中国が狙う「日本の遺伝子情報」 解析装置で情報ダダ漏れ？ | AERA dot. (アエラドット)
ゲノム解析を推進する中国の習近平国家主席 人間の究極的な個人情報である遺伝子。巨大なビジネスに化ける宝の山として注目されているが、今、中国は人々の遺伝情報を収集しているとして、安全保障上の脅威として警戒されている。先端技術の現場で何が起きているのか。 ＊ ＊ ＊ もし、あなたの遺伝情報が知らない間に解析され、他国のコンピューター上で管理されていたらどう思うだろうか。しかも、その国が中国だったとしたら……。 この数年で、人間やウイルスのゲノム（全遺伝情報）を解析し、新薬や治療法の開発、がんや難病の原因究明などに役立てる「データヘルス」が注目されている。 ところが今、この革新的技術が、激しさを増す米国と中国の対立を背景に、世界で安全保障のリスクとして認識されるようになっている。この問題に詳しい日本政府関係者は言う。 「データヘルスで重要なのは、大量かつ高速にゲノム情報を解析するシーケンサー
日本にとって“渡りに船”だったのか？ LINE騒動はゴタゴタ中
日本にとって“渡りに船”だったのか？ LINE騒動はゴタゴタ中：世界を読み解くニュース・サロン（1/5 ページ） 日本人の半数が利用している無料通信アプリLINEの個人情報が、中国からアクセスされているとして大騒動になってから2週間ほどがたった。 LINEは日本国産のメッセージングアプリと喧伝（けんでん）していただけに、データに中国や韓国からアクセスできていた事実は、ユーザーへの裏切り行為だったと言える。実際、筆者も2020年11月に米大統領選の取材から帰国した後に、厚生労働省の「帰国者フォローアップ」のアカウントに登録した際、LINEは厚労省以外にデータにアクセスされることはないと説明されていた。また約900の自治体がLINEアカウントを作ってサービスを提供していたが、ある自治体の関係者は、サービス開始の際にLINE側から「全てのデータは日本国内で保存されている」と説明されたと憤っていた
マイクロソフトが「SMB over QUIC」ファイル共有プロトコル実装中。VPNなしでもインターネット上で安全にファイルサーバへのアクセスを実現へ
マイクロソフトが「SMB over QUIC」ファイル共有プロトコル実装中。VPNなしでもインターネット上で安全にファイルサーバへのアクセスを実現へ マイクロソフトが次期Windows Serverに、HTTP/3のベースとなるQUICプロトコルを搭載する予定であることは先週の記事でお伝えしていますが、同社はこのQUICをファイル共有プロトコルであるSMBのトランスポート層に用いた「SMB over QUIC」も開発中です。 最初に同社がこれを明らかにしたのは、今年の3月に公開したブログ「SMB over QUIC: Files Without the VPN」ででした。 そして次期Windows Serverの開発状況を伝える先週のブログ「Announcing Windows Server vNext Preview Build 20201」でも、QUICをHTTP/3だけでなくSMBの
オンライン教育に冷や水、ベネッセHD子会社で不正アクセス
クラッシーは、2014年にベネッセHDとソフトバンクが共同出資で設立した企業。19年にベネッセHDが連結子会社にしている。主力は社名と同名の校務支援サービス「Classi」。生徒や教員がスマートフォンなどを通じて利用するサービスで、クラスや学年単位などのグループで利用できるSNS機能を中核とする。ホームルームで実施していた教員から生徒への連絡を確実にしたり、生徒が教科に関する質問をしたりできる。 学習動画や問題などの配信もしており、教員がサービス上で宿題を課すことも可能だ。20年度から始まる大学入試改革で「主体的に学ぶ態度」を重視することを念頭に、成績データや学習履歴、進路調査の結果、さらに生徒が自ら記録する日々の学校生活の情報などを一元的に管理する「ポートフォリオ」機能も備える。19年5月時点で全国の高校の2校に1校、高校生の3人に1人が利用しているという。 ベネッセHDは学校向けの校務
【電子版】ラック、コネクテッドカーの安全を支える新技術 サイバー攻撃を受けたECUの特定を可能に
