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変なモノ好きで、比較文化にこだわる2人組（1号＆2号）旅行ライターユニット。中国の面白可笑しいものばかりを集めて本にした「 中国の変-現代中国路上考現学 」（バジリコ刊）が発売中。 前の記事：ベトナムの街路樹コレクション（デジタルリマスター） ＞ 個人サイト 旅ライターユニット、ライスマウンテンのページ 値段は40クルゼイロス。地方定価43クルゼイロスとあるが、おそらくブラジル日本人移民が多いサンパウロが40クルゼイロスでそれ以外が43クルゼイロスだと思われる。 50年近く前のブラジルの日本人移民向け雑誌 1975年頃の雑誌というだけでも面白いのに、さらに地球の裏側の日本の移民がブラジルで発刊していた日本語雑誌であり、二重で面白い。面白いに決まってる。 当時30歳の人が記事や漫画を書いていても、今では75歳ということになる。 いったいどんな内容なのだろうとページを開いていく。 今の雑誌と同
お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志（６０）が２２日、飲み会で性的行為などを強要したとの疑惑を報じた週刊文春の発行元である文芸春秋に対し、名誉毀損による損害賠償と謝罪広告の掲載などを求め、東京地裁に提訴した。同日、所属する吉本興業を通じて発表した。松本個人による提訴となる。請求額は約５億５０００万円。 同誌は２０１５年冬、松本人志らがホテル内で参加女性に対し、性的行為を行ったなどと報道。女性が「性的暴行暴力を受けた」とする証言を掲載した。その後も、芸人が主催した飲み会の席で性的発言などがあったとして３週連続で「性加害疑惑」報道を続けている。週刊文春編集部は「一連の報道には十分に自信をもっている」などとしている。 吉本の発表によると、松本側は訴訟を通じて、性加害に該当するような事実はないということを明確に主張し、立証するとしている。 以下、吉本興業全文 「当社所属タレント 松本人志に関する
東京オリンピックに出場した東欧ベラルーシの女子陸上選手が1日、代表チームの運営について不満を公言した後、コーチらに強制帰国させられそうになり、帰国を拒否した問題で、2日午後には選手は都内のポーランド大使館に入った。ポーランド政府は同日、選手に人道査証（ビザ）を発行した。 ポーランドのマルチン・プシダチ外務次官は、ベラルーシのクリスティナ・ティマノフスカヤ選手（24）が東京でポーランド外交官たちと直接やりとりをしており、ポーランド政府は選手が「スポーツ選手としてのキャリアを続けられるよう必要なことはなんでもする」用意があると話した。
バッカじゃねーのかな。 この仕組みを考えた奴何も考えてねえだろ。 こう言う頭のいいふりしたバカにシステムを作らせてはいけない。 詳細eSIMを設定したモバイルルータが死んだので、楽手モバイルでeSIMの再発行手続きをしたところ、二段階認証の表示が出た。 SMSまたは登録のメールでコードを送ったのでみてね、だそうである。 しかし待てど暮らせどメルアドにコードが送られてこない。なんだこれは。 で、楽天モバイルのfaqを漁るとこんなことが書いてあった。 https://network.mobile.rakuten.co.jp/faq/detail/00001914/ 継続的にセキュリティー対策を強化しており、5月下旬より一部のお手続きについてワンタイムパスワードの送信方法をメールからSMSに変更しました。は？ ばっかじゃねーの？ ホテルで部屋のパスワードを忘れたので新しく発行してくれと言ったら、
IPアドレスに縛られない新しい通信識別技術と既存のインターネットが共存するための国際規格が発行されました （METI/経済産業省）
欲しいデータ／コンテンツを取得する際に「場所（IPアドレス）」を指定して取りに行くのではなく、データ／コンテンツの「名前」を指定して取りに行く新しいネットワーク技術と、既存のインターネットが共存するための国際規格が発行されました。 この国際規格により、Society5.0 を支える重要な基盤要素であるIoTにおけるデータ通信が効率化され、様々な産業分野でデジタル化が促進されることが期待されます。 1．背景 現在の通信方式は、通信相手となるサーバの場所（IPアドレス）を指定し、常にそこまでデータ／コンテンツを取りに行くプロセスによって成立しています（図1参照）。この仕組みは、サーバ・端末の位置が変わらず、「一対一」の通信であることを前提として構築されたため、現在のようにサーバ・端末が移動し、「一対多」「多対多」の通信となる場面には十分に対応することができないことがあります。このようなケースで
