書店ゼロの自治体、27％に 沖縄、長野、奈良は過半を占める ｜ 共同通信
Published 2024/04/27 16:47 (JST) Updated 2024/04/27 23:52 (JST) 全国1741市区町村のうち、書店が1店舗もない自治体が今年3月時点で482市町村に増え、全体の27.7％に上ることが27日、出版文化産業振興財団の調査で分かった。人口減少やインターネット通販の普及を背景に書店の数自体が減り、沖縄（56.1％）、長野（53.2％）、奈良（51.3％）の3県で書店ゼロの市町村が過半を占めた。政府は書店の支援に乗り出すが、特効薬は見当たらず、地道な取り組みが求められそうだ。 書店ゼロの自治体は初めて調査した前回2022年9月の456市町村（全体の26.2％）から拡大し、地域の書店が担う文化発信機能の弱体化が懸念される状況が浮かび上がった。
立憲が自見はなこ特命担当相に「紅麹」サプリ健康被害で緊急申し入れ「今国会で報告義務化、罰則規定の法改正実現」 ｜ 東スポWEB
立憲が自見はなこ特命担当相に「紅麹」サプリ健康被害で緊急申し入れ「今国会で報告義務化、罰則規定の法改正実現」 立憲民主党は１０日、自見はなこ内閣府特命担当相に対し、小林製薬の「紅麹」を原料として使ったサプリメント（健康食品）による健康被害に関して緊急申し入れを行った。 同社のサプリメント摂取ではこれまで５人の死亡事例をはじめ、多数の入院事例などが報告される事態になり、現在も被害が拡大している。 同党は機能性表示食品による健康被害が発生し拡大の恐れがある場合、原因が特定できていない場合であっても速やかに報告を義務付ける法改正を今国会中に行うよう申し入れた。自見氏は「しっかり受け止めます」と応じたという。 終了後、同党の柚木道義衆院議員は「一番のポイントはなぜ２か月も（報告が）今回かかったのか。やはり法律の中に健康被害が起こった時の報告義務、ガイドラインが法制化されていない、罰則規定もない。医
「ゲノム編集」食品は果たして普及するのか 浸透の鍵は「悩みの解消」、まずは抵抗少ない分野から ｜ 47NEWS
Published 2023/12/29 11:00 (JST) Updated 2024/01/05 10:50 (JST) ゲノム編集技術を応用した食品が人々の関心を集めている。ゲノムはＤＮＡの全ての遺伝情報を指し、特定の場所を人為的に切り取ると遺伝子を改変できる。今年に入り、ゲノム編集でアレルギー物質を低減した卵に関する研究成果に好意的な反応が多数寄せられた。 この技術は気候変動による食料不足といった社会課題を克服する手段になり得る。味や栄養を追求するよりも、人々の悩みを解消する目的で使われる方が消費者は抵抗を感じにくく、こうした分野から始めることが浸透の鍵になりそうだ。ゲノム編集に携わる研究者は、科学的根拠に基づく個々人の冷静な判断を期待している。（共同通信＝浜田珠実） ▽社会課題の解決 厚生労働省は２０１９年１０月、ゲノム編集食品に関する取り扱いルールを定めた。まだ食卓に普及した
「白だし」使ってはいけない説の虚妄…食品添加物＝体に悪い説の根拠乏しく ｜ Business Journal
家庭料理の調味料として便利かつ定番で、多くの家庭の台所に常備されている市販の「白だし」が今、なぜか批判の的になっている。その理由は「食品添加物が多量に使われている」「原材料の『たんぱく加水分解物』や『●●エキス』はヒトの味覚を狂わせる』といったものだが、一部専門家からは「危険性を示す根拠が存在しない」「『白だし』を使ってもまったく問題ない」といった反論も聞かれる。そこで今回は「白だしは使ってはいけない説」を検証してみたい。 煮物や和え物、鍋物などに便利な白だし。スーパーの調味料コーナーには豊富な種類の白だしが並んでいるが、そんな白だしをめぐって「体に悪い」「使ってはいけない」という声が今、広まっているのだ。その理由を整理すると概ね以下の2点となる。 ・原材料として食品添加物がたくさん使用されている。またはキャリオーバー（※）の可能性がある。 ・「たんぱく加水分解物」や「こんぶエキス」「かつ
