インド人営業担当者とのガチンコ経験はありますか？
「“松竹梅”の意味が分からなくて困った」──。インドのITサービス企業、インフォシステクノロジーズの日本法人で金融業のユーザー企業向けを中心に営業を担当するサチン・クルカルニ氏に、「日本で営業していて困ることはありませんか」と聞くと、こんな答えが帰ってきた。商談相手のユーザー企業が「松竹梅の提案がほしい」（＝いくつかのサービスレベルごとの提案がほしい）ということを商談中何度か口にしたのだが、「松竹梅」の意味が分からなくて困ったというのだ。そんなこともあってクルカルニ氏は今、鞄に日本のことわざ辞典を忍ばせ、暇を見付けては勉強している。 ことわざが分からないからダメだと言っているのではない。インドのITサービス企業のインド人営業担当者が困ることはその程度しかないのか、と驚いたというのが本音だ。正直言うと「外国人の営業というだけで門前払いを食ってしまう」とか「日本人の営業を連れて来いと言われる」
【ANA障害】システム対策に3億円投資、欠航の減収は4億円
全日本空輸（ANA）は5月末の大規模障害を受けて、システムの増強や改善の対策に2億～3億円の資金を投じる。また、欠航による減収は約4億円であることが分かった。6月13日の会見でANAが明らかにした（関連記事）。合計で約7億円となり、ブランド・イメージの低下とともに、大規模障害の影響の大きさを裏付けた。 システムについては、問題となったスイッチ間の経路を2重化から4重化に、ゲートウエイ・サーバーの能力増強、スイッチやサーバーにおけるフェイルセーフ機能の実装など全面的に対策を実施する。これを含めて全体で2億～3億円の投資を見込んでいる。 減収部分の内訳は、5月27日の当日を中心とした旅客の搭乗キャンセルが約4億円だった。このほか、現時点で顧客の利用したタクシーやホテルの代金として4000万～5000万円を拠出している。今後、全国の空港での集計が終わっていないため、額は増える見通しだ。 なお、A
最大最難の「メディアリスク」（1）74年前に指摘された「三原山型観念的社会記事問題」
「何に一番困ったかというとメディアへの対応でした。色々リスクがある中で、メディアリスクが最大かつ最難関です」 メディアリスクという言葉を聞いたのは、ある勉強会の席上であった。情報システムに関連するあるトラブルを起こした企業の幹部が、トラブルの経緯を振り返りつつ、冒頭のように仰った。その方によれば、「顧客、警察、監督官庁、社内外関係者、すべてに応対しなければならなかったが、一番厄介なのがメディアだった」という。 厄介だという理由をこの幹部はこう説明された。「会見や個別取材で、どれだけ時間をかけて説明しても、まったくこちらの主張を分かってくれない。というより、そもそも理解しようという姿勢にない。記者のほうが結論を用意していて、それに合うコメントだけを取って帰ろうとする」。 その勉強会に出席していた方々は皆、大きくうなずき、「まったくその通りだ」という顔をされていた。筆者はたまたま、この幹部の左
真髄を語る：重要なソフトは外注せず自分で作る
ソフトウエア開発の経験が全くない素人集団を率いて、100％外注に頼っていた、基幹業務を支えるソフトウエアを内製に切り替えるプロジェクトに取り組んだ。この時の経験から言うと、ゼロからのスタートであっても、5年間真剣に取り組めば、ソフトウエアを自社内で開発・維持する体制を構築できる。現在、本業そのものを支えるソフトウエアに関してまで安易な外注が進んでいる。基幹部分は他人任せにせず、当事者が自らの手で内製できる力を持つべきである。 「交換機を作っているコンピュータ・メーカーに、交換機のソフトウエアを自分たちの手で作りたいと言ったら、『我々が手を引いたらNTTなんて成り立ちませんよ。お分かりなんですか』と脅されたよ。頭に来たな。石井君、どう思う。今のままでいいのか」 日本電信電話公社の真藤恒総裁は初対面の私にこうまくし立てた。電電公社が民営化され、NTTになる直前のことである。大阪の現場にいた私は
【詳報】首の皮一枚でつながったアイピーモバイル，事業計画は依然不透明
携帯電話事業からの撤退報道から一転，事業の継続を発表したアイピーモバイル（参照記事）。4月10日に同社が開催した会見からは，同社の事業がまさに綱渡り状態だった様子がうかがえる。 もともと同社は，2006年10月にTD-CDMAによる携帯事業のサービス開始を予定していた。しかし「より高速なデータ通信サービスを提供するために，基地局などのシステムに変更を加える必要が生じた」という理由から，2007年春へとサービス開始時期の延期を発表した（参照記事）。だが実際には「サービス開始が遅れていたのは資金不足が原因」（同社の杉村五男社長）だった。 アイピーモバイルがこれまでに確保した資本金（資本準備金を含む）は53億7500万円。4月10日に同社が開催した会見にて，同社の竹内一斉執行役員が「関東圏内でサービスを開始するためには少なくとも600億円は必要」と語るように，サービス開始に向けては圧倒的に資金が