今年度の国の税収は米中の貿易摩擦の影響で企業業績が悪化していることなどから当初の見込みよりも２兆数千億円減少する見通しとなりました。不足する財源を補うため、政府は今年度の補正予算案で３年ぶりに赤字国債を追加で発行する方針を固めました。 しかし、米中の貿易摩擦の影響などで企業業績が悪化し、法人税の税収が落ち込んでいることなどから、今年度の税収は当初の見込みよりも２兆数千億円減少する見通しとなりました。 この結果、今年度の税収は60兆円は超えるものの、前年度の実績の60兆3563億円を下回る見通しです。 不足する財源を補うため、政府は編成作業を進めている今年度の補正予算案で、赤字国債を追加で発行する方針を固めました。 年度の途中で赤字国債を追加発行するのは３年ぶりで、財政健全化に向けた目標の達成は一段と厳しくなります。
あくまで有効日数はW3C仕様の名目上のステータスであり、参考情報にしか過ぎないわけですが、HTML5とそれよりも前に策定された(X)HTML仕様は、2018年3月に一斉に廃止され、HTML Review Draftと入れ替わるタイミングでHTML 5.1とHTML 5.2が同時に廃止されました。Second Editionを含んでいますが、HTML5シリーズがいずれも勧告から3年で廃止されているのは何とも興味深いところではあります。 また、古い話ですが、当時HTML5のEditorを務めていたHixieことIan Hickson氏が2008年に「HTML5の完成は2022年ごろになる」と発言していたことがありました（HTML5の完成は2022年！？ | Web標準Blog | ミツエーリンクス）。2012年にW3CとWHATWGのHTMLが分裂[1]し、結局今年になってWHATWG HTM
富士通Japanは5月9日、神奈川県川崎市のコンビニの証明書交付サービスで、他人の戸籍謄本が発行された問題について、原因を公表した。 「2カ所のコンビニで、2人の住民が同一タイミング（1秒以内）で交付申請した際に、後続の処理が先行する処理を上書きしてしまう」プログラムのバグが原因だったという。 このプログラムは川崎市以外では使われておらず、他の自治体で起きた問題と原因は異なる。バグは既に修正・入れ替えたとしている。 富士通Japanの証明書交付サービスは、全国200弱の自治体に導入されているが、川崎市の他、横浜市、東京都足立区で、他人の住民票の写しを誤って発行するなどの問題が発生。それぞれ別のプログラムが原因であることが分かっている。 河野太郎デジタル大臣は5月9日の記者会見で、同システムの一時停止を富士通Japanに要請したと発表。同社は9日付のニュースリリースで、「サービスの総点検は既
星崎レオ🌰（バ美肉中） on Twitter: "@ecoyuri @konotarogomame 今月、私のコミックスが都の不健全図書に指定されました。 私はかつてから不健全図書についての知識はあり、器具の使用や人格否定などの表現にも十分注意し、編集さんとの調整の末発行したものになります。"
@ecoyuri @konotarogomame 今月、私のコミックスが都の不健全図書に指定されました。 私はかつてから不健全図書についての知識はあり、器具の使用や人格否定などの表現にも十分注意し、編集さんとの調整の末発行したものになります。
コンビニの証明書交付サービスで別人の住民票が発行されるトラブルが横浜市で発生した問題について、サービスの提供ベンダーが富士通Japanであることが日経クロステックの取材で2023年3月29日までに分かった。同社が手掛ける証明書交付サービスへのアクセスが集中し負荷が高くなったことで、「プログラム的な瑕疵（かし）が表面化した」（広報）という。 富士通Japanは日経クロステックの取材に対し、システムに不具合があったことを認めた。負荷が高くなると別人の住民票が発行される事象の詳細については「回答を控える」（広報）とした。 同トラブルは2023年3月27日午前、横浜市に住民から寄せられた連絡で発覚した。住民がコンビニでマイナンバーカードを使って住民票を取得したところ、別人の氏名や住所が記載された住民票が交付されたという。横浜市は同日午後2時にコンビニでの証明書交付サービスを停止し、誤って交付された
