質な温度センサーと音響センサーを搭載し、スチームトラップの状態を自動で判定する。最高蒸気温度440℃以下の環境で使用できる。 また、長距離無線LoRaWAN通信を採用。1km程度離れて通信でき、幅広いエリアの設備を監視できる。広域に
グーグルの「Pixel 8」に過熱とバッテリー消耗の問題、ユーザーが報告
大々的に発表されたGoogleの新型スマートフォン「Google Pixel 8」は、発売から1カ月も経っていないが、おおむね好意的な評価を受けている。だが残念なことに、Googleは過去にもあった問題のいくつかを拭いきれていないようで、多くのユーザーにとって重大な問題がいくつか表面化している。 まず、一部の端末でディスプレイの画面を暗くして常時オンにしていると、表示される文字がピンクや黄色になるという、色について奇妙な問題が発生した。Googleは当初、端末の交換で対応したこともあったようだが、今後のアップデートでこの問題を修正すると約束した。 だが今度は、Googleの公式サポートフォーラムや「Reddit」で、Pixelシリーズの端末を以前から悩ませている2つの問題を複数のユーザーが報告している。その問題とは、過熱とバッテリー性能の低下だ。 不満の声を読んでみると、報告されている問題
話題のSNS「Lapse」とは--フィルム写真を彷彿とさせるレトロな写真共有アプリ
「TikTok」や「Instagram」の「リール」、「YouTubeショート」が主流の時代に、「Lapse」は写真ベースのSNSに回帰しようとしている。そして、それを実現する方法として、ほかにはないレトロな手法を採用している。 Lapseは現在、Appleの米国の「App Store」で「iPhone」向け写真・動画アプリランキング1位になっているSNSアプリだ。使い捨てカメラの時代にヒントを得ているアプリで、ユーザーはLapseのカメラを使って写真を撮影できるが、その写真がデジタル暗室で現像されるまで待たなければならないという仕組みになっている。現像された写真は、色の濃い、にじんだような仕上がりになる。 Lapseは、Instagramの「親しい友達」リストのように、どちらかというと小規模なコミュニティーの雰囲気を持ったソーシャルフィードを作れる。また、コンテンツも「BeReal」のよ
日本発の商用軽EV、外装パーツの共用化でコストを抑え200万円で2025年に販売
HW ELECTRO（以下、HWE）は、「JAPAN MOBILITY SHOW 2023（ジャパンモビリティショー、旧東京モーターショー）」（プレスデー：2023年10月25日～26日、一般公開日：10月28日～11月5日、東京ビッグサイト）において、商用軽EV「PUZZLE（パズル）」のコンセプトカーを披露した。 HWEは2019年5月に設立されたファブレスの電気自動車（EV）ベンチャーである。主に小型商用車をターゲットとしており、2021年4月から輸入小型の電気商用車として国内で初めてナンバーを取得。2021年7月から多用途小型電気商用車「ELEMOシリーズ」の展開を進めている。 今回新たに発表したパズルは、これまでのELEMOシリーズで培った経験を生かしつつ、HWEとして掲げているコアバリュー「サステナビリティ」「コネクティビティ」「社会貢献」を1つの車両に再現することを目指して開
ジャニーズ問題で浮き彫り、「韓国にあって日本にない」仕組みとは？
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 左から、稲垣吾郎さん、草なぎ剛さん、香取慎吾さん。2019年7月、公正取引委員会はジャニーズ事務所がテレビ局に元SMAPの3人を出演させないよう働きかけた場合、独占禁止法違反につながる恐れがあると注意した 写真：つのだよしお／アフロ ジャニーズ問題でつまび
米国の対中規制強化がもたらす、半導体業界への「歓迎できない」影響
米国の対中規制強化がもたらす、半導体業界への「歓迎できない」影響：NVIDIA「A800」「H800」など対象に（1/2 ページ） 米国は2023年10月17日、中国向けの半導体輸出規制強化措置を発表した。アナリストは、今回の新たな措置はNVIDIAやIntelの中国向けGPUなどが対象となる他、中国による国産の代替品確保を加速や報復措置のきっかけとなりうるもので、「決して歓迎されるものではない」と指摘している。 あるアナリストは米国EE Timesの取材に対し、「米国政府が発表した、半導体チップおよび半導体製造装置に関する最新の輸出規制は、決して歓迎されるものではない」と述べている。また、別のアナリストによると、米国は2023年11月の中国との首脳会談において、市場アクセスやIP（Intellectual Property）保護を勝ち取るためにこの制裁措置を利用する可能性があるという。
韓国でポイ捨てがなくならないのはなぜか？マナーが向上しない根本的な理由 韓国で20年暮らす日本人妻が考える、weでなくtheyで考える韓国人の思考 | JBpress (ジェイビープレス)
10月になり、連休明けの韓国は一気に気温が下がった。韓国では本来、旧暦の8月15日が「秋夕（チュソク）」と呼ばれる一番大きな名節だった。家族みんなが集まって祭事をする日で、ソウルに住んでいる人が一斉に田舎に帰る民族大移動の日でもある。 筆者が韓国に来た20年前は、秋夕前日からの3日間は国全体が休みで、買い物も外食もできなかった。 旧正月の時期も同様で、韓国の観光ガイドには「この時期に来てもお店はほとんど開いてませんよ」という注意書きまであった。 しかし、そんな伝統はいつしか消えつつあり、連休中は海外旅行に行く人も増えた。特に、今年のチュソクは陽暦の9月28日で週末にかかる、そのうえ10月3日の火曜日は「開天日」という神話上の建国記念日である。 チュソクの連休の何日か前に、突然「今年の10月2日は公休日になりました」というプリントが学校から配布され、「えっ！今年は6連休なの？」と驚く筆者であ
