「説明不足」「誠意ない」 被害者らの不満の声 焼き肉チェーン店「焼肉酒家(さか・や)えびす」が提供したユッケによる集団食中毒事件で、運営会社のフーズ・フォーラス社(特別清算手続き中)は19日、射水市内で県内の被害者向け説明会を初めて開いた。出席者からは「説明不足」「誠意がない」と不満が噴出した。 フーズ社 卸業者提訴へ フーズ社によると、説明会は約2時間にわたり、被害者36組60人が出席した。冒頭に勘坂康弘元社長の謝罪文が読み上げられた。代理人弁護士と特別清算人から一般の破産手続きでは被害者への補償を優先することができないため、特別清算になった経緯などが説明された。 肉を卸した大和屋商店(東京都)に対し約3億円の損害賠償を求めた調停が成立しなければ、大和屋を提訴する方針を説明。その際、被害者も訴訟に参加するよう求めた。提訴は3月中旬を予定している。 フーズ社の資料によると、資
<NEWS NAVIGATOR> ◇各県で実施後、国へ報告 精密測定にはGe検出器使用 なるほドリ 食品に含まれる放射性物質の基準が厳しくなるんだってね。ところで、どうやって検査しているの? 記者 各都道府県が食品衛生法に従って、出荷される食品の放射性物質を検査し、結果を厚生労働省に報告しています。出荷時期に応じて週1回程度、自前の検査機器を使うか、民間の検査機関に委託して行います。千葉県の場合、毎週20~30種類の野菜を産地から取り寄せ、外部の専門分析機関に送って調べます。サンプルは1種類につき2キロ必要で、県が農家から買い取っています。 Q 検査機器はどんなもの? A 国は食品の放射性セシウム検査法として、精密に測れるゲルマニウム(Ge)半導体検出器の使用を規定しています。ただ、野菜や穀物、肉、魚などは、検査対象が多いので、簡易型のヨウ化ナトリウム(NaI)シンチレーション検出器も認め
<NEWS NAVIGATOR> ◇稚魚激減、仕入れ値も倍 養殖未確立、保護策が急務 なるほドリ ウナギが高いんだって? 稚魚が減っているせいだと聞いたけれど。 記者 養殖ウナギは海から河口に上がってきた稚魚(シラスウナギ)を取り、池で育てて大きくします。その稚魚の値段がかつてないほど上がっています。7~8年前は1キロ30万円前後でしたが、今年は200万円以上のケースも出ています。 Q そんなに? A 稚魚は3年続きで不漁なのです。60年代には日本全体で200トン以上も取れていましたが、2000年以降に20トン台に落ち、10年は9・2トン、昨年は9・5トンと激減しました。主産地の鹿児島、宮崎、高知、愛知などでは今年はさらに少なく、愛知では昨年の6割減です。その結果、体長10センチ程度の小さな稚魚が1匹400円以上になってしまったのです。 Q かば焼き店はいくらで仕入れているの。 A 日本養
食紀行ライターkaz'maの、全国食探訪。ここには執筆作品を掲載、普段はFACEBOOKにて展開中です! 2月18日(土)に、表参道の東京ウィメンズプラザで開催されたシンポジウム「安全と安心の狭間」の要旨を、以下にまとめます。 第一部…基調講演 講師・中谷内一也(同志社大学心理学部教授) ●実態の安全と、主観の安心が一致しないのはなぜか? ・食中毒の推移の例…半世紀で安全は向上しているのに、食への不安は高まっている ・平均寿命…女性世界一、男性もトップレベルなのは国民に知られているのに、生活上の不安は高じている。 ●安全が安心に繋がらない理由 リスク管理者による「技術的リスク評価」と、消費者の「素朴なリスク認知」のズレ…判断基準の違い、立場の違い、情報伝達者への不信 などから生じる。 ●技術的リスク評価…望ましくない結果の可能性、確率を判断。例えば水を一日二リットル飲むことでの発ガンリスク
巨大地震が来る前に小さな地震を人為的に起こすことでエネルギーを解放する――。東海大学などの国際研究グループが中央アジアのキルギスとの間で、地震制御の可能性を探るための研究に乗り出した。どんなアイデアなのか。キルギスの首都ビシュケク郊外、天山山脈の麓にロシア科学アカデミー傘下の研究所がある。この付近は世界でも有数の地震地帯。同研究所は約30年前から地中に電流を流し、地震発生前後の地下構造を調べて