mmtについて質問です。mmtではインフレになるまで国債を発行す... - お金にまつわるお悩みなら【教えて！ お金の先生 証券編】 - Yahoo!ファイナンス
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ギリシャのワクチン反対派「賄賂を払うから偽ワクチンを打って証明書を発行して」医者「承知した」→本物のワクチンを打っていたことが発覚 海外では新型コロナのワクチン証明を必要とする公共機関が増えており、不便を強いられたワクチン反対派が不正行為を働くケースが目立っています。 ギリシャでは反対派が賄賂を渡し、偽ワクチン（生理食塩水）を打って証明書を発行してもらう例が続出しているのだとか。 ところが医者たちは賄賂は受け取りながら、なんと本物のワクチンを接種していたことが発覚しました。 Greek anti-vaxxers bribe doctors to get fake "water vaccinations" only for doctors to give them the real vaccine and pocket their bribes : Reddit ギリシャ全土の数十の接種セン
ドコモ口座の不正引き出しでヤバいのは「ゆうちょ等の未記帳行数が30行を超えると合算になるという仕様」→履歴を発行しないと不正を検出できない
解答略 @kaitou_ryaku ドコモの不正引き出しの件でヤバいなぁと思ってるのは、ゆうちょ等の「未記帳行数が30行を超えると合算になる」という仕様だと思う。不正引き出しが合算化されると、見つけるのが困難で、郵便局窓口で履歴を発行してもらわないと不正を検知できない。これで埋もれてる不正引き出しの件数が多いんちゃう 解答略 @kaitou_ryaku まぁ多分近いうちに、金融機関側がDocomo口座関連の引き出しを検知して「不正な引き出しを見つけました」みたいな手紙を利用者に送付する仕組みができるのだと思う。むしろそうしないとマジで預金が闇の中に消えかねん
2023年3月、横浜市のコンビニの証明書交付サービスでトラブルが発生した。住民が住民票の写しの交付を申請したところ、別人のものが発行されたのだ。原因は富士通Japanが手掛けるサービスの不具合だった。利用者が増えて負荷が高まり、潜在的なバグが表面化した。国がマイナンバーカード普及に力を注ぐ中、冷や水を浴びせる結果となった。 「個人情報漏洩にも当たる事案で大変重要な問題であり、遺憾に思っている」――。河野太郎デジタル相は2023年3月31日の閣議後記者会見において、厳しい口調でこう述べた。河野氏が言及したのは、横浜市で発生したコンビニの証明書交付サービスにおける住民票の誤発行トラブルについてだ。 横浜市のトラブルは2023年3月27日昼に発生した。住民がマイナンバーカードを使って住民票の写しの交付を受けようとしたところ、他人の住民票が誤発行される事象が相次いだのだ。原因は富士通Japanが手
「桜を見る会」をめぐり野党側の追及本部が、前日夜に懇親会が開かれたホテルに聞き取りを行い、担当者が、一般論として会合などの明細書や領収書は７年間保管しており、主催者から要請があれば再発行は可能だと説明したことを明らかにしました。 このあと、追及本部の幹事を務める無所属の今井雅人衆議院議員は記者団に、ホテルの担当者が、一般論として会合などの明細書や領収書は７年間保管しており、主催者から要請があれば再発行することは可能だと説明したことを明らかにしました。 「桜を見る会」の前日夜に開かれた懇親会について安倍総理大臣は先月の参議院本会議で、主催者はみずからの後援会だとしたうえで、「事務所に確認した結果、ホテル側から明細書等の発行はなかったとのことだった」と述べています。 今井氏は「安倍総理大臣の説明には無理がある。領収書や明細書を再発行して説明するよう求めたい」と述べました。
日本の20代パスポートの新規発行率6.9％の謎を解いたら馬鹿みたいだった｜More Access! More Fun