ラックはインターネットにつながるコネクテッドカーのセキュリティー分野に参入し、自動車に搭載されたネットワークがサイバー攻撃を受けた際、攻撃を受けた電子制御装置（ECU）がどれかをピンポイントで特定できる技術を確立した。これまでサイバー攻撃を受けたことは分かっても、車載ネットワークに使われている100個以上のECUの中から、攻撃を受けたECUを特定することが難しかった。同社は今後、この技術を「スマートCANケーブル」として製品にする。自動車メーカーや電装メーカーなどに訴求し、より安全なコネクテッドカーの実現に役立ててもらう構え。 グローバルスタンダードを目指す 同社の渥美清隆IoT技術研究所長（工学博士）は「この技術を（国内だけで使われるだけの）ガラパゴスなものにするつもりはない」とする。国内外の標準化機関にも働きかけて、この技術をコネクテッドカーが採用するセキュリティー対策のグローバルスタ
“Huawei外し”で揺れる欧州の通信業界
既に設置されているHuaweiの通信機器を取り外すのは困難を伴う。同社の製品を最初から避けることはもちろん、取り外す必要があるのかは不明だ。では、通信事業者は何をすべきなのだろうか。 Huawei機器の使用、決断を迫られる国と企業 既に設置されているHuaweiの通信機器を取り外すのは困難を伴う。同社の製品を最初から避けることはもちろん、取り外す必要があるのかは不明だ。では、通信事業者は何をすべきなのだろうか。 中国の通信機器メーカーであるHuaweiの苦難と5G（第5世代移動通信）ネットワークのグローバル展開について考えると、「Be careful what you wish for：決断は（予想外の展開を招く場合もあるため）慎重にすべし」というフレーズが思い浮かぶ。公正なモバイルネットワーク事業者であるためにも、この言葉を胸に刻む必要がある。 国や企業は、Huaweiの機器を引き続き使
SSDの廃棄方法と、SSDが「ドリルで穴を開けても復旧可能」な理由：HDDと同じ手順では情報漏えいの危険も - TechTargetジャパン サーバ＆ストレージ
関連キーワード SSD | ハードディスク | 暗号化 ドリルでも無効化できない理由とは SSDは急速に進化している。価格は下落し、速度と容量は増え続け、SSDはストレージ市場での地盤をさらに広げている。ただしSSDの寿命は延びても、従来のHDDと同様、いずれ交換が必要になる。データを安全に消去してSSDを破棄するには、その復元性と構造を考慮しなければならない。 経年劣化したSSDや旧型のSSDを盗難や不正使用のリスクを負わずに安全に破棄するには多少の手間が必要になる。データを削除するか暗号化して、物理SSDそのものを処分しなければならない。使用済みのSSDを寄付するのは現実味のある案のように思える。だが、寄付しないよう強く警告する専門家もいる。 本稿では、SSDのデータを確実かつ徹底的に消去してSSDを破棄するヒントを幾つか紹介する。 併せて読みたいお薦め記事 廃棄も考えたストレージ選び
ヒエッ…！ ホテルの部屋の金庫を信用しすぎない方がいいかも…と説明する動画が怖い
ヒエッ…！ ホテルの部屋の金庫を信用しすぎない方がいいかも…と説明する動画が怖い Nekolas 2018年1月30日 海外旅行に行った時などは貴重品を持ち歩くのは心配だし、パスポートや余分な現金をホテルの部屋の金庫に入れて出かける……という人もいるだろう。ホテルなら安心安全。金庫に入れておけば、外出先でトラブルに遭っても大丈夫だからだ。 しかし、「あまりホテルの金庫を信用しすぎない方がいいかも……」と説明する動画が、恐ろしいことになっていたので紹介したいと思う。これを見たら「用心するに越したことはない」ということが、よく分かるのではないだろうか。 ・ホテルの部屋の金庫を信用しすぎない方がいいかも……!? 動画「Saflok Hotel Safe Override」で金庫の “トリック” について語る男性は、どこかのホテルで実際に撮影していると解説。続けて、ホテルの部屋にある金庫の中に16
Exploits Database by Offensive Security
The Exploit Database is maintained by OffSec, an information security training company that provides various Information Security Certifications as well as high end penetration testing services. The Exploit Database is a non-profit project that is provided as a public service by OffSec. The Exploit Database is a CVE compliant archive of public exploits and corresponding vulnerable software, develo
