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経済に関するorionoのブックマーク (29)

  • ブラジル、英国抜き世界6位の経済大国へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    【リオデジャネイロ=浜砂雅一】2011年の国内総生産(GDP)で、新興国ブラジルが英国を抜き、世界6位の経済大国になる見通しとなった。 英BBC放送などが26日、英民間調査機関CEBRの分析として報じた。ブラジルは20年までに、GDPで独仏も追い越す見通しだという。 ブラジルのマンテガ財務相は26日、「ブラジルの成長ペースが他の経済大国を上回る傾向は当分続く」とする談話を発表し、さらなる経済発展に自信を見せた。

  • 米下院公聴会委員長、為替介入に不快感 : 経済再生 : 特集 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

  • http://www.econ.kyoto-u.ac.jp/ronsou/

    oriono
    oriono 2010/01/25
    『経済論叢』(京都大学)のバックナンバー。号ごとにひとまとめでpdrファイルにしてあるので検索しにくい。けど、欲しい巻号がわかってる時には十分使える。
  • 団塊の世代は逃げ切れるか - 池田信夫

    きのう週刊東洋経済の企画でホリエモンと対談したとき、彼が「団塊の世代は自分が死ぬまで国債バブルはもつと思っているんだろうけど、みんな長生きするからそれは錯覚だ」といっていた。団塊の世代(62歳前後)の平均余命はあと23年(男性20年、女性26年)だが、彼らは高い年金と手厚い老人福祉の恩恵を受けて逃げ切れるだろうか? IMFの予測によれば、このままいくと日の政府債務は2014年にはGDPの234%になり、個人金融資産をほとんどいつぶす。「国債は1000兆円まで大丈夫」といっている榊原英資氏でさえ、国内で消化できなくなると危ないといっているので、実はタイムリミットはそう遠くない。破綻を防ぐにはプライマリーバランスの赤字を少なくとも半減させる必要があるが、民主党はマニフェストで「民主党政権の間は消費税を上げない」と約束している。 つまり民主党政権が続くと、ほとんど増税しないまま2014年を迎

    団塊の世代は逃げ切れるか - 池田信夫
  • 民主党政権では日本経済は立ち直れない : 池田信夫 blog

    2009年12月30日16:22 カテゴリ経済 民主党政権では日経済は立ち直れない 政府が「2020年に名目GDP1.4倍に、名目3%、実質2%成長」という目標を掲げた新成長戦略を発表した。目的を掲げただけで実現できるなら、誰も苦労はしない。問題はそれをどうやって実現するかだが、民主党政権では無理だろう。成長率を高める大局的な戦略が示されておらず、環境・健康・観光などの個別産業に補助金を投入する古めかしいターゲティング政策が並んでいるからだ。 記者会見で鳩山首相は、小泉政権が「市場原理主義」だったとして「供給サイドに偏っていた今までの活動を改め、需要を創出していく」との方針を示したそうだが、彼は需要と供給という概念を理解していないようだ。たとえば今度の成長戦略にある「料自給率を50%、木材自給率を50%以上に引き上げ、農林水産物などの輸出額を現在の2.5倍の1兆円にする」という目標は、

    民主党政権では日本経済は立ち直れない : 池田信夫 blog
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    oriono 2010/01/10
    「世界の最先端といわれる環境技術も、政府の作り出す環境バブルで壊滅するおそれが強い」
  • アメリカ一極集中の時代は終わらない!? 先端IT企業の超高収益が示す新たな世界 | 野口悠紀雄 未曾有の経済危機を読む | ダイヤモンド・オンライン

    1 2 3 4 アメリカ一極集中の時代は終わらない!? 先端IT企業の超高収益が示す新たな世界 未曾有の経済危機のなかで、グーグル、IBM、アップル、アマゾンなどの先端的IT企業が、きわめて高い利益を記録している。アメリカ株式市場では、こうした情勢を反映して、ハイテク銘柄が年初来、50%以上も上昇した。 最近の状況は、つぎのとおりだ。 【グーグル】 ・2009年4~6月期の売上高は前年同期比3%増にとどまったが、純利益は同19%増となった。 ・7~9月期の売上高は前年同期比7%増となり、純利益は27.1%増となった。 ・株価は、10月21日には551ドルであり、今年初めの321ドルに比べて72%も上昇している。 【IBM】 ・09年4~6月期の売上高は前年同期比13%の減(為替の影響を除いた場合は7%減)だったが、純利益は同12%の増益だった。 ・7~9月期の売上高は前年同期比7%

  • Op-Chart - The Fall of the Mall - Interactive Graphic - NYTimes.com

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    oriono 2009/06/01
    これはひどい・・・
  • 消費者心理、4カ月連続改善=政策効果に期待感−内閣府(時事通信) - Yahoo!ニュース

