日本時間の23日、ついにグーグルがGoogle.cnを閉鎖し、中国政府のファイアウォールの外に存在するGoogle.com.hkにリダイレクトを開始した。だが、これが検閲を理由としたものであれば奇妙なことである。もともとGoogle.cn自体、政府の情報アクセス制限に同意して開始したサービスであり、検閲の手法も、サイトの“delist”、つまり、検索対象からの除外が主な手法であり、同社自身「グーグル八分」として活用している基本機能の延長に過ぎず、複雑さが増す理由にもならない。理にたけたグーグルにしては実に奇妙である。 監視する国家 さて、古い話であるが、私は、技術者として米国に滞在していた期間がある。その主な理由は当時の米国の暗号輸出規制にあった。 当時の私は、国際分散開発のスペシャリストであり、地理的に離れたチームが効率よく開発する環境をいかに構築するかに腐心していた。マイクロソフトに先
大江千里のビデオ・クリップの集大成。既発の「Clips」および「Clips 2」に ... 「僕はアメカジリ」と言ってニューヨークの街をひたすら走るやつ。 確かAPOLLOが ...
臆病者なのでAnonymous Cowardで書きますが、私はまだ販売中の複数の著書をgoogleにスキャンされました。 著者の立場から今回の件で起きたこと、思ったことを時系列で書きます。 (1)「googleが"絶版"本をオンラインで公開するらしい」と噂に この時点では「"絶版"本だからいいんじゃね、公開はアメリカ国内に限るらしいし」と肯定的でした。 (2)アメリカ国内で入手困難なものも絶版扱いされるとの情報がひろまる 「おい、それって何?」と疑いの眼差しで情勢を見守っていました。 いまだに「絶版だからいいんじゃないか」という意見をいう人がいますが、 「アメリカ国内で入手困難な本=絶版」ですので、日本国内の本はほとんど"絶版本”です。 (3)上と前後して、アメリカで訴訟+和解のニュース 訴訟の件を聞いたときには「そりゃそうだ、あまりにむちゃだよ、この話は潰れる」と予想。 しかし一転、和解
グーグルが書籍のデータベース化を巡り米の作家らと和解した問題で、中小出版社の団体「出版流通対策協議会」(高須次郎会長)は18日、「和解案に反対する」という文書を同日付で米ニューヨーク連邦地裁とグーグル本社などに送った。 文書では、絶版書籍をデジタル化するという計画でありながら、日本で市販中の書籍は90%以上がデジタル化の対象となっていると指摘。 米国外の書籍販売者が「営業を妨害される可能性は極めて高い」と抗議している。 昨年10月に合意したこの和解では、その効力が日本の書籍にも及ぶ可能性があることが問題となっている。 同協議会によると、加盟社のうち8社と同協議会が既に和解離脱の手続きを取った、という。
検索大手グーグルが進めている書籍全文のデータベース化を巡って、同社と米国の著作者らが争っていた集団訴訟が和解に達し、その効力が日本の著作者にも及ぶとする「法定通知」が24日の読売新聞などに広告として掲載された。 著作者らが自ら申請をしなければ、米国内でのデータベース化を拒めない内容で、日本の作家らには戸惑いもある。 集団訴訟が起こされたのは2005年。米国内の大学図書館などと提携し、蔵書をデジタル化して蓄積する計画を進めていたグーグルに対し、全米作家組合と全米出版社協会が、「著作権への重大な侵害」などとして訴えた。両者は昨年10月に和解で合意、今夏にも出される連邦裁判所の認可を待って発効する。 合意の対象は、今年1月5日以前に出版された書籍で、同社は、〈1〉著作権保護のために設立される非営利機関の費用3450万ドル(約32億円)〈2〉無断でデジタル化された書籍などの著作権者に対しての補償金
Google Street View の閲覧者は監視されてるだろうな。というお話 ストリートビューの真の恐ろしさは、自分ちの外観がばっちり撮られることよりも、各人がそれぞれに思い入れのある土地をバーチャルに「歩いて」みたことが、全てGoogleに筒抜けになってしまうこと この辺の指摘はかなり鋭いのだが、まだあまり話題になっていないのであえて指摘してみる。Googleが莫大な手間暇をかけたStreet Viewを、あえて無料で公開している理由にかんしてだ。わかってる人はとっくにわかってることではあるけど。 Googleは、あなたが、どこの人か、それを知りたがっているのだ。 Street Viewを最初に使用した人は、高い確率で自宅およびその周辺を見て回る。Googleからは、あなたがどこに住んでいる人か丸わかりなのだ。Googleは各種のCookieやGoogle Accountを使用して、
グーグルなどの検索エンジンの検索結果は、(ウエイト付けされた)リンク数の順に並んでいる。この順位は、多くの人が重要と考える順と、多分、一致している。少なくとも、それほど大きな差はないはずだ。 グーグルが登場したときの驚きは、いまでも鮮明に覚えている。それまでの検索エンジンでは自分の求めるものがどこに表示されているのかわからない場合が多かったが、グーグルではきちんと上位に出てくる。実際、企業や大学の名で検索すれば、その企業や大学のホームページが最上位に来るから、順位は重要度の順であると納得できる。 そのように信じて検索を続けている間に、これが常に自分が調べたい目的の重要度順に並んでいるような錯覚に陥ってしまう。そして、その正しさを疑うことを、忘れる。グーグルの検索が登場してすでに何年もたつので、ほとんどの利用者は、その順位について疑問を投げかけることを忘れ、結果の順位を疑問なく受け入れて