生体認証破り――国の安全に「穴」が開いた / SAFETY JAPAN [松村 喜秀氏] / 日経BP社
先月（2009年１月）、小さな扱いだったが注目すべき新聞報道があった。それは、51歳になる韓国人女性が偽造パスポートを使って青森空港から日本に不法入国し、東京入国管理局に捕まって、韓国に送還されたという事件である。 問題は青森空港で実施されている指紋認証の審査をすり抜けてしまったことだ。新聞報道によると、女性は「特殊なテープを人差し指に張って指紋を変造した」とあるが、この特殊テープとはシリコーンである。シリコーンで他人の指紋を偽造し、それを接着剤などで指に張って、認証を通過してしまった。 特殊テープは、不法入国した女性が自分で偽造したわけではない。不法入国を斡旋するブローカーがいて、彼女はそのブローカーから偽造旅券を購入したときに渡されたという。特殊テープを、日常的に作っている組織の存在が浮かび上がってきたのだ。 この事件は入管で指紋認証審査を行っている米国や日本、そして検討を進めて
SaaSの“安全性”を担保するコスト
テレビや週刊誌は，先週から「有害物質入り中国産ギョーザ」の話題で持ち切りとなっている。2008年2月6日現在，「残留農薬にしては有害物質の濃度が高すぎる」「食品会社に恨みを持つ何者かが，有害物質をギョーザの打ち粉に混入させたのでは」などいくつかの説が取り沙汰されているが，真相はいまだ謎に包まれている。1日も早く原因が明らかになり，有効な対策が打ち出されることを願いたい。 さて，こういう前フリの後で心苦しいのだが，このニュースを聞いたとき，記者はSaaS（Software as a Service），あるいは最近話題のクラウド・コンピューティングのことを思い出してしまった。 先週開催されたITpro EXPO 2008でも，SaaSに関連した多数の展示や講演があった。SaaSを企業情報システムに取り入れて，必要な機能を短期間かつ低コストで実現することは，いまや当たり前になりつつある。 しかし
脅威，すべてはWebアクセスから始まる
セキュリティを脅かす攻撃手法が変化している。一昔前であれば，インターネットからの不正アクセスや，メールを介したウイルスによる攻撃が中心だったが，今は違う。Webアクセス行為を巧みに利用することにより，不正プログラムを送り込んだり，機密情報を盗む手口が急増している。今，取り組むべきなのは「Webアクセス」の危険性を排除することだ。 目次
情報流出は防げない――ITプロの本音
最近の調査によると、ITプロフェッショナルの3分の2近くが情報流出を防ぐことができないと感じているようだ。 最近の調査によると、ITプロフェッショナルの3分の2近くが情報流出を防ぐことができないと感じているようだ。 AOLおよびAT&Tのセキュリティ侵害事件が大々的に報じられたばかりだが、8月28日に発表された調査結果によると、自分の会社が情報漏えいの検出に有効な手段を持っていると考えているITプロフェッショナルはわずか37％だった。この調査は、ミシガン州エルクラピッズにあるプライバシー管理調査会社、Ponemon Instituteが実施したもの。 回答者らは、情報漏えいを防止する上での障害として、リソースの不足や製品価格の高さなどを挙げ、自社が機密情報の流出を検出する能力があるかどうか疑問だとした。大規模な情報漏えい（1万件以上の顧客データの流出）については、自社は80％以上のケースを
外開き「玄関ドア」についての考察 / SAFETY JAPAN [佐伯 幸子氏] / 日経BP社
外開きの玄関ドアの弱点 外国映画などで、チェーンをかけた玄関ドアを少し引いた隙間から、訪問者を確かめる住人の様子を見ることがあるだろう。疑わしげに、たいていは顔の片側だけ、一方の目だけが強調されるような場面だ。それに対して日本の場合は、腕を伸ばしてドアを外に開けている場面が多いはずだ。 日本では、玄関のたたき部分に降りず、上半身を思い切り伸ばしてドアを開けるという不自然な体勢もよく見かける。毎日何度も開け閉めしているドアの開き勝手が、防犯にも防災にも、実は大きな意味があるという点をあらためて考えたい。 もし、不審な訪問者だった場合、内側から体ごとドアを押して閉めるのと、ドアを引いて閉めようとするのとでは、腕の力だけでドアを閉めようとする方が弱いだろう。ドアの「内開き」「外開き」の違いなのだが、欧米の玄関ドアはほとんどが内開きで、日本の玄関ドアは圧倒的に外開きが多い。 第一の理由は「靴を脱ぐ
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