笑えない…！中国の「独身の日」セールが2024年に限って前倒しになったワケ
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 ダブル11ショッピングカーニバルで、「赤い封筒」を引くためにTmallのブースに並ぶ観光客たち Photo:CFOTO/gettyimages 中国政府の経済政策に、多くの投資家が右往左往している。政府は9月下旬、大規模な景気対策を矢継ぎ早に発表。初動反応
中国発の激安EC｢Temu｣､東南アジアで展開加速
中国発の低価格越境EC（電子商取引）サイト「Temu（テム）」が、東南アジアでの事業展開を加速している。10月からベトナムとブルネイでサービスを開始し、東南アジアの進出先を5カ国に増やした。 Temuの運営母体は中国のEC大手の拼多多（ピンドゥオドゥオ）だ。中国市場で培った低価格ECのビジネスモデルをもとに海外向けの新サービスを立ち上げ、2022年9月にまずアメリカ市場に進出。その後、ヨーロッパ諸国やオーストラリアなどに矢継ぎ早に展開を進め、現時点の進出先は82カ国・地域に上る。 欧米進出に比べスローペース そんな中、Temuの東南アジアでの事業展開は相対的にスローペースだった。最初に進出したフィリピンとマレーシアでのサービス開始は2023年8月。それから1年近くを経た2024年7月、ようやく3カ国目のタイに進出した。今回のベトナムとブルネイはそれに続くものだ。 東南アジアのEC市場では、
中国で｢ブルーカラー｣の賃金が大幅アップの背景
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漁師も“働き方改革”……常識一変「完全受注漁」とは 売り上げ2倍、労働時間は半減 「町おこし」でも収入アップ目指す｜日テレNEWS NNN
会社員から海の世界に飛び込み、かつて長時間労働をしていた岡山県の漁師がいます。「完全受注漁」を始めると働く時間は半減し、売り上げは倍増。家族との時間も増えました。受注漁の仕組みや、新たなチャレンジである町おこしの取り組みを取材しました。 熱々のだしをかけ、お茶漬けとしても楽しめる「黒鯛（だい）あぶり石焼丼」。弾力のある食感と、さっぱりとした甘みが特徴の黒鯛ですが、岡山・玉野市では水揚げされてもあまり食べられてきませんでした。今この魚で、町おこしをしようとしている男性がいます。 漁師歴13年の富永邦彦さん（37）。取材した日に港を出たのは明るくなった午前6時前ですが、以前は違いました。 富永さん 「時には夜の12時に出港したり。（帰るのは）夕方です。夕方4時とか5時。しんどかったです」 父親が漁師の美保さんと結婚し、会社員から海の世界に飛び込んだ富永さん。待ち受けていたのは、1日約16時間に
Temu運営の中国EC大手｢拼多多｣､止まらぬ快進撃
低価格販売が強みの中国の電子商取引（EC）大手、拼多多（ピンドゥオドゥオ）の快進撃が止まらない。同社が3月20日に発表した2023年10～12月期の決算によれば、同四半期の売上高は888億8100万元（約1兆8558億円）と前年同期の2.2倍以上に急増した。 拼多多のライバルの業績と比較すると、同社の突出ぶりがさらに鮮明になる。中国のEC最大手、阿里巴巴集団（アリババ）の国内EC部門である淘宝天猫（タオバオ・Tモール）コマース・グループは、2023年10～12月期の売上高の伸び率がわずか2％、同じくEC大手の京東集団（JDドットコム）は同3.4％にとどまった。 売上高だけでなく、利益も急増している。2023年10～12月期の拼多多の純利益は、ストックオプションや投資損益などを控除・調整した非アメリカ会計基準（非GAAP）ベースで254億7700万元（約5319億円）と、前年同期から倍増した
中国の新型ネット小売り｢即時零售｣急成長の凄み
中国で「即時零售（オンデマンド・リテール）」と呼ばれる新たなネット小売り業態が急成長している。スマートフォンのアプリを通じて生鮮食品や日用雑貨を注文すると、早ければ数十分という短時間で自宅まで届けてもらえるサービスだ。 「市場規模は2023年中に5000億元（約10兆1187億円）を突破するだろう」。中国のネット出前最大手で、オンライン旅行予約など様々な生活関連サービスを手がける美団（メイトゥアン）の高級副総裁（上級副社長に相当）の王莆中氏は、9月14日に北京で開催した即時零售のイベントでそんな予想を示した。 投資先行で消費者の心つかむ 即時零售の市場規模に関しては、調査方法の違いにより複数の試算が公表されている。例えば、対象範囲を相対的に広くとった中国商務省研究院の調査レポートによれば、即時零售の市場規模は2022年に5042億8600万元（約10兆2054億円）に達し、年率50％超のペ
中国発｢越境ECアプリ｣アイルランドに登記の驚き
