照射食品反対連絡会、50年の活動成果を報告 国内施設閉鎖受け🔒 | WEBニッポン消費者新聞
◎10月31日には全国大会開催へ 食品の放射線照射に反対し、50年間運動を続けてきた「照射食品反対連絡会」が、北海道士幌町にある日本で唯一の照射施設・士幌町食品照射施設・アイソトープ（コバルト）照射センターが閉鎖されたことを踏まえ9月11日、反対運動50年を振り返る講演・報告会を開いた。同連絡会は、「食品照射が禁止されたわけではなく、海外ではいまだに製造されており、違反食品の輸入も散見する。世界規模で照射食品をなくしていく運動を呼びかけていこう」と今後の運動方針を確認した。 日本では食品に放射線を照射することは禁止されているが、照射ジャガイモは例外として1972年に許可、74年から販売されてきた。他の食品にも許可が予定されていたが、安全性の問題が指摘され、日本スパイス協会などが政府に許可申請していたものの、消費者団体などの反対で進展しなかった。同連絡会は、「今こそ食品照射に終止符を」と呼び
レンジで野菜の栄養劣化する？ 英国消費者団体が神話を論破 | WEBニッポン消費者新聞
「食品の栄養が損なわれる」「がんになる」など電子レンジにまつわる神話がいまだに信じられているとして、英国消費者団体Which?は4月27日、こうした誤解を論破する記事を掲載した。同団体は「英国で最初の製品が発売されてから約50年になろうとするが、根拠のない噂は今も続いている」と指摘し、特に悪質な神話について、論文研究などをもとに真実を解説した。 「電子レンジは野菜の栄養を劣化させる」との神話については、「加熱し過ぎない限り、鍋で煮るよりもビタミンとミネラルが保持される」と報告。レンジ加熱は他の方法と比べて短時間で済む上、水を多く使わないため栄養素の流出が少なく、栄養素が保たれるとした。 「電子レンジのマイクロ波ががんを引き起こす」との神話に対する反論としては、「完全なる誤解」と一刀両断。がんの調査・支援団体CANCER RESEARCH Ukの「電子レンジの使用とがんのリスクの増加との間に
食品安全委員会、松永和紀氏など新委員 国会同意 7月に新体制 | WEBニッポン消費者新聞
国会の同意が必要な9機関21人の人事案が4月7日までに衆議院本会議と参議院本会議で同意された。このうち食品安全委員会委員には、静岡市立静岡病院理事兼病院長補佐の脇昌子氏、国際医療福祉大学薬学部教授の浅野哲氏、科学ジャーナリストの高原和紀（通称・松永和紀）氏の3名が新たに起用される。 政府は食品安全委員会委員として、現委員の川西徹氏、伊藤充氏、香西みどり氏に加え、新任として脇昌子氏、浅野哲氏、松永和紀氏を提案していた。人事案は1日の衆議院本会議、7日の参議院本会議で同意され、国会同意が得られた形。 現委員7人のうち6人が6月末に任期満了となり、食品安全委員会は7月から新体制となる見通し。委員長を2期務めた佐藤洋氏は6月末で退任し、就任時期が異なる山本茂貴委員長代行は任期継続となる。
ゲノム食品規制提案、海外から科学者も来日 2つの集会を予定 | WEBニッポン消費者新聞
日本消費者連盟と「遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン」は9月25日、衆議院第2議員会館で「全てのゲノム編集食品・作物の規制と表示を求める」というテーマで集会を開く。当日は消費者団体が取り組んでいる「規制と表示を求める100万人署名」の現在までの集約分も提出される予定。 さらに10月31日にはフランスからカーン大学教授らを招いた「遺伝子組換え食品の危険性・問題点」などをテーマに集会を開く。9月から11月にかけて消費者団体はゲノム編集食品、遺伝子組換え食品などの課題を全国に提起し、規制・表示の強化・義務化を求めていくという。 集会の主催者2団体は、これまでゲノム編集食品の規制と表示を求める100万人署名活動を呼びかけてきた。要請事項は3点で、ゲノム編集食品で作られた作物・生物などのすべてについて環境影響評価を義務付けること、食品安全性審査を義務付けること、ゲノム編集作物を原料とする食品に
どうなる食品添加物表示 18日から検討会スタート | WEBニッポン消費者新聞
消費者庁は4月18日から、同庁発足以来積み残された課題として位置付けられてきた食品添加物表示制度のあり方に関する検討をスタ―トさせる。検討会構成委員11人の名前も公表された。消費者庁はすでに海外実態調査や消費者アンケート調査も実施、検討会ではそれをもとに関係団体からのヒアリングも取り組まれる。 同庁によると、4月18日の第1回検討会以降、月1回か2か月に1回のペースで検討会を開く。今年度中には成果をまとめたいとしている。途中で事業者・消費者など関係団体からのヒアリングも実施。幅広く意見を反映させる審議を展開していくという。 同庁では昨年度に食品添加物実態調査報告書をまとめた。表示についての消費者の利活用や海外での表示制度運用実態を調べたもので、今後、同調査結果を参考に食品添加物表示制度のあり方が話し合われる。 日本では、食品添加物表示は物質名表記が原則。ただ、例外規定として「一括名」や「用
「皮ごと食べられる」ぶどう、残留農薬心配なし 基準値未満 | WEBニッポン消費者新聞