    内閣府が18日発表した4月の消費動向調査によると、消費者心理の明るさを示す消費者態度指数(一般世帯)は前月比3.5ポイント上昇の32.4と4カ月連続で改善した。上昇幅は比較可能な2007年4月以来で過去最大。 これらを踏まえ、内閣府は消費者心理の基調判断を「依然厳しいものの、このところ持ち直しの動きが見られる」とし、3カ月連続で上方修正した。物価上昇の沈静化や定額給付金支給に加え、エコカー購入支援や省エネ家電製品のエコポイント制度など政策への期待感が表れたとみられる。  【関連ニュース】 ・ 【特集】話題の車-エコカー新時代到来=時事ドットコム編集部が徹底検証 ・ 三菱商、省電舎と業務提携=水道施設、工場の省エネ化を支援 ・ 他人のカードで商品詐取=133枚押収、被害780万円か-57歳男逮捕・警視庁 ・ 省エネ家電に独自特典=「エコポイント」制度にらみ ・ スズキ、小型車「

  • 米GM、破産法申請がほぼ確実に=専門家(ロイター) - Yahoo!ニュース

    5月18日、専門家の間で米自動車大手ゼネラル・モーターズの破産法適用申請は避けられないとの見方が強まっている。写真は同社社。昨年12月撮影(2009年 ロイター/Carlos Barria) [デトロイト 18日 ロイター] 専門家の間で、米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)<GM.N>の破産法適用申請は避けられないとの見方が強まっている。 GMは経営再建に向け、債務・労務費・ディーラーの削減に向けて交渉を急いでいるが、再建計画の提出期限が6月1日に迫っており、クライスラー同様、GMも破産法の申請を余儀なくされるとの見方が多い。 自動車業界アナリストのエリッチ・マークル氏は「(破産法の申請は)ほぼ不可避だろう。申請を回避する方法が見当たらない」と述べた。 GMは販売低迷・シェア低下に苦しんでいるが、現在の最大の課題は債務の削減。企業再建専門家、アナリスト、自動車業界関係者は一様

  • サービス終了のお知らせ

    サービス終了のお知らせ いつもYahoo! JAPANのサービスをご利用いただき誠にありがとうございます。 お客様がアクセスされたサービスは日までにサービスを終了いたしました。 今後ともYahoo! JAPANのサービスをご愛顧くださいますよう、よろしくお願いいたします。

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    oriono 2009/05/11
    「日本のメディアは失われた10年を通じで「負け犬根性」が染み付いてしまってるんでないですかね?僕はインターネットや、NHKニュースでしか日本のメディアに接触できませんが、悪いニュースばかり流しすぎですよね」
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    oriono 2009/04/22
    "Sales of products certified Fairtrade were up by 24% in Austria, by 40% in Denmark, by 57% in Finland, by 22% in France, by 75% in Sweden, by 43% in the United Kingdom and by 10% in the United States in 2008, when compared with 2007."/organic food や "green" products にも言及あり。
  • 石炭価格下落で景気にプラスという盲点 : 大西 宏のマーケティング・エッセンス

    2009年04月10日12:27 石炭価格下落で景気にプラスという盲点 カテゴリ経済 kinkiboy Comment(0)Trackback(0) レバレッジ取引の暴走で、資源価格の高騰を招いたものの長期的に見れば、需給のバランスで収まるところに価格は落ち着きます。石炭も同様で、2008年夏までの資源価格高騰以降に価格が急落し、現在はピーク時の半額程度で推移しているようですが、その石炭価格の下落が思わぬ経済効果となるというレポートが 第一生命経済研究所から出され、概要をGarbagenews.comが紹介しています。 石炭価格の下落で年間7000円家計が助かる!? 企業も1.5兆円の増益見込みか 今でも石炭が火力発電所や鉄鋼などの燃料として使われていることはうっすらと分かっていても、石炭価格下落が案外大きな経済効果をもたらすというのは盲点でした。 さて景気というと、大型の補正予算がでてき

  • DRAM勢が沈む,2008年の半導体メーカー売上高ランキング

    半導体関連の市場調査を手掛ける米IC Insights, Inc.は,2008年通期の半導体メーカーの売上高ランキングを発表した(発表資料)。上位5社の顔ぶれに変化はなく,首位から順に米Intel Corp.,韓国Samsung Electronics Co. Ltd.,米Texas Instruments Inc.(TI),東芝,台湾Taiwan Semiconductor Manufacturing Company Ltd.となっている。前年6位だった韓国Hynix Semiconductor Inc.は売り上げが33%減少し,2008年は10位に沈んだ(Tech-On!関連記事:Hynixの通期決算は4兆3800億ウォンの純損失)。代わって,前年7位の伊仏合弁STMicroelectronics社,前年8位のルネサス テクノロジはそれぞれ順位が1つ繰り上がった。 DRAMメーカーでは