「PASMO対応は1台当たり70万～80万円」、バス会社に重い投資負担
3月18日から始まった首都圏交通機関の電子マネー・サービス「PASMO」には、京王電鉄や東京急行電鉄、東京都交通局などバスの事業者も参加している（写真1）。PASMOに加盟するバス会社が保有するバスは1万4000台に上るが、当初はすべての車両が対応するわけではない。 サービス開始時点でPASMOに対応したバスは約4500台と、全体の30％程度にとどまっている。今後5年くらいかけて全車両に機器を搭載していく予定だが、各社の導入ペースは一様ではないようだ。 その理由の一つに、バスをPASMOに対応させるためのコスト負担がある。イベント会場の説明員によると、既存のバスをPASMOに対応させるには「リーダ/ライタ」「利用額やカード残高を表示するディスプレイ」「乗務員用の操作パネル」「利用データなどを保持する制御コントローラ」の4点セットが必要になる（写真2）。この合計額は1台当たり70万～80万円
高まる検索エンジン・ナショナリズム（後編）--なぜGoogleは「百度」に負けたのか？
米Googleへの対抗馬として，世界的に注目されている中国の検索エンジン「百度」（Baidu，バイドゥ）が今年，日本に拠点を構え，日本語対応のサービスを開始する予定だ（写真1）。中国の検索市場で60％以上のシェアを誇る同社は，世界のトラフィック・ランキングでもGoogleに次いで4位に入っている（米Alexa Internet調べ）。 百度の海外進出は日本が初めてとなる。既に日本支社の社長として，日本への留学経験がある中国人を北京で採用した。また，東京事務所を設け，従業員を一人雇って日本支社の開設に向けて準備を進めている。 しかし，日本のポータルサイト・検索エンジン市場は，Yahoo！やGoogleがしっかりと根を下ろしている。いくら勢いのある企業とはいえ，全くの新参者に割り込む余地があるのだろうか。これについて，中国のIT事情に詳しい専門家は次のように見ている。 「あまり知られていないこ
揺れ動く携帯電話の販売奨励金（2）「本音ではやめたい」，知られざる事業者の裏側
「販売奨励金は経営上の重大なリスクにもなっている。2～3年前ころから，どの事業者も行き過ぎた販売奨励金をやめたいというのが本音だ」――。ある携帯電話事業者の元幹部は，販売奨励金に対する事業者の気持ちをこう証言する。 というのも，携帯電話事業者にとってかつては将来の利益が期待できる投資だった販売奨励金が，市場の成熟とともに今や単なるコストになってしまったからだ。販売奨励金のもともとの狙いは，端末を入手しやすくして加入者を増やす「顧客獲得」というものだった。だが最近は，新規加入者数の伸びが鈍化してきたことで，ユーザーの解約を防ぐ「顧客維持」という面が強くなり始めている。 かといって，「携帯電話各社の競争を考えると，1社だけ端末価格を上げるとユーザーに逃げられてしまう」（NTTドコモの中村維夫社長）。携帯3社の三すくみ状態で，やめるにやめられなくなっているのが実態だ。 高額な販売奨励金が料金高止
不二家事件で痛感した「内部統制」の限界
「マスコミに発覚すれば雪印乳業の二の舞となることは避けられない」---。 洋菓子に消費期限切れの牛乳を使っていたことが発覚し営業停止に追い込まれた不二家では，昨秋実施した社内調査の報告書にこんな内容が記述されていたという。問題発覚から公表まで2カ月もかかったことについて，同社の藤井林太郎社長は記者会見で「意識が及ばなかった」と釈明した。 こうした不二家に関する一連の報道から，筆者は企業のリスクマネジメントについて，2つのことを痛感させられた。 1つは，「内部統制」は必ずしも“日本版SOX法への対応”だけではない，ということだ。これはある意味で当たり前のことだが，不二家事件の経緯が明るみになるにつれて，この当たり前のことを改めて再認識させられたのである。 現在，国内の上場企業や，そのシステム構築・運用を支援するITベンダーの間では，金融商品取引法（米国SOX法＝企業改革法と同様の条項を含む法
【あさひ】PB商品の拡充で斜陽論一蹴快走する“自転車のユニクロ”（前編）