原発稼働させぬ世論形成を 女川原発の地元で元裁判長 ｜ 共同通信
Published 2022/12/04 16:13 (JST) Updated 2022/12/04 16:27 (JST) 2014年に福井地裁で関西電力大飯原発の再稼働を認めない判決を出した樋口英明元裁判長（70）は4日、宮城県女川町で講演し、各地で提起されている原発差し止め訴訟が最高裁で勝訴するには、世論の後押しが重要だと訴えた。「原発を稼働してはいけないと誰もが納得する理論を社会に浸透させ、世論を形成すること（が大切）だ」と述べた。 女川町と、隣接する石巻市には東北電力女川原発が立地している。講演会は2号機の再稼働差し止めを求める訴訟の原告団など有志が企画。オンラインも含め地元住民ら180人以上が参加した。
「緊急事態宣言下でも五輪開催」とIOC ｜ 共同通信
国際オリンピック委員会（IOC）のコーツ調整委員長は記者会見で、東京に緊急事態宣言が発令されている状況でも、五輪を開催する考えを示した。
HPVワクチン、接種者が増加 低迷から一転20％近くに ｜ 共同通信
子宮頸がんを予防する「HPV（ヒトパピローマウイルス）ワクチン」の接種者数が大幅に増えていることが厚労省の集計で1日までに分かった。2016年ごろには接種率が1％未満と低迷していたが、その後は増加傾向が続いていた。昨年10～12月は特に多く、担当者は「接種率が20％近かった」と話す。 ワクチンは13年4月から小学6年～高校1年の女子を対象に定期接種が始まった。接種後に全身の痛みなどを訴える人が相次ぎ、厚労省は接種を勧める取り組みを中止した。増加の理由は定かではないが、自治体や専門家の情報発信や、厚労省によるワクチン情報冊子の配布が影響した可能性がある。
首相、地震の時は散髪でホテルに 官邸入りせず帰宅 ｜ 共同通信
菅義偉首相は20日に宮城県で最大震度5強の地震が発生した際、散髪のため東京・永田町のホテルに滞在していた。官邸や公邸には入らず、赤坂の衆院議員宿舎に帰宅した。関係者によると、政府の緊急参集チームが官邸に集まる基準に達しなかったという。 首相は午後5時前にホテルに入り、午後6時すぎの地震発生後も約1時間滞在した。秘書官らから被害状況などの報告を受けていたとみられる。散髪は2月23日以来だった。
「ばか」 患者家族の言動で精神的苦痛と提訴 長崎地裁に病院運営法人 ｜ 長崎新聞
Published 2021/01/16 10:23 (JST) Updated 2021/01/16 14:31 (JST) 長崎県内の病院に入院している患者の家族からハラスメント行為をされ、精神的苦痛を受けた看護師らが退職したとして、病院を運営する医療法人が患者の家族に対し、約3400万円の損害賠償と病院への立ち入り禁止を求める訴訟を長崎地裁に起こした。第1回口頭弁論が15日、同地裁（堀田秀一裁判官）であった。 訴状によると、2017年12月ごろから、家族が患者を見舞うために病院を訪れた際、看護師に対して「ばか」とののしるなどの高圧的な言動を繰り返したという。 患者の療養に当たっていた看護師3人が強い心理的負担を感じ、19年3～5月に相次いで退職。病院は病床数を維持するために必要な看護師を確保できず、約5カ月間にわたり6病床を閉鎖せざるを得なかったとしている。 患者の家族側は請求棄却を
拉致問題解決できず痛恨の極み 安倍晋三前首相インタビュー（３） ｜ 47NEWS
Published 2020/11/26 07:00 (JST) Updated 2020/12/21 12:58 (JST) 北朝鮮による日本人拉致問題、北方領土返還交渉、そして憲法改正。安倍晋三前首相が向き合った歴史的な課題は、歴代最長の政権の中でも決着を見いだせなかった。日本のトップとして、どんな気持ちでこれらの難問に取り組んできたのか。戦後７０年談話などの歴史認識についても、話してもらった。（共同通信＝倉本義孝ほか） －２０１７年は、北朝鮮がミサイル発射を繰り返し、情勢が緊迫しました。 これは相当、緊迫度は高かったです。米国も相当、緊張感を持っていました。ちょっと、つまびらかにできませんけど、日本と米国の国家安全保障会議（ＮＳＣ）同士は相当、緊密な協議をしました。もちろん、日本の防衛省と米国の国防省、外務省と国務省もそうなんですけど。 ＮＳＣができて良かったな、と思います。特徴をち