それでもスマホの技術進化は続いている、「iPhone 15 Pro Max」「Mate 60 Pro」を分解
それでもスマホの技術進化は続いている、「iPhone 15 Pro Max」「Mate 60 Pro」を分解：この10年で起こったこと、次の10年で起こること（77）（1/4 ページ） 今回は、2023年夏に発売された話題のスマートフォン、Apple「iPhone 15 Pro Max」とHuawei「Mate 60 Pro」の分解結果を報告する。 2023年に入ってから、生成AI（人工知能）ビジネスが日進月歩で成長を続けている。生成AIのエンジンとなるNVIDIAのAI-GPUが話題となり、半導体はニュースでも大きく取り上げられている。NVIDIAの「A100」や「H100」といったモンスター級プロセッサの需要が激増しており、今や業界全体の成長のけん引役となっている（両チップは弊社でも入手、解析を行っており、本連載でも報告する予定）。 一方で過去10年にわたり半導体業界をけん引してきたス
三菱ケミカルG・三井化学・旭化成…「脱炭素」前面の化学メーカーが訴求する新材料・新技術 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
化学各社が脱炭素への貢献に向け、さまざまな製品・サービスの提案に力を入れている。三菱ケミカルグループや三井化学は、環境負荷低減に寄与する新素材を開発。旭化成は新たなリサイクル技術の開発などに取り組む。一方、住友化学は独自のカーボンフットプリント（ＣＦＰ）算定システムの無償提供を進めている。化学製品はモノづくりの川上に位置するだけに、取り組みが脱炭素化を支える基盤になる。（山岸渉） 三菱ケミカルグループは特殊ポリカーボネート樹脂「ザンターＸＦシリーズ」を開発した。環境面での懸念が指摘される有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）を使わずに、高い難燃性を実現。スマートフォンのバックカバー向けなどの用途を想定する。 一方、三井化学や出光興産が出資するプライムポリマー（東京都中央区）は、ガラス中繊維強化ポリプロピレン（ＧＦＰＰ）を前面に押し出す。短繊維ＧＦＰＰ中の残存繊維を長く維持することで、長繊維ＧＦＰＰに
究極のエネルギー「核融合」実用化へ壁、燃料「トリチウム」に供給懸念 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
究極のエネルギーとして期待を集める核融合。実用化を目指し、プラズマ制御などの技術開発が進む。だが、足元では燃料である三重水素（トリチウム）の供給懸念が高まっている。トリチウムは核融合発電に必須でありながら、供給が一部地域に限定される。今後は供給量が減っていくことが予想されており対策が求められる。（小林健人） 「国際熱核融合実験炉（イーター）はもちろん、スタートアップにおいてもトリチウムの供給問題は議論に上るはずだ」。京都大学発ベンチャーの京都フュージョニアリング（ＫＦ、東京都千代田区）の中原大輔経営企画部部長はこう話す。 核融合発電にとってトリチウムは重要だ。現在、多くの研究機関やスタートアップは重水素とトリチウムの核融合反応（Ｄ―Ｔ反応）による発電を目指している。ただトリチウムは自然界にほとんど存在しない。そのため商用の核融合発電では、炉自身でトリチウムを増やす必要がある。具体的には反応
鹿島がダム工事を完全自動化、材料製造から打設まで ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
鹿島は秋田県東成瀬村で進める成瀬ダム堤体打設工事で、土砂とセメント、水を混合して作る材料「ＣＳＧ」の自動搬送と自動ダンプトラックでの運搬・荷下ろし作業を実現した。すでに適用している自動ブルドーザーによるまき出しや、自動振動ローラによる締固め作業と合わせて、ＣＳＧの製造から打設に至るまでの全作業を完全自動化。今後も建設機械の自動運転機能の向上や自動化機種の増強によって適用作業を広げていく。 同社は人手や熟練労働者不足、生産性向上、労働災害撲滅といった建設業界の課題に対応するため、建設機械の自動運転を中心とする自動化施工システム「クワッドアクセル」を開発。成瀬ダムの工事では２０２０年度からＣＳＧ打設にクワッドアクセルを導入し、順次、自動化建設機械を稼働させてきた。 ２３年度からは長距離ベルトコンベヤーなどを介し、ＣＳＧを製造プラントから堤体まで直接かつ自動供給するようになった。ＣＳＧを荷受けし
中国鉄道メーカー､欧州で｢車両契約解消｣の衝撃
チェコの民間鉄道会社レオ・エクスプレスが、購入契約を結んでいた中国中車（CRRC）製の新型電車「シリウス」3編成の契約を解消したと、チェコの情報サイト「Zdopravy.cz」が4月25日に報じた。同サイトは、複数の情報筋から契約破棄に関する情報を入手したとしており、その1つはレオ・エクスプレスからのものだとしている。 レオ・エクスプレスのスポークスマン、エミール・セドラジーク氏は同サイトの取材に対し、「契約上の取り決めにより、レオ・エクスプレスとCRRCの機密関係や進行中の交渉についてコメントすることはできません」と返答したが、契約終了について否定はしていない。契約は、すでに製造された3編成分の受け取り拒否はもちろんのこと、30編成分の追加発注オプションも含め、すべて破棄される見込みのようだ。 2年経っても認可を得られず 新型車両「シリウス」は、ヨーロッパにおける運行認可を取得するため、
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「六甲のおいしい水」はどこへ？ “水買いブーム”の先駆けを、店舗で見なくなった理由