「皮ごと食べられる」との表示がある外国産ぶどうについて、北海道消費者協会が残留農薬テストを実施した。60種類の農薬を調べたところ、8点中7点から農薬が検出されたものの、いずれも基準値未満だった。同協会商品テストグループは「皮ごと食べても心配ない」とコメントした。 テストしたぶどうは、皮の色が緑色のもの4点（いずれもメキシコ産）と赤色のもの4点（メキシコ産2点、豪州産とチリ産が1点ずつ）の計8点。うち7点から残留農薬が検出されたが、基準値の16分の1以下と微量だった。最も多くのぶどうで検出された農薬は殺虫剤のフルジオキソニルで、6点に残留していた。 参考品として福岡県産と栃木県産のぶどう、計2点（いずれも皮が紫色で皮ごと食べられる旨の表示なし）の残留農薬も調べたが、問題なかった。 皮ごと食べられるぶどうは皮を除く面倒がなくて手軽という利点があり、スーパーなどで外国産のものが並んでいるという。
通販の健康食品、9割が不適正表示 都が指導 | WEBニッポン消費者新聞
美容やダイエット、育毛・発毛などをうたう健康食品の多くで不適正表示が確認されたとして、東京都は3月26日、誇大な宣伝に気をつけるよう注意を呼びかけた。 都は2018年度健康食品試買調査を実施。インターネットなどの通信販売で売られている健康食品のうち、法令違反の疑いがある86製品を購入したところ、79製品（91％）で不適正表示が確認された。 主な不適正事例は▽アレルギー症状を緩和する▽細胞の再生を促進する働きがある▽白血球を活性化する――など。購入品すべてが不適正表示だった製品群は「免疫力増強」（13製品中13製品）、「抗糖化・エイジングケア」（11製品中11製品）、「美白・美容・美肌」（9製品中9製品）、「痛み・炎症の緩和」（6製品中6製品）、「男性機能向上」（6製品中6製品）、「育毛・発毛」（4製品中4製品）――などとなった。 また、店舗販売の健康食品についても調査を実施。44製品のうち
【米国】減塩の流れにあらがえず？ アメリカ塩協会解散へ | WEBニッポン消費者新聞
業界団体のソルト・インスティテュート（アメリカ塩協会）が3月31日をもって解散することを受け、食品政策を監視する非営利団体、公益科学センター（CSPI）は6日、「（同団体は）何年にも渡って意図的にナトリウム摂取量と健康との関連性について水を濁してきた」と批判する声明を出した。 塩メーカーなどで作る塩協会は1914年の発足。塩分の取り過ぎが問題視される中、「米国人は正しい量の塩分を取っている」（2014年）などと発表して物議を醸した。また、塩の摂取と健康リスクとの関連性が証明されていないと主張し、「高血圧の原因を塩にのみ負わせるのは間違いだ」などと反対姿勢を貫いてきた。解散に関する声明の中で、塩協会は「事実に基づいた情報や研究成果を発表することで、長きに渡り塩の健康・栄養の利点を提唱してきた。105年間支援してくれた会員企業の幸運を祈る」とのコメントを残し、各企業に今後を託した。 公益科学セ
「血液サラサラ」 サメ軟骨食品を違法勧誘 埼玉県が処分
「血液がサラサラになる」などとうその効能を告げるなどしてサメ軟骨健康食品を勧誘していたとして、埼玉県は10月12日、山梨県内の訪問販売事業者に対し、特定商取引法違反で指示処分を下した。平均契約金額は23万円超と高額で、県はこれまでに132件の契約を把握している。 指示処分を受けたのは山梨県甲府市の有限会社ひまわり村。同社は8月29日に甲府地方裁判所から破産手続き開始の決定を受け、現在、破産手続き中。 県消費生活課によると、同社は県内で、社名や商品名のない新聞折り込み広告を定期的に配布。広告には「健康食品を服用したら体の症状が良くなった」などとする体験談と連絡先を掲載し、問い合わせてきた消費者宅を訪れて、サメ軟骨健康食品の「鮫一豊」「鮫一寛」「鮫大使」を勧誘していた。 勧誘の際、同社は「液体サメ軟骨を飲めば、血液がサラサラになる」「足が悪いのもよくなる。内臓機能もよくなる」などとうその説明を
「てんとう虫情報」終刊 27年に渡り農薬問題を発信 | WEBニッポン消費者新聞
反農薬東京グループの機関誌「てんとう虫情報」が3月をもって終刊した。同時に辻万千子代表が引退し、4月20日には事務所も閉鎖する。今後はスタッフが中心となり、ホームページでの情報発信を柱に活動を続けていく。同グループは企業や行政からの財務的援助を一切受けず、農薬問題に特化した草の根運動を展開。徹底した情報収集と科学的なデータ分析をもとに問題点をあぶりだし、行政に対策を求める姿勢を貫いた。辻代表は「住宅地での農薬の飛散防止対策を勝ち得たのは大きな成果だったが、まだまだ被害が発生している。他団体と連携する中で、運動を拡大することはできたが、十分な世代交代ができなかったことは残念に思う」と振り返った。 てんとう虫情報は1991年5月の創刊。事務所（西東京市）の開設とともに発行準備にとりかかり、約27年間、月1回の発行を一度も休まず続けてきた。今年3月の終刊号（第319号）は4ページ増の24ページ建
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消費者１２団体が森大臣や消費者庁幹部らと意見交換