トランプ氏は「平均的な米国人」 安倍晋三前首相インタビュー（２） ｜ 47NEWS
Published 2020/11/25 07:00 (JST) Updated 2020/12/21 12:58 (JST) 米大統領選の結果をなかなか受け入れないトランプ米大統領。国内外を引っかき回した感があるそのトランプ氏と、安倍晋三氏は蜜月関係を築いた。そんな安倍氏には「猛獣使い」とのニックネームも。インタビューでは、同盟関係についてトランプ氏から「挑戦」を受け、国論を二分しながら成立させた安全保障法制を前面に出して反論した逸話を明かした。（共同通信＝倉本義孝ほか） ―日米関係を常に重視してきましたね。トランプ氏と、どういう風に付き合おうと考えていたのですか。 基本的なところから話したい。なぜ日本は日米同盟を重視しているのかと言えば、米国は日本が侵略された時に、唯一日本のために戦ってくれる同盟国だからだ。これは、域内いずれかの国が攻撃された場合、共同で応戦・参戦する北大西洋条約機構
政権は新型コロナ「抑えた」 安倍晋三前首相インタビュー（１） ｜ 47NEWS
Published 2020/11/24 07:00 (JST) Updated 2020/12/21 12:59 (JST) 安倍晋三前首相が８月２８日に急きょ退陣表明してから約２カ月半。新型コロナウイルス対応、長期政権の総括、安倍外交の成果などについて１１月１２日、議員会館の事務所で幅広く話を聞いた。（共同通信＝倉本義孝ほか）＝４回続き ―引退後、体調はどうですか。 新しい免疫抑制剤は５割の確率で効くと言われていた。これが大変よく効いて、正常値までは来た。１回２時間ぐらいかかる点滴を、最初は１週間後にやって、次は３週間後かな。そして、次に６週間で、今８週間に変え、をあと数回やれば、治療が一通り終わる。だからあと半年ぐらいはかかるかな。 ―政権の最終盤には、新型コロナウイルスへの対応に追われ続けましたね。感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令時の判断について、詳しくうかがいます。４月７日が発令
「緊急事態宣言」延長は国民のせいか 経済的補償なく進んだ政権の責任は ｜ 47NEWS
Published 2020/05/02 06:00 (JST) Updated 2020/05/14 17:17 (JST) 新型コロナウイルスへの対応をめぐり安倍政権が発令した緊急事態宣言は、当初の目標だった「５月６日解除」を断念せざるを得なくなった。１日の政府専門家会議では「全国で１カ月の延長が必要」との方針で意見が一致したと報じられている。最初に東京など７都府県に宣言を発令した際に安倍晋三首相が自ら掲げた「２週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせる」という目標を十分に達成できず、結果として宣言延長に追い込まれたのだ。 結果を出せなかった政権自身の責任を、彼らはどう考えているのだろうか。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） 安倍政権は、国民に対して一方的に義務を課し、痛みを与え、責任を果たすよう求めておきながら、自らが果たすべき責任を果たしたかについての評価が極めて甘い。
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21歳大学生の届け出不受理 鹿児島「危機感伝えたい」 ｜ 共同通信
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