福島県は20日、東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて全県民(約200万人)を対象に実施している健康管理調査のうち、1万468人分について外部被曝(ひばく)線量の分析を終えた。 発表によると、原発作業員など放射線業務従事経験者を除く調査対象9747人のうち94・6%が、事故発生から4か月間の推定被曝線量は5ミリ・シーベルト未満だった。57・8%は、一般の年間被曝線量の目安とされる1ミリ・シーベルト未満だった。 放射線業務従事経験者を除く県民のうち、20ミリ・シーベルトを超えたのは2人で、3か月を超えて計画的避難区域内にとどまっていたのが原因とみられる。また最大は23ミリ・シーベルトで女性だった。
福島のコメ 作付けは産地の声を尊重して(2月20日付・読売社説) 食品中の放射性物質に関する厚生労働省の厳しすぎる新規制値が、福島県の農業再生・復興の足を引っ張っている。 2012年産米の作付けを巡り、コメ作りを望む県内の市町村に対し、農林水産省が、新規制値に合わせて、制限地域の拡大を検討している問題である。 農水省は、できる限り地元の意向を尊重し、きめ細かく作付けの可否を判断すべきだろう。 東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い、県内の一部地域では昨年、収穫後のコメから1キロ・グラム当たり500ベクレルの暫定規制値を上回る放射性セシウムが検出され、出荷停止に追い込まれた。 12年産米の扱いについて、農水省は、昨年産で500ベクレルを超えるコメが見つかった地区の作付けは禁止する方針を示している。 焦点は、厚労省が4月から導入を始める新規制値への対応だ。 新規制値は、コメなど一般食品に含まれ
執筆者 宗谷 敏 油糧種子輸入関係の仕事柄、遺伝子組み換え作物・食品の国際動向について情報収集・分析を行っている GMOワールドⅡ 宗谷 敏 2012年2月20日 月曜日 キーワード:バイテク 食品表示 例えば、GM(遺伝子組み換え)食品に対してなぜ激しい反対運動があるのかについて問われた米国の生命科学者Nina V. Fedoroff博士は、こう答えた。「私たちは、昔よりも食糧増産に長けました。数世代を経て農場に暮らす米国人が半数近くから2%になり、私たちはもはや食料品店にある素晴らしいものが、どうやってそこに着いたかを考えません」。 Fedoroff博士がCondoleezza Rice国務長官付の科学技術顧問だった4年前、The New York Times紙に掲載されたインタビュー記事 からだ。この生産現場と、食料品店の陳列棚や食卓との分断・乖離という問題は、GM食品問題一つに限ら
食品に含まれる放射性物質の基準が4月から厳しくなる。原発事故後に設定された暫定基準の5分の1から20分の1となり、乳幼児の基準も新設される見通しだ。 消費者にとっては安心材料だが、厚生労働省の諮問に対する文部科学省「放射線審議会」の答申には、異例の批判的意見書がつけられた。 新基準が必要以上に厳しく、被災地の復興を妨げると懸念する内容だ。乳幼児の基準は本来は不要との見方も示している。 厚労省は問題なく運用できるというが、基準作りの最終段階でこれほど意見が食い違うのでは、市民は混乱する。運用にも影響が出るのではないか。 こうした問題の背景にあるのは、縦割り行政の弊害だ。 放射能による健康リスクを最大限抑えつつ、被災地の生活を再建する。バランスを取りつつ国全体でひとつの方向を示すべき課題であるにもかかわらず、包括的な議論がなされていない。 食品から受ける内部被ばくの影響については、食品安全委員
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