ホームセンターの台頭によって自転車の販売価格の下落が加速している。多くの販売店が窮地に追い込まれていく一方で、出店攻勢をかけている。プライベートブランド（PB）商品の開発に力を入れ、自社の店舗網で売りさばく。商品開発部門を持ち、顧客の声をただちに商品に反映する。開発から整備まで一貫した体制を構築することで、ホームセンターに立ち向かう。 1日に100件のパンク修理をこなす自転車販売店がある。全国に120店舗展開する、あさひがそれだ。大阪府吹田市にある千里丘店もその1つ。「大抵の修理は10分以内で終わる。雨が降った翌日は特に多い」（小林道弘店長）という。パンク修理を待つためのベンチのほか、通学や子供の送り迎えで急ぐ顧客には代替車も貸し出す。 「突然パンクしたが、近所に直してもらえそうな店がなく押してきた」とパンクの修理待ちをしていた中学生が話すように、自転車販売店は減少の一途をたどっている。総
ソフト業界の“常識”に挑戦するフェアウェイソリューションズ
「利益率50％のソフト会社にする」。こう意気込むのは、SCM（サプライチェーン管理）ソフトを開発・販売するフェアウェイソリューションズ（東京都中央区）の柴田隆介社長だ。システム販売会社ウッドランドの創業者でもある柴田氏が、なぜフェアウェイソリューションズを設立したのか。その背景を探るとソフト業界の課題と展望が見えてくる。 柴田氏によると、パッケージをベースにしたカスタマイズのビジネスモデルでは、利益率の向上に限界があるという。事実、システム販売会社の営業利益率はせいぜい5％である。そこで、ウッドランド時代にシステム開発の生産性を高めるために、ソフトの部品化などに取り組んできた。だが、相手の要望を聞いて開発する方法は、「自分達の製造コストとなる工数から価格を決めるので、低い利益率から脱しきれない」のである。 さらに、柴田氏は10年ほど前から会計や販売など事務処理系システムの構築に物足りなさを
高田直芳の「ITを経営に役立てるコスト管理入門」
このコラムは，コスト計算やコスト管理の話題を中心に，企業の経営層が身に付けるべき「基礎知識」を紹介しています。自分自身に会計のノウハウがなければ，部下がExcelで作った資料に踊らされるだけ。経営者たるもの，「裸の王様」とならないために──。これが，このコラムの隠れたテーマと言えるでしょう。 ■高田 直芳 (たかだ なおよし) 【略歴】 公認会計士。某都市銀行から某監査法人を経て，現在，栃木県小山市で高田公認会計士税理士事務所と，CPA Factory Co.,Ltd.を経営。 【著書】 「明快！経営分析バイブル」（講談社），「連結キャッシュフロー会計・最短マスターマニュアル」「株式公開・最短実現マニュアル」（共に明日香出版社），「[決定版]ほんとうにわかる経営分析」「[決定版]ほんとうにわかる管理会計＆戦略会計」（共にPHP研究所）など。 【ホームページ】 事務所のホームページ「麦わら坊
無線ICタグの専業ベンダー倒産に思う
私が，おサイフケータイで電子マネーを使うようになって，1年半ばかりがすぎました。その間に，使えるコンビニやスーパー，レストランなどは着々と増えています。今では，現金で支払わなければならないコンビニには足が向かないほど，生活に密着してきました。 おサイフケータイは，モバイルFeliCaという非接触ICチップを搭載し，リーダー/ライターとの間で無線の通信をしています。無線ICタグ（RFID）の一種と言えるわけです。おサイフケータイが生活に欠かせなくなったこの秋，私は「日経RFIDテクノロジ」という無線ICタグの専門誌との兼務を命じられました。無線ICタグから，「便利に使うだけではなくて，しっかりと勉強しなさい」と言われたような気がしています。 おサイフケータイやFeliCaカードで，電子マネーや交通機関の乗車券を使う姿は，すでに珍しいものではありません。JR東日本のSuicaは首都圏ではごく一
ジャガイモとIT革新の密な関係
安倍晋三首相は9月29日の所信表明演説で，「イノベーションの力とオープンな姿勢により，日本経済に新たな活力を取り入れ」ていく，と述べた。この演説内容を読んで筆者が最初に思い浮かべたのは，ジャガイモである。ここ1年くらいの間に聞いた話の中で，もっとも面白かったのが，ある会社が計画している「ITによるジャガイモのイノベーション」であったからだ。 その会社の構想はこうである。美味しいジャガイモを育てる。その時にITを利用する。収穫したジャガイモを必要な時，必要なだけ工場へ届ける。その時にITを利用する。ジャガイモを使った新しい菓子を創造し，マーケティングし，販売する。その時にITを利用する。一連の活動に数値目標を設定，常に改善していく。その時にITを利用する。 この構想は，経済学者のシュンペーターが『経済発展の理論』の中で述べたイノベーションの定義に合致する。シュンペーターは，イノベーションを「
真髄を語る 危険な「手段の目的化」 防止策は社長がとる
