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中国の住宅価格､大都市も地方都市も軒並み下落
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「石川県知事と兵庫県知事、どっちがひどい？」能登豪雨対応でブーイングの馳浩知事がプロレスより先にやるべきこと
大阪キリスト教短大客員教授 元岐阜女子大学副学長、元週刊文春・月刊文芸春秋編集長。1955年京都市生まれ。78年早稲田大学政治経済学部政治学科卒、同年文芸春秋入社。『週刊文春』『文芸春秋』の編集長を経て、2015年常務取締役、18年退社。現在、大阪キリスト教短大客員教授を勤める。関わった主な記事は、江川紹子との坂本弁護士失踪事件追及、野坂参三密告の手紙、少年Ａこの子を生んで、ジャニーズ追及キャンペーン、田中真紀子秘書給与疑惑、村木厚子独占手記、田中角栄の恋文、尾崎豊の遺書など多数。著書に『文春の流儀』。 元文春編集長が「今」語りたいこと 元週刊文春、月刊文芸春秋編集長が、豊富な取材経験を基に、注目の事件・事象を独自の目線で解説。読者に世の中を読み解く上での「気づき」「教訓」を与える。 バックナンバー一覧 石川県「二度目の大災害」も人災か 待ったなしの立場に置かれた馳浩知事 不信任・失職と毎
NVIDIAの「GPU祭り」はまだ序章？ 生成AIブームは止まらない
NVIDIAの「GPU祭り」はまだ序章？ 生成AIブームは止まらない：湯之上隆のナノフォーカス（76）（1/5 ページ） NVIDIA製GPUの需要が高まる“GPU祭り”は、今後どうなっていくのだろうか。本稿では、AI（人工知能）サーバの出荷台数のデータを読み解きながら、NVIDIAの“GPU祭り”の行く末を予想する。 2022年11月30日に米Open AIがChatGPTを公開して以降、生成AI（人工知能）が大ブームとなり、AI半導体としてNVIDIAのGPUが引っ張りだこになった。しかしGPUの生産において、TSMCの中工程とDRAMを積層した広帯域メモリ（HBM）の2つがボトルネックとなっていたため、世界的にGPUの供給不足が続いていた（拙著『NVIDIAのGPU不足は今後も続く ボトルネックはHBMとTSMCの中工程か』、2024年5月7日）。 そのGPUの中でも特に「H100」
中国不動産市場で｢政府のテコ入れ｣効かぬ背景
「広州市南沙区の住宅取得制限が全廃される」――。9月14日、中国の不動産市場をそんな噂が駆け巡った。財新記者の取材に応じた複数の業界関係者は、この情報は事実だと証言した。 低迷が続く中国の不動産市場において、これは地方政府が規制緩和により取引の活性化を図る最新の動きだ。広州市は広東省の省都であると同時に、北京市、上海市、深圳市と並ぶ「一級都市」の一角であり、同市政府の政策は全国的な注目を集めている。 1年余り前の2023年7月24日に開催された中国共産党中央政治局会議で、各地の地方政府に不動産関連政策の適切な調整および最適化を促す指示が下った。それを受けて、広州市は一級都市の中で最も早く、思い切った対応を打ち出した。 十数年ぶりの政策転換だが…… 同年9月20日、広州市政府は11の行政区のうち半数近い5区の住宅取得制限を全廃すると発表。これは同市が住宅取得制限を導入して以降、十数年ぶりの大
住友ファーマ、田辺三菱、協和キリン、武田薬品…国内製薬 早期退職募集相次ぐ | AnswersNews
内資製薬企業で早期退職募集の発表が相次いでいます。直近2週間でトーアエイヨー、住友ファーマ、田辺三菱製薬、協和キリン、武田薬品工業の5社が募集を発表。背景は各社各様ですが、事業環境が変化する中、人員体制を見直す動きが加速しています。 住友ファーマは700人「合理化必須」 7月31日、住友ファーマは約700人の早期退職者を募集すると発表しました。対象は、生産部門と再生・細胞医薬事業部門以外の部署に所属する40歳以上かつ勤続5年以上の社員。同社の単体従業員数は2836人（6月末時点）で、募集枠はこの4分の1にあたります。同社では過去最大規模の早期退職者募集です。 同社は、主力製品だった抗精神病薬「ラツーダ」が23年2月に米国で特許切れを迎え、業績が低迷。23年3月期に745億円、24年3月期に3150億円の最終赤字を計上し、今期も160億円の純損失を見込んでいます。米国ではすでに人員削減を行っ
米国から見た日本の新首相：石破理論には賛同しつつアジア版NATOは時期尚早 ほぼハリの様相を強める米国、岸田・バイデン体制の継続は既定路線に | JBpress (ジェイビープレス)