iPhoneの自由とオープンさは最上級でなくて常に比較級というエントリに書いたことはグーグルにもあてはまるような気がするので、それを一つの抽象的なモデルにしてみたいと思う。 つまり、この両社の戦略は「ネットの重心とリアルの重心のちょうど真ん中」という位置をキープすることであるということ。 ネットの重心とは、ユーザの行動をユーザの選択に完全にまかせるようなサービス。携帯であれば、中身が公開されていて、ユーザがソフトを全ていじれるような携帯電話。検索であれば、一切の広告が無くて、クローラーの集めたデータから自動生成された検索結果だけを見せるサービス。 ユーザにとってのメリットは極大だが、サービス提供者には一切見返りが無いような形態。 リアルの重心とは、ユーザの行動をサービス提供者側の論理だけで制限するようなサービス。従来のキャリア主導の携帯やバナー広告つきのポータルサイトのようなもの。 他に選
ある大学院生が、アフガニスタンで数百の新しい遺跡を発見したそうです。その際に活用したのが、お馴染み Google Earth だったとのこと: ■ Google Earth reveals Afghanistan's hidden treasures (New Scientist Tech) メルボルンにある La Trobe University の大学院生、David Thomasさんらによる研究成果について。Google Earth の衛星写真から、アフガニスタンの砂漠に埋もれている463の遺跡を確認、さらに既知の45以上の遺跡について見取り図を作成したとのこと。ただし新しい遺跡についてはまだ「可能性」の段階なので、本当に古代の建造物かどうかは実地調査してみないと分かりませんが。より詳しい解説がPDFファイルで公開されていますので、ご興味のある方は確認してみて下さい。 「Google
Googleにつながらない事態が発生した場合、たいてい一部プロバイダ(OCN/Plala/InfoSphereなど;この限りではないことも)なので、あわてずに対応しましょう。 さてさて、なぜ繋がらないのか。以下は諸説。 経路障害説 Googleにつながらないっていうことがたまに起こりますね。経路障害の可能性があります。Google側に問題はなく、また自分の方でも大して異常はないのにつながらない。そういう時は、Googleと自分とをつなぐ回線のどこぞで問題が発生しているということになります。 [個人] | [OCNやplalaといった一部プロバイダ] | [基幹網(複数を経由)]←米国内で問題発生 | [Google] 対応策 外部のプロキシを使用する。 問題が起こっていない基幹網を経由する。 Googleは複数のサーバがあり、それぞれにIPアドレスが割り振られているのでどれかひとつを当たる
さっきからずっと 『Google』 に繋がらなぃ。。。ょ 30分くらぃ前に気がついて それからずーっと 『Google』 に繋がらなぃ状態だゎな。。 『Google.co.jp』 も 『Google.com』 も。。 『Google』 関係が全滅ぢゃー! んも~ぅぅ!ヽ从*`Д´*从ノ ツールバーも使えんし もぅ不便ったらありゃしなぃ! しかしさぁ こんなに長い間 『Google』 に繋がらなかったなんて記憶になぃコトだなぅ もしかしたら私だけか? と思って友達にも聞いたんだけど やっぱ繋がらんそぅでつょ どーしちゃったんだろ? 从* 'ω' *从 『Google』 のサーバが落ちちゃったのかなー? だとしたら たぶん私みたぃにさ 世界中で困ってる人が大勢いるんだろぅけど。。。 こーしてみると 『Google』 無くてもナントカなるけど やっぱ辛ぃですのぅ 从*´Д`*A つかね 『iG
グーグルは、貧困・感染症・環境などの社会問題の解決を支援する組織、Google.orgを立ち上げた。これはNPOではなく、社会に貢献する企業に投資するベンチャー・キャピタルのような形で支援を行う営利企業で、個人資産ではなくグーグルの株式の1%(時価評価で12億ドル以上)を資本としてつくられる子会社である。 営利企業で行うのは、NPOでは行える事業の範囲が税法によって制限されているからだという。企業であれば、税金さえ払えば何をやってもよい。支援の第1弾として、燃費のきわめてよいハイブリッド車の開発に投資することが決まった。このように社会的な外部性を内部化しにくいプロジェクトを育て、かつ市場原理も生かすという点で、これは政府の補助金よりも効率的な政策手法のイノベーションになりうる。 しかしコーポレート・ガバナンスの観点から考えると、このやり方には問題がある。創業者たちは「Google.or
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