中国発の越境EC（電子商取引）アプリとして急成長している「Temu（ティームー）」。その開発・運営元である中国のEC大手の拼多多（ピンドゥオドゥオ）が、Temuの「切り離し」を進めている。 拼多多の持ち株会社でアメリカのナスダックに上場する「PDDホールディングス」が、アメリカ証券取引委員会（SEC）に最近提出した資料から、Temuの運営会社がアイルランドのダブリンに法人登記されたことが明らかになった。 その理由について拼多多は、「Temuのヨーロッパにおける事業展開とコンプライアンス対応上の必要から、海外事業の（運営会社の）法律上の登記地としてダブリンを選んだ」と説明する。なお、アイルランドは法人税率が12.5％と低く、欧米のIT大手など数多くの多国籍企業が拠点を置くことで知られている。 Temuは2022年9月、まずアメリカ向けにサービスを開始し、続いてカナダ、オーストラリア、ニュージ
消費者をだます「フェイクレビュー」を野放しにしてはいけない理由
関連キーワード eコマース | セキュリティ | セキュリティリスク 商品レビューは、消費者の購買行動に欠かせない情報になった。販売消費者を欺く商品レビュー「フェイクレビュー」を野放しにすると、どのような影響があるのか。フェイクレビューから消費者を保護するには、どうすればよいのか。 フェイクレビューがもたらす“想像以上の悪影響”とは 併せて読みたいお薦め記事 連載：フェイクレビュー対策に乗り出す米国 前編：偽の商品レビュー「フェイクレビュー」はなぜ生まれるのか 中編：「うちには責任がない」 フェイクレビューで訴えられた賃貸サイトの言い分 eコマースのセキュリティに関する注目記事 クレカ情報漏えいを招く脆弱性が潜んでいた“あのECサイト構築ツール”とは？ 小売業者が社外サイトのデータを加工せずに使う“深刻な理由”とは？ 「フェイクレビューが野放しにされれば、商品レビューへの信頼を損ない、長期
「うちには責任がない」 フェイクレビューで訴えられた賃貸サイトの言い分
関連キーワード eコマース | セキュリティ | セキュリティリスク 米国6州の司法長官と連邦取引委員会（FTC）は2022年8月、賃貸物件仲介サイトを運営するRoomsterを提訴した。提訴の理由は、Roomsterが「フェイクレビュー」（消費者を欺く商品レビュー）に対価を支払ったことと、手頃な家賃の住居を探す消費者に、虚偽の物件情報へのアクセス料金を請求したことだ。 訴訟の却下を求めたRoomsterの言い分 併せて読みたいお薦め記事 連載：フェイクレビュー対策に乗り出す米国 前編：偽の商品レビュー「フェイクレビュー」はなぜ生まれるのか eコマースのセキュリティに関する注目記事 クレカ情報漏えいを招く脆弱性が潜んでいた“あのECサイト構築ツール”とは？ 小売業者が社外サイトのデータを加工せずに使う“深刻な理由”とは？ Roomsterは2022年10月、訴訟の却下を申し立てた。「FTC
偽の商品レビュー「フェイクレビュー」はなぜ生まれるのか
関連キーワード eコマース | セキュリティ | セキュリティリスク 消費者は買い物をする前に、商品レビューを参考にするものだ。しかし年々、消費者を欺く「フェイクレビュー」が横行し、正しい情報を見分けるのが難しくなっている。専門家は、問題解決のために行政による措置が必要だと主張する。 「フェイクレビューが生まれてしまう理由」はこれだ 併せて読みたいお薦め記事 eコマースのセキュリティに関する注目記事 クレカ情報漏えいを招く脆弱性が潜んでいた“あのECサイト構築ツール”とは？ 小売業者が社外サイトのデータを加工せずに使う“深刻な理由”とは？ フェイクレビューは、企業や商品に対する好評・悪評を誘導するための不正行為だ。犯罪組織がフェイクレビューを仲介している場合がある。「EコマースサイトなどのWebサイトが用意したフェイクレビュー検知アルゴリズムをすり抜け、これらのWebサイトで商品をより目立
もう「GU」を超えた…“日本で爆売れ”中国発「SHEIN（シーイン）」が抱える「２つのヤバい大問題」（小島 健輔） @moneygendai
日本向けECサイト設立からわずか2年でH&MどころかGUの売上も超えたと推計される中国発越境ECサイト「SHEIN」（シーイン）。契約インフルエンサーの投稿がSNSに氾濫するのに加え、原宿に世界初の常設ショールームを開設して6000人が行列する騒ぎになり、あたかも08年にH&Mが上陸した時のごとくマスコミが囃し立てているが、「『SHEIN』には目を背けてはいけない問題がいくつも指摘される」。そう警鐘を鳴らしているのはアパレルの流通に詳しい流通ストラテジストの小島健輔氏だ。 「SHEIN」、日本での売り上げ1400億円突破…!? 「SHEIN」が日本向けECサイトを開設したのは2020年末。そこからわずか一年足らずの21年11月末で公式インスタグラムのフォロワー数は23万人に達し、直近では60万人に迫っている。 8000億円を売り上げた21年の米国のフォロワー数が141万人だったから、単純計
アリババ系物流大手､ブラジルで事業拡大の背景