日米同盟を最高水準にした岸田路線継承 「もしハリ」（もしかしたらハリス）から「まずハリ」（ほぼハリスに決まりそう）で、米大統領選はいよいよ最終局面に入ってきた。 （もっとも選挙ばかりは当日まで分からない。支持率など信用できない） 米国では、よほどのことがない限り、カマラ・ハリス副大統領が傷だらけのドナルド・トランプ元大統領を抑えて逃げ切りそうな雰囲気にはなっている。 日米とも新しい首脳が誕生するが、日本は10月1日、一足お先に石破茂氏が首相に就任する。 日米同盟を最重視する米大統領は、就任後会談する外国首脳として石破氏をワシントンに招く可能性大、といった声すらワシントン外交筋の間では囁かれている。 石破氏は総裁選中、中国やロシアによる軍事活動の活発化や北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル発射など日本周辺の安全保障環境が厳しさを増す中で、総裁選では「アジア版NATO（北大西洋条約機構）」の創設や日米地
原因不明の痛みをどのように漢方で治したか① | Medical Tribune
その他のコーナー がん関連情報 └ オンコロジートリビューン 薬剤師関連情報 └ ファーマトリビューン 医療や医学、健康情報を分かりやすくお届け └ あなたの健康百科
Google内部文書漏えい、やはり零細サイトは大手に勝てないのか？ 明かされた5つの秘密
Googleの検索システムに関する内部ドキュメントが漏えいしている――こうした内容の情報提供が5月17日、ソフトウェア会社である米SparkToroのRand Fishkin（ランド・フィシュキン）CEOに匿名で寄せられました。 ランド氏はこの内部ドキュメントを友人のMike King（マイク・キング）氏と分析、両氏が一連の経緯やドキュメントの要点をまとめた記事を公開し、大きな話題を集めています。またGoogleがこの内部ドキュメントを本物であると認めていることも注目すべき点です。 内部ドキュメントには、個人が運営している小規模サイトであることを示す特定のフラグや、サイトの権威性を計算するスコアリング機能など、大手サイトを「優遇」していることが推察できる指標がいくつか見られました。 やはり中小規模サイトは大手サイトに勝てないのでしょうか？ 本記事ではその真相について解説します。 秘密1：ド
富裕層と若者の国外脱出が止まらない中国、移住先に日本が選ばれる当然の理由
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 中国から脱出する国民が増えている。富裕層だけでなく、一般庶民も海外移住を志向する人が増えているようだ。中国は不動産バブル崩壊、若年層の雇用・所得環境の悪化をはじめデフレ経済が深刻化している。政府は補助金を支給し、安価な電気自動車や車載用バッテリー、太陽光パ
農水省に聞く、日本の食料安全保障における「国産米・小麦・大豆」の現在地【特集：日本の米・麦・大豆の行方 第1回】 | 農業とITの未来メディア「SMART AGRI（スマートアグリ）」
日本国民が抱える食料自給率への不安と誤解 「米が余っている」 「米価は低位安定して儲からず、生産は一貫して減少傾向」 「米の消費も、人口減少の影響もあり、減少傾向にある」 これらは、多くの日本国民の共通認識だろう。 農林水産省が公表している資料「米をめぐる状況について（令和6年5月）」（※1）によると、生産量（青線）の最大は昭和42年産（1967年）〜昭和43年産（1968年）の1445万トンだ。それが、直近の令和5年度（2023年度）には半分以下の807万トン。総需要（赤線）で見ると、昭和38年（1963年）の1341万トンをピークに下がり続け、直近では806万トンとなっている。 出典：農林水産省「米をめぐる状況について（令和6年5月）」 また、米と並び日本人の食を支える穀物である小麦と大豆については、約9割を輸入に頼っている。近年は海外情勢の影響もあり「食料安全保障を考えると、このまま
株価暴落でオロオロの新NISA民、投資に向かない「危険な3タイプ」とは？
「ESSE」「レタスクラブ」等の生活情報誌の副編集長として20年以上、節約・マネー記事を担当。貯蓄成功のポイントは貯め方よりお金の使い癖にあるとの視点で、貯蓄・節約アドバイスを行う。著書に『定年後でもちゃっかり増えるお金術』『「3足1000円」の靴下を買う人は一生お金が貯まらない』（以上、講談社）、『お金の常識が変わる 貯まる技術』（総合法令出版）。 消費経済リサーチルーム：https://www.ec-reporter.com/ Facebook：https://www.facebook.com/ecreport Lifestyle Analysis キャリア・スキル、ライフ、社会、健康、教養など、ビジネスパーソンのオフビジネスを豊かにする最新情報をお伝えする。 バックナンバー一覧 やっぱり、投資は無理かも……。新NISAで投資デビューした人の中には、8月頭の日本株大暴落でそう思った人も
