「寝坊」「遅刻」「リスケ」の3語で謝罪メール完成 GMOの生成AIサービスがスゴイ
「寝坊」「遅刻」「リスケ」と打つと即座に謝罪文が完成する――。GMOインターネットグループは11月7日、生成AIを使った新サービス「教えて.AI byGMO」を発表した。 同サービスは生成AIプロンプトポータルサイトという形で、同社とグループ会社のGMO AI & Web3、AIに見識のあるSHIFT AI（東京都渋谷区）とTALMOOD（タルムード、東京都港区）の4社で設立した新会社「GMO教えてAI」が運営を担う。 同日にはGMOインターネットグループ第2本社（東京都渋谷区）で、生成AIイベント「GMO AI Meet Up 2023」を開催。同サービスについての説明があった。 今回の新サービスは、ChatGPTやBardなどの生成AIが利用者の意図通りの結果を出力するために必要な「プロンプト（指示文）」を紹介するポータルサイトだ。 文章生成のためのプロンプトに特化していて、無料で提供
実現が視野に入っているAI兵器、生命倫理の観点から考える利用の是非 橳島次郎氏が指摘する、人工知能兵器に過度に依存することの危険性とは | JBpress (ジェイビープレス)
2023年10月7日に始まったパレスチナのガザ地区を巡るハマスとイスラエルの戦闘。それは、人工知能で世界的に突出した技術を有するイスラエルが、自国の最新人工知能兵器を実戦で披露し、その威力を第三国に見せつける舞台ともなっている。 一方で、人工知能が遂行する戦闘行為の許される範囲の線引きは、国際社会でも検討がなされている。人工知能の軍事への利用の歴史と現状、そして未来への課題について、『科学技術の軍事利用 人工知能兵器、兵士の強化改造、人体実験の是非を問う』（平凡社）を上梓した橳島（ぬでしま）次郎氏（生命倫理政策研究会共同代表）に話を聞いた。（聞き手：関瑶子、ライター＆ビデオクリエイター） ──本書「科学技術の軍事利用」では、特に「人工知能兵器」「兵士の心身の強化改造」「人体実験」の3つにフォーカスしています。 橳島次郎氏（以下、橳島）：私は、生命倫理の研究を30年以上やってきました。 生命
ニューヨーク・タイムズも激怒した、コピペ同然な生成AIの剽窃的アウトプット 【生成AI事件簿】「アニメの玩具」というプロンプトで出てきた驚きの画像 | JBpress (ジェイビープレス)
記事の無断利用でOpenAIとMicrosoftを訴えたニューヨーク・タイムズ。その訴状の中で、ChatGPTの驚くべき剽窃的アウトプットが明らかになった。 画像生成AIでの剽窃を調べた学者によれば、映画のワンシーンやアニメの玩具などの画像生成で、オリジナルをスクショしてコピペしたようなアウトプットが見られた。 印刷技術の発展とともに時間をかけて成立してきた著作権の概念。生成AIという新しい技術によってアップデートが加えられようとしている。 （小林 啓倫：経営コンサルタント） OpenAIを訴えたニューヨークタイムズ クリスマスも過ぎた昨年末の12月27日。米ニューヨーク・タイムズが、ChatGPTでお馴染みのOpenAIと、彼らと提携し生成AI活用を進めているMicrosoftを提訴した。訴えの中で、ニューヨーク・タイムズはOpenAIがLLM（大規模言語モデル）を開発する際に、同紙の記
Rapidusとも提携、Tenstorrentの現状と戦略
TenstorrentのCEO（最高経営責任者）であるJim Keller氏は2023年11月、Rapidusとの提携を結ぶ署名式でスピーチを行い「われわれはRapidusとの初めての会合の時に、とてもエキサイティングな話を聞いた。同社は、新技術開発のイテレーションを高速化し、量産よりも、手持ちの製品のテープアウトを最優先したいというのだ。非常に良い注目点だと思う」と述べた。 日本国内に「CPU／研究開発チーム」を設立予定 TenstorrentにとってRapidusとの契約は、アジアの半導体メーカーとの公的な提携としては4件目となる。Rapidusは、LG Electronicsや、韓国の車載用SoC（System on Chip）メーカーであるBOS SemiconductorともIP（Intellectual Property）ライセンス契約を締結している。またHyundaiは、同社