中国の電子商取引（EC）最大手、阿里巴巴集団（アリババ）傘下の物流企業の菜鳥（ツァイニャオ）は、ブラジルでの事業拡大を加速する。 同社が11月14日に発表した計画によれば、今後3年間でブラジルに9カ所の物流センターを建設。まず主要な7州をカバーし、さらに全国展開を進めていく。また、ブラジルの十大都市に合計1000カ所のスマート宅配ボックスを設置し、国際宅配便、同一都市内スピード配送、ネット出前サービスなどの業務に活用する。 「ブラジルのECビジネスには巨大なポテンシャルがある。中国とブラジルの間の国際物流とブラジルの国内物流を組み合わせた多元的なソリューションを提供し、両国のEC事業者にサービスしたい」。菜鳥の担当者はそう意気込みを語った。 近年、ブラジルのEC市場は急拡大している。市場調査会社のネオトラストのレポートによれば、2021年のECの取引総額は前年比27％増の1610億レアル（
異常事態発生 「爆買い大国・中国」のZ世代がモノを買わなくなっている | 文春オンライン
「双11（ダブルイレブンセール、中国最大のECセール）ですか、なんも買ってないですよ」 「00后（リンリンホウ）」と呼ばれる、中国の2000年代生まれのZ世代と話すと、こんな声が返ってきました。彼ら彼女らは、それ以前の世代に比べてどうも物欲がないと言われています。 中国では10歳の違いが結構大きく、日本よりもあっという間に年寄り扱い・オワコン扱いされてしまいます。若者の消費はトレンドを作り、話題を提供するので重要なのですが、本来は物欲があるはずの若い中国人がモノを買っていない。私が中国を見てきた20年のなかでも、経験したことのない由々しき事態です。 「なんでもかんでも」から「一点豪華主義」へ 当初はハイテクを駆使した中国のゼロコロナ対策も、ハイテクが仇となりグダグダに。一部地域では暴動が発生し、その動画は中国のインターネットの壁を超えて世界中に流れてしまっています。「風が吹けば桶屋が儲かる
アマゾン薬局上陸､"街の薬剤師は不要"になるか
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ワッツオンラインショップ【公式】 - 100均の単品通販
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秘密の「手数料」…百貨店、駅ビル、ECモールについてわかった「驚くべき真実」（小島 健輔） @moneygendai
消化仕入れにおける百貨店側の取り分（歩率賃料）は駅ビルやショッピングセンターに比べると倍近くも高いと言われるが、ブランドによって極端に条件が異なり、秘密のベールに包まれて来た。 それが新会計基準の適用にともなう新旧会計表示比較で予期せず表面化したのだから、業界関係者ならずとも興味津々だろう。百貨店の歩率をショッピングセンターの家賃やECモールの手数料と比較して解き明かしてくれるのが、業界の裏事情に精通した流通ストラテジストの小島健輔氏だ。以下、同氏による説明に耳を傾けてみよう。 「新旧会計基準」の狭間でわかったこと 大手アパレルの22年2月期決算開示情報を精査していたら、面白いことに気がついた。 21年4月以降に始まる決算期では小売売上をベースとした新会計基準が義務化されたが、すでに小売売上基準となっていたワールド（3月決算なのでまだ未開示）はともかく、これまで百貨店での売上を卸し売上で計
海外通販『Wish』はなぜ安い？偽物？詐欺サイト？ その理由を詳しく解説 -Appliv TOPICS
海外通販『Wish』はなぜ安い？偽物？詐欺サイト？ その理由を詳しく解説 最終更新日：2021年04月28日 ContextLogic社の運営している『Wish（ウィッシュ）』は激安通販サービスです。ブーツが54円、MicroSDカードが314円など通常では考えられないような"格安"価格で販売されています。 怪しさすら感じる安さですが、『Wish』が安いことにはきちんとした理由があります。本記事では通販サイトWishがなぜ安いのか？ について解説していきます。より安く買えるセール情報や、不良品・偽物の見分け方も紹介していくので、使ったことがない人もこれから使おうと考えている人も参考にしてみてください。
ヨドバシカメラ、深夜の配送設置サービスを試験導入 午前3時まで対応
ヨドバシカメラが、東京都23区全域を対象に「深夜時間帯の配送設置」サービスを12月15日から試験的に開始すると発表した。多様化するライフスタイルに対応し、日中の受け取りが難しかった人でも利用できるサービスとして展開する。 店舗や同社のインターネット通販サイト「ヨドバシ・ドット・コム」で注文した冷蔵庫や洗濯機、テレビなどの大型商品が対象で、指定の時間帯に配達、設置する。なお、不在の場合は、翌日以降の再配達となる。 深夜配送料金は通常の配送料金に加え一律3300円。配送時間区分は、午後10時～午前0時、午前0～2時、午前2～3時とした。 関連記事 大阪メトロ、万博に向け中央線に新型車両 外観デザインは“宇宙船”をイメージ Osaka Metro（大阪メトロ）が、中央線に新型車両400系（6両×23編成）と新造車両30000A系（6両×10編成）を導入すると発表した。 ガソリン代節約のためにやっ
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