データの“憲法”づくりこそが、製造業の業務やシステム変革を真に加速する
データの“憲法”づくりこそが、製造業の業務やシステム変革を真に加速する：真に「データ中心の製造DX」を実現するには（2）（1/3 ページ） 製造業でも経営や業務のデータドリブンシフトの重要性が叫ばれるようになって久しい。だが変革の推進は容易ではない。本稿では独自の「概念データモデル」をベースに、「データを中心に据えた改革」に必要な要素を検討していく。 前回は、製造業のDX推進やデータドリブン経営実現のために、事前にビジネス全体を概念データモデルとして表現し、それを"改革の憲法”として個々の活動を進めることを提唱した。第2回では、筆者らの経験してきた事例に基づき、概念データモデルが役立つ具体的なシーンを3つ紹介する。 概念データモデルという単語自体は以前からあったが、多くの場合、業務要件をデータ構造として抽象的に表現したモデルを指してそう呼んでいる。このモデルは、業務要件決定後に作成すること
コメ不足よりコスト高、製品値上げやむなく…新潟の食品加工メーカーの今 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
日本有数の米どころ、新潟県でコメの収穫がピークを迎えている。各地のスーパーマーケットなどでは、いまだコメの不足感が漂う一方、県内のコメを主原料とする食品加工メーカーでは調達に混乱は生じていない。ただ、コスト上昇によるコメの値上がりが製品価格にも影響を与え始めている。（新潟・田中薫） コメ不足は多数の要因が重なって生じた。２０２３年夏の酷暑により、新潟県の水稲作況指数は鳥取県に並び全国最低の９５。２４年６月末時点の主食用米の民間在庫量は前年同月末比約２割減の１５６万トンだった。しかし、業界内ではこの数字に対し「極端に少ないわけではない」との見方が大勢だった。 初期に小売店から姿を消したコメは、市場の余剰分を安く仕入れ低価格で販売していたものが多い。不作により余剰分が減ったことに加えて、不足への不安感や活発化した地震への備えのための買いだめが重なり、コメの不足感が生じたとみられる。 一方で、長
「母親のPFASばく露と子どもの染色体異常： 子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）」に関する研究論文の発表について｜2024年度｜国立環境研究所
エコチル調査（※1）甲信ユニットセンター（信州大学）の野見山教授らの研究チームは、エコチル調査のデータを用い、妊娠中の母親の血中PFAS（※2）濃度と子どもの染色体異常の関連の有無について調べました。その結果、母親の血中PFAS濃度が高いと子どもの染色体異常の発生が多い傾向が見られました。 ただし、今回得られた結果をもって、すぐにPFASと染色体異常の関連性を結論づけることはできません。その理由は、第一に、エコチル調査でPFASを測定した約25,000人の妊娠のうち、すべての染色体異常をあわせた数が44例しかなく、統計的な不確実さが大きいためです。第二に、染色体異常のほとんどは妊娠12週までに流産（※3）になるとされていますが、エコチル調査では主に妊娠12週以降の妊婦を対象としたため、12週以前に流産した妊婦の情報（染色体異常の情報を含む）が得られていないためです。 本研究をまとめた論文は
世界最大の認証局のLet’s Encryptが「オンライン証明書状態プロトコル(OCSP)」のサポートを打ち切ると発表
証明書認証局(CA)のLet's Encryptが、公開鍵の証明書の失効状態を取得する通信プロトコルであるオンライン証明書状態プロトコル(OCSP)のサポートを終了することを明らかにしました。 Intent to End OCSP Service - Let's Encrypt https://letsencrypt.org/2024/07/23/replacing-ocsp-with-crls.html Let's Encryptのエグゼクティブディレクター兼共同創設者であるジョッシュ・アース氏は2024年7月23日に、「私たちは本日、OCSPのサポートを終了し、証明書失効リスト(CRL)をできるだけ早く導入する意向を発表します」と述べました。 Let's Encryptは記事作成時点で約10年間にわたってOCSPのレスポンダーを提供してきましたが、2022年からはCRLのサポートも行っ