反「OpenAI」同盟「AIアライアンス」とは何か？ ヤン・ルカンの理念とオープンソースの理想と本音 | JBpress (ジェイビープレス)
12月5日、米国のメタ（フェイスブック）とIBMは「誰でも利用、改変できる、自由なオープンソースによる生成AIの開発、利用促進のための新団体AIアライアンスの立ち上げ」を発表しました。 「日本からもソニーグループやソフトバンク関連企業が参加」などと報じられています。 私自身が関係するミュンヘン工科大学、東京大学も名を連ねていますので、広く全世界、とりわけ日本国民に知ってもらった方がよいと思う要諦を記したいと思います。 まあ、何といいますか、非常に分かりやすい「OpenAI事変」以降の動きになっています。 本当はノーベル賞原稿の残りをリリースしたいのですが、公務繁多で出稿が遅れている中、こうした論点は時差なく発信した方がよいので、先に執筆いたしました。 まず「どこが加わっていないか」を見よ 発表によると、この 「AIアライアンス」には58の組織や団体が関係しています。内訳を確認して見ると 1
アップル出身者が創業したHumane、手のひらに投影できるデバイス「Ai Pin」を発表
UPDATE Apple出身者らが創業した新興企業Humaneは米国時間11月9日、同社初の消費者向け製品「Ai Pin」を発表した。 基本的にAi Pinはウェアラブルなプロジェクターであり、超広角RGBカメラで写真を撮ったり、テキストメッセージや電子メールを送ったり、「ChatGPT」に似た機能によって質問に答えたりできる。Humaneには、OpenAIの最高経営責任者（CEO）であるSam Altman氏やMicrosoftなどが出資している。Ai PinはOpenAIとMicrosoftのAIモデルで動作する。 ワイヤレスイヤホンやスマートウォッチなど、他のウェアラブルと同じく、Ai Pinはカジュアルで日常的なアクセサリーとなることを想定したものだ。しかし、コンパクトな姿から想像されるほど軽量ではない。シャツに留めておくにはマグネット式のバッテリーパックが必要で、重さは合わせて約
本当は半導体売上高で第1位？ AIチップ急成長で快進撃が止まらないNVIDIA
Semiconductor Intelligenceは8月14日、2023年第2四半期（Q2）における半導体メーカーの売上高トップ15を発表した（関連記事：「23年Q2の半導体企業売上高ランキング、トップはIntel」）。それによると、1位はIntel（129億米ドル）、2位はSamsung Electronics（112億米ドル）、3位はNVIDIA（110億米ドル）などとなっている。 しかし、筆者はこのランキングに少々不満を持っている。その不満とは、以下の2つである。 1）売上高ランキングにTSMCを入れていない 2）NVIDIAは会計年度が異なるため、売上高110億米ドルは「予測値」と書かれている まず1）については、TSMCなどのファウンドリーの売上高はTSMCに生産委託しているファブレスに含まれていることから、ダブルカウントを防ぐためにGartnerなどはランキングにファウンドリ
ChatGPTはオワコン？導入企業での社員利用率は1割程度、使いこなせれば大アドバンテージ！
やなしま・りょうじ／1984年生まれ。慶應大学大学院政策・メディア研究科修了。グリーなどを経て2013年にインティメート・マージャーを起業、社長に就任。19年東証マザーズ（現グロース市場）に上場。 有料記事限定公開 ダイヤモンド・オンラインの有料会員限定記事を、特別に無料で公開します。 バックナンバー一覧 今年前半に盛り上がったChatGPTは、早くもオワコン？導入企業で社員の利用率は1割程度にとどまっているようだ。しかし、だからこそ使いこなせればメリットは大きい。特集『コピーですぐに使える！ChatGPT100選 職種別・業種別・部署別』の番外編として、企業のデータ活用支援を手掛ける上場IT企業の社長が、ChatGPTを使いこなす1割になるためのこつを伝授する。（インティメート・マージャー代表取締役社長 簗島亮次） ChatGPTはオワコン？ 導入企業で利用率1割 生成AI（人工知能）の