    DRAM勢が沈む,2008年の半導体メーカー売上高ランキング
  • 09年の北京経済の先行き及び重点問題|ニュース|AsiaX News

  • 後藤弘茂のWeekly海外ニュース

    ●DRAMベンダーの激しいチキンレースがついに終わる? ドイツのメモリベンダーQimondaが破産手続きを申請した。これで、ほっと胸をなで下ろした人がDRAM業界には多かったはずだ。ようやく、“DRAMチキンゲーム”の勝負がついたからだ。製造量が減ることで、今年(2009年)はDRAM価格が上昇する可能性が出てきた。 DRAMベンダーは、2007年から2008年にかけてチキンゲームをやっていた。チキンゲームは、複数のクルマで、崖や互い同士に向かって走り、先にハンドルを切ったりブレーキを賭けた方が臆病者(チキン)で負けになる、あのゲームだ。DRAMベンダー各社は、2007年に大増産をして、DRAM暴落の崖っぷちに向かって走り始め、誰が先に脱落するかを競うレースをやっていた。 この増産チキンゲームは、今に始まったことではなく、これまでも繰り返されてきた。そして、この増産ゲームをチキンゲームと呼

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    oriono 2009/01/29
    関係ないけど、関西の百貨店もチキンゲームの最中ですな。
  • デンソー、一斉操業停止11日間=トヨタ系の部品国内最大手、創業以来初(時事通信) - Yahoo!ニュース

    トヨタ自動車系で、部品メーカー国内最大手のデンソーが、1−3月に計11日間の工場操業停止に踏み切ることが20日、分かった。同社が生産調整を迫られて全社一斉に大規模な生産停止を実施するのは、1949年の創業以来初めて。製品供給先はトヨタが5割程度を占めるが、経営危機にひんする米ゼネラル・モーターズ向け不振などの影響も大きく、世界的な自動車販売の不振が直撃した。 デンソーは昨年12月、2009年3月期の単独営業損益が創業間もない1950年9月期以来の赤字になる見通しを示したが、その後も生産が計画を大幅に下回って推移しているもようだ。 操業を停止する11日間のうち、有給休暇が4日、特別休業が4日、社の間接部門を含む全社一斉休業が2日、構造改革の討論会が1日。特別・一斉休業日については賃金を1割カットする。  【関連ニュース】 ・ デンソー、09年3月期業績予想を下方修正=連結純利益10

  • はてなブログ

    焼津観光では「さわやか」と巨大プリンをえ【グルメ】 東西に伸びる静岡県のちょうど真ん中あたりにある街、焼津市。2つの大きな港湾があり、カツオやマグロが名産となっている。 さてそんな焼津市に、先日ドライブがてら寄ってきた。比較的栄えている様子だったので、特にプランも立てずに行ったが、着いて早々気がついて…

    はてなブログ
  • 失われてない十五年―まとめ - へだちの日記

    人はいち早く物質経済から情報経済に目を向け、莫大な情報を生産している。その主役はネット中毒者であり、引きこもり・ニート・フリーター・オタクと言った大衆消費社会の価値観で蔑まれる人々である。

  • どうなる日本経済:首相退陣の波紋/2 東大大学院教授・伊藤元重氏 - 毎日jp(毎日新聞)

    ◇世界に目向け成長戦略を --福田康夫首相の退陣の影響をどう見ますか。 ◆年末の予算編成時期と重ならなかった点から見て、辞任は経済への悪影響が比較的少ないタイミングで行われたと思う。今後の経済の流れを左右するのは衆院解散・総選挙の行方。選挙で民意を問わない限り、誰が首相になっても大胆な政策は実行できない。総選挙で新政権と民主党が、将来に安心が持てる社会保障制度や消費税引き上げを含む税制抜改革など具体策を示して民意を問い、改革を進めるべきだ。 --福田政権の経済政策をどう評価しますか。 ◆小泉政権は規制緩和による「官から民へ」、安倍政権は貿易や航空の自由化を柱とした「アジア・ゲートウェイ」など構造改革に向けた戦略を打ち出した。福田政権には改革戦略が見えなかった。 参院で野党が多数を握る「ねじれ国会」という事情もあるが、年金や医療をめぐる不祥事の火消しに追われるだけで、目立つのは道路特定財源

  • 経済発展と労働の部門間移動 ~その役割と問題~ - Irregular Economist ~hicksianの経済学学習帳~

    ●Michael Spence, “Engines of Growth”(Hoover Digest 2007 No. 3) なぜ中国やインドといった国々の急成長が実現したのか、これらの国々の急成長を可能にした成長のエンジンは一体何なのか、これらの国々の経済発展を支える共通の要因は何なのか、に関するスペンスの分析。スペンスがこれらの質問にいかなる回答を寄せているかに興味がある方は直接ご自身で上記リンク先の文章にあたっていただくとしまして(要約するには内容が濃すぎるもので、なんて言い訳してみたり)、以下私が特に興味をひかれた部分を引用。 In the early stages of rapid growth, the agricultural sector is usually the location of a vast majority of the people. Typically,

    経済発展と労働の部門間移動 ~その役割と問題~ - Irregular Economist ~hicksianの経済学学習帳~