リチウムイオン電池からのレアメタル回収に新技術、無機酸や有機溶媒を使わない
リチウムイオン電池からのレアメタル回収に新技術、無機酸や有機溶媒を使わない：素材／化学インタビュー（1/3 ページ） 自動車の排ガス触媒やリチウムイオン電池から環境に優しく高効率にレアメタルを回収できる「イオン液体」と「深共晶溶媒」を開発した九州大学大学院 主幹教授の後藤雅宏氏に、両溶媒の開発背景やこれらを用いた溶媒抽出法のプロセスおよび成果、今後の展開と課題について聞いた。 現在、国内では中間処理業者が回収した自動車の排ガス触媒（マフラーに装着した触媒コンバーターなど）やリチウムイオン電池の一部はリサイクル会社による分別や解体、選別を経て、粉砕／焙焼され粉末化される。これらの粉末に対して、多くのリサイクル会社は製錬工程で湿式製錬法の1種である溶媒抽出法を活用しレアメタルを回収している。 しかし、現行の溶媒抽出法は大量の有機溶剤や無機酸（硫酸や塩酸など）を用いてレアメタルを抽出するため、環
［新連載］トヨタ・小林製薬、頻発する不正と過失 「失敗生かせぬ経営」
加賀氏は問題発覚の直後、三菱電機の経営企画担当役員に就いた。「ものづくりの現場は安全第一で、品質や納期も大事。規律がなければ工場の運営はままならない。とはいえ、『指示系統に従う』風土が強すぎた」と当時を振り返る。 未曽有の品質問題を受け、三菱電機は社長直下のプロジェクトを立ち上げて上意下達の組織風土を抜本的に見直し、上司にも率直に意見することができる文化をつくり上げてきている。近年の改革では民間企業による「心理的安全性AWARD」も受賞するなど、他社の注目を集めている。 三菱電機は品質不正を受けて組織の欠陥を見つめ直し、組織風土の改善につなげた。こうした失敗の経験を生かそうという空気は、日本にどれほどあるだろうか。 判で押した自動車不正 「同じ失敗は繰り返すな」「人のふり見て我がふり直せ」──。多くの人が子どもの頃から言い聞かされた教えが、経営には生かされていない。名だたる企業が、過去と変
岸田退陣とデフレ脱却政策の裏にある真実。なぜ値上げに苦しむ国民を放置するのか？＝斎藤満 | マネーボイス
9月27日に予定される自民党総裁選挙を前に、多くの議員が立候補を表明し、政策の指針を示しています。しかし、注目すべきは、岸田総理が推し進めてきた「デフレからの完全脱却」という政策の再考が必要であるという声です。国民は今、物価高騰に苦しんでおり、この状況でのデフレ対策はむしろ逆効果となりかねません。岸田総理の退陣表明を受け、新政権は個人と市場のバランスをどのように取るのか、日本経済の行方に注目が集まります。（『 マンさんの経済あらかると マンさんの経済あらかると 』斎藤満） 【関連】「貯蓄から投資へ」の残酷さ。政府は国民を切り捨てる意図で投資を奨めている＝鈴木傾城 ※有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2024年8月25日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：斎藤満（さいとうみつる） 1951年、東京生まれ。
【異変続く北の海】サケ・イカ・カニだけでなく和食文化の肝「昆布」も獲れない事態、温暖化で近海コンブ消滅の危機 生産量低下、生産者減少の「二重苦」にあえぐ漁協、復活の手立てはあるのか？ | JBpress (ジェイビープレス)
毛ガニは店頭になく、代わりに棚に並んでいたのは近年大漁が続くオオズワイガニ。2杯で500円程度と格安だ。毛ガニはすっかり獲れなくなってしまったという。サケも相変わらず不漁で揚がるのはブリばかりだ。ウニやイカもすっかり数が減り、値段は高騰する一方だ。 そんな北海道で今年、昆布漁が中止に追い込まれたというニュースが流れた。和食文化に欠かせない昆布の世界に何が起きているのか。北の海の異変を追う。 北海道各地で厳しい状況に追い込まれている昆布の生育環境 オホーツク海沿岸にある雄武町（おうむちょう）。特産品は海産物。利尻昆布の生産地としても知られ、雄武産利尻昆布は平成24年から道内でもっとも支持されているコンビニ「セイコーマート」のおにぎりにも使用されている。
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「PC操作が不能になる手口」が増加中 IPAが推奨される対処法を紹介