「このカップル、絵面が濃い」──オタ恋の“AI広告”が話題 運営「女性入会者数が3～7倍増えた」 そのワケは
肥満体形の男性と、可愛らしい女性のツーショット写真──そんな画像広告をX（Twitter）上で見かけたことはないだろうか。これは「オタ恋」というオタク同士の出会いを支援する恋愛マッチングアプリが展開するAI画像を使った広告だ。「このオタクカップル、絵面が濃い」と思わずツッコミを入れてしまいそうな内容で、じわじわと話題になっている。 オタ恋は2022年11月にサービスを開始し、23年5月から画像生成AIを使った広告を展開している。この広告の効果について、運営会社であるエイチエムシステムズ（東京都新宿区）は「男性は1.5～2倍程度、女性は3～7倍程度、入会者が増加した」と反響を話す。入会者数が増加した理由について、同社は「AI広告素材がバズる事により認知度が上がり信用が増した可能性がある」と分析する。 「マッチングアプリで女性が利用する際、安全性や信頼性、知名度などを重視する声が上位にきており
「Bing」のAIチャット、回答にマルウェアサイトへのリンクが含まれる恐れ ｜ CNET Japan
「Microsoft Bing」の人工知能（AI）チャットボットが大きな人気を獲得しているのは、無料であること、インターネットにつながること、「GPT-4」が使われていること、無料版の「ChatGPT」にはないマルチモーダルな機能を備えていることなどが理由だ。しかし、回答にマルウェアへの誘導が含まれている可能性があるとする報告が出された。 MicrosoftはBingチャットの公開から1カ月たった3月、Bingチャットの回答の中に広告を掲載する実験を開始した。チャット利用時、脚注内だけでなく、回答に含まれるリンクにカーソルを合わせた（ホバーした）際にも広告が掲示されるようになった。 Malwarebytesのレポートによると、この広告が「マルバタイジング」（オンライン広告を使用してマルウェアを拡散する手口）に利用されるようになったという。ユーザーの関心を引くオンライン広告を使ってマルウェア
法務省、契約書の審査にAI導入指針｜PreBell
法務省は8月1日、企業間の契約書を人工知能（AI）を用いて審査するサービスについて、法律には抵触しないとする指針を示した。AIが普及するにつれて、法律に関連する業務をITで効率化する「リーガルテック」が浸透しつつある。法務省はAIサービスの適法範囲を明らかにすることで、法的サービスのAI活用を促したい考えだ。 AI審査サービスはリーガルテックの一つ。企業法務の担当者や委託を受けた弁護士などが企業の契約書の内容をチェックし、不利な内容や紛争のリスクを見つけるのに活用されている。 しかし、弁護士法では弁護士でない者が報酬を得る目的で法律事務を扱うことを禁じている。以前から、AI審査サービスが弁護士法に抵触するのではないかという懸念があった。法務省は法律に抵触しない範囲を示し、こうした懸念を解消した。 指針によると、企業間の一般的な取引契約のうち、取引内容に争いがない場合は適法となる。例えば、継
ノーコードでAI開発ができるML自動化ツール、製造現場のデータ活用を推進
テクノプロ テクノプロ・デザイン社は、ノーコードでAI開発ができるML自動化ツール「MLFactory」を発表した。製造現場に蓄積されたデータをインポートし、MLを自動化することで製造現場のデータ活用を推進する。 テクノプロ テクノプロ・デザイン社は2023年8月1日、ノーコードでAI（人工知能）開発ができるML（機械学習）自動化ツール「MLFactory」を発表した。同日、PCとサーバへインストールするソフトウェア型パッケージ製品の出荷を開始している。 MLFactoryは、顧客の製造現場に蓄積されたデータをインポートし、機械学習を自動化することで製造現場のデータ活用を推進する。AIやコーディングの専門的な知識と技術、操作を用いることなく、マウスのクリックだけで直感的にAIデータ解析環境の開発ができる。