中田 康雄氏 カルビー社長兼CEO、CIO 2005年6月から社長になって改めて気付いた点があります。それは「経営手法やそれを支えるIT（情報技術）はいずれも経営戦略を推進する手段である」ということです。社長としては、あくまでも経営戦略の推進に関心が向く。ところが、手段であるはずのITや手法が、ともすれば目的になってしまう危険がつきまとうのです。 副社長時代からCIO（最高情報責任者）を兼務していて、当時から注意していましたが、情報システムを開発したり、運用する段階になると、そのこと自体が目的になってしまいがちです。「とにかく動かせ」というのは悪い状況です。本来の目的がおろそかになってしまうからです。 「動かせばいいのだろう」という雰囲気が社内に広がってきたら、経営トップが意識して社内を変えていかねばなりません。情報システムの構築が目的になることに歯止めをかけるには、情報システムというも
再び塩漬けされる，システム内の「ブラックボックス」
「なぜここで，無関係としか思えないパラメータを参照しているか」 「今の業務なら，ソース・コードのこの部分を実行することは絶対にないと思うのだが，削除しても大丈夫だろうか」―― 長年にわたる機能拡張や仕様書の紛失／メンテナンス不足により，こうしたシステムの「ブラックボックス化」が進んでいる。団塊の世代の大量退職などで，ブラックボックス化に拍車がかかるという2007年問題も取りざたされている。 ブラックボックスを放置すれば，システムの仕様が不明確な部分への改修に多大なコストがかかってしまう。システムの改修によって生じる影響の分析には，改修自体の3～10倍の工数がかかるとも言われる。情報システムだけの問題で済めばまだよいが，経営環境の変化にITが追いつけなくなる点なども指摘されている。 しかし最近，基幹系システムの再構築プロジェクトを取材する中で，システムに存在するブラックボックスには手を触れず
オンライン・ゲームの仮想通貨“偽造”に思う
オンライン・ゲーム運営会社ガンホー・オンライン・エンターテイメントの元社員がゲーム中で使用する仮想通貨を不正に発行・換金して逮捕されたというニュースは，考えさせられる点が多かった。中でも気になったのが，仮想通貨の現金化の是非である。 仮想通貨と現金を交換する行為（リアル・マネー・トレード，RMTと呼ぶ）はオンライン・ゲームでは一般的になっており，売値と買値の差額で利益を得る業者が数多く存在する。国内のRMT市場の規模は100億円以上，日本よりもオンライン・ゲームが普及している米国や韓国では，1000億円以上にもなるという。 RMT自体は違法ではないとされているものの，問題視する人は少なくない。RMTには賭博行為や詐欺行為の原因になりやすいといった点があるからだ。スクウェア・エニックスのファイナルファンタジーXIや今回問題になったガンホーのラグナロクオンラインなど，国内の多くのオンライン・ゲ
トヨタ流，「2007年問題」をぶっとばせ！
日経コンピュータ副編集長，日経ビジネス編集委員， ビズテックプロジェクト担当，経営とIT新潮流2006編集担当 トヨタ自動車が，IT（情報技術）の2007年問題について抜本的な対策を講じていたことが明らかになった。その対策とは，ブラックボックスになっていた基幹情報システムを一から作り直すというもの。最もリスクが大きいやり方だが，老朽化・肥大化してしまい全貌が分からなくなっている情報システムを一掃し，同時に情報化を牽引する人材を育てるには基幹システムの全面刷新しかない，とトヨタは判断した。 トヨタは，社内情報システムに関する取材を受けないことで知られる。そこで情報化の総合誌である日経コンピュータは独自取材により，トヨタが部品表データベースと基幹システムの再構築に踏み切った経緯，開発プロジェクトの顛末と成果まで，「トヨタ流西暦2007年問題対策」の全貌を探り出し，2006年7月24日号の特集記
Googleの2006年Q2決算，前年同期比77％増収で利益は2倍以上に
米Googleは米国時間7月20日に，2006年第2四半期の決算を発表した。売上高は24億6000万ドルで前年同期と比べ77％急増，前期からは9％増加した。GAAPベースの純利益は7億2100万ドル（希薄化後の1株あたり利益は2ドル33セント）で，前年同期の3億4300万ドル（同1ドル19セント）から2倍以上の増益，前期の5億9200万ドル（同1ドル95セント）も大きく上回った。GAAPベースの営業利益は8億1500万ドルで，前年同期の4億7600万ドルおよび前期の7億4300万ドルから増加した。 非GAAPベースの純利益は7億7200万ドル（前期は6億9700万ドル），1株あたり利益は2ドル49セント（同2ドル29セント），営業利益は9億2500万ドル（同8億8700万ドル）となる。 同社傘下のWebサイトによる収入は14億3000万ドル（売上高全体の58％）で，前年同期と比べ94％急増
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