“絶対に減らない”万引き犯罪を追い詰めた元電気工事業者の執念
およそ14年前の2009年のこと。当時、広島県で電気工事業を営んでいたながおか〔現：CIA（広島市）〕の長岡秀樹氏は、ある大手スーパーマーケットに防犯カメラを設置しないかと営業をかけていた。ところが同スーパーの担当者は、「（防犯カメラを設置したところで）万引きなんて絶対になくならないよ」と、あきれたように冷笑を浮かべた（図1）。
i-PROのAIカメラがPLCと連携可能に、FAプロトコル実装サービスを提案
図研エルミックは、「産業オープンネット展2023」（2023年7月21日、大田区産業プラザ）において、FAプロトコル実装サービスのユーザー事例として、i-PROのAI（人工知能）カメラとPLCをはじめとするさまざまな産業用機器との連携が可能になるデモを披露した。 図研エルミックは、産業用ネットワークを活用するアプリケーションにCC-Link IEやEtherCAT、Ethernet/IP、PROFINETといったFAプロトコルの実装を支援するサービスを提供している。「要件定義から検証まで開発プロセス全体をサポートしており、オープンソースソフトウェアも適切に利用して効率の良い実装を行えるのが最大の特徴」（同社の説明員）という。 デモ展示は、i-PROのエッジAI搭載カメラモジュールの拡張アプリ向けにEthernet/IPの実装を支援した事例がベースになっている。光電センサーによる物体検知イベ
画像検査や予兆保全などのAI推論処理に適した産業用エッジAIコンピュータ
コンテックは2023年7月18日、NVIDIA製「Jetson Orin」モジュール搭載の産業用エッジAI（人工知能）コンピュータ「DX-U2000」シリーズを発表した。「Jetson Orin Nano」「Jetson Orin NX」を搭載した合計24モデルを、同月からオープン価格で販売する。 同シリーズのうち、Jetson Orin Nano搭載機の「DX-U2100」には、4GBおよび8GBモデルがあり、Jetson Orin NX搭載機「DX-U2200」には、8GBおよび16GBモデルがある。NVMeストレージ（256GB、512GB、1TB）を標準搭載し、画像検査や予兆保全などのAI推論処理エッジコンピューティングに適している。 LTE SIMフリー通信モジュール搭載モデルでは、4G LTE Cat.4通信が可能。また、Gigabit LANポート4つを備え、カメラからの映像
「自社版ChatGPT」をグループ全社導入 約1万5000人で2カ月使った手応えは？ ベネッセに聞いた
中には「塾選びのサービスを巡る話し合いの中で、『お客様はどう塾を選ぶのか』という疑問が改めて出た。社員の中には過去の経験やデータから、バイアスが掛かっている人もいる。そこでAIに質問し『中立的な意見はこうなる』と認識を擦り合わせた」（浅井さん）といった使い方も。植田さんによれば、基本的には事業部門より技術系部門の利用が多いという。 グループへの展開に当たっては、セキュリティのガイドラインも整備した。セキュリティの担当チームと協議の上、機密や個人情報を入力しないといった暫定的なルールを策定。適宜アップデートしながら運用する方針にした。ただし現在は、日本ディープラーニング協会が提供するテンプレートが利用の実態に即しているとして、カスタマイズした上での乗り換えを検討しているという。 グループ内におけるBenesseChatの評判も上々と植田さん。社内アンケートで感謝のコメントが届く他、「○○をや
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