私の平均的な荷物なんですが、このときは56kgありました・・・・。 Twitterで回ってたニュース 日本の若者が気付けない自らの「貧困」。海外に出ない、その裏事情 ハフポスト 20代のパスポートの新規取得率は、1995年に9.5％だったものが、2003年には5％に落ち込み、その後、6％前後で推移。2017年には若干上昇したものの、6.9％だ。取得率で見れば、明らかに低迷している。 同じ資料によると、海外旅行に「とても行きたい」と答えた若者は45.1％、「まあまあ行きたい」の22.6％を合わせると、7割近くになる。決して興味がないわけではないようだ。他方、「あまり行きたくない」「行きたくない」と答えた若者たちの理由は「怖い・治安が悪い」が35.5％、「言葉が通じない」が19.7％だった。 という記事が話題になりまして、 日本の若者は１００人いたら７人しか海外にいかない。 「20代のパスポー
今度は「安倍晋三記念紙幣」発行を求める文書が出回る…保守系や自民議員が発起賛同（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
「決め方に理がない。法がない。基準がない」「分断、混乱を繰り返すべきではない」 5日に衆院本会議で始まった岸田文雄首相の所信表明演説に対する代表質問。立憲民主党の泉健太代表は、9月27日に行われた安倍晋三元首相の「国葬」をめぐり、岸田首相の姿勢をこう批判した。 そういえばどうなった？首里城が描かれた2000円札紙幣は今 読売新聞社が1～2日に実施した世論調査で、実施に対して良かったと「思わない」との回答が54％に達し、「思う」（41％）を上回った安倍氏の国葬。 泉代表は国葬についてのルール作りの場を国会に設けるべきだと提唱していたが、永田町では今、「国葬以上の混乱を招く」との声が上がる「文書」が配布されている。「安倍晋三記念紙幣」の発行についてだ。 【「安倍晋三記念紙幣発行推進国民会議」設立趣意書】と題したA4サイズの紙には、＜今こそ、不世出の大政治家であり、国守であられた安倍晋三元総理大
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楽天グループは9月1日、「楽天ポイント」の累計発行数が2兆5000億ポイントを超えたと発表した。ポイント発行数が年々増えていることに加え、過去12カ月間に2つ以上の楽天関連サービスを使った会員の割合も増加傾向にあることから、“楽天経済圏”の拡大をアピールしている。 楽天ポイントは、楽天の各種サービスを利用することで貯められるポイントとして2002年にスタート。直近では2019年に約3200億ポイント、20年に約4700億ポイントを発行。期間は重なるが、20年9月に累計発行数2兆ポイントを達成してから21年8月31日までの約1年で5000億ポイントを発行するなど、発行数が年々増えているとしている。 ポイントの発行数が増加した理由について同社は、ECサイト「楽天市場」や獲得ポイント倍率が上がる「SPU」（スーパーポイントアッププログラム）の利用増加、「お買い物マラソン」や「楽天スーパーSALE
「円周率の新しい求め方」兵庫の高3生4人が証明 豪州の大学発行の数学雑誌に掲載 高校で学ぶ公式だけでエレガントに（神戸新聞NEXT） - Yahoo!ニュース
高校分野の解法を使って円周率の新しい求め方を証明した（左から）中山啓太さん、丸尾祐希さん、田中陸人さん、宮本陣弥さんと指導した宮寺良平教諭＝西宮市高座町 西宮市立西宮高校（兵庫県西宮市高座町）３年の４人が「三角比の定理」などを用いて証明した「円周率の新しい求め方」が、オーストラリアの大学が発行する数学雑誌に掲載された。授業の一環で取り組んだ。高校までで学ぶ公式などを使って証明することは困難とされており、新たな証明方法として評価された。大学受験と部活に励む生徒たちは「答えのない研究だったが、成果を出せて安心した」と快挙を喜んでいる。（久保田麻依子） 【写真】史上最年少で「数学検定」１級合格 兵庫の小４、理数系大卒業レベル メンバーは、同校グローバル・サイエンス科の田中陸人さん（１７）▽中山啓太さん（１７）▽丸尾祐希さん（１７）▽宮本陣弥さん（１８）。臨時講師の宮寺良平教諭（６７）が指導した。
こんにちは。しなもんです。 今回は自分用のメモを兼ねて、無料で入手できるセキュリティ分野の定期発行物をまとめます。 注意点 日本の公的機関 海外の公的機関 日本の企業 海外の企業 週次まとめ 注意点 ・私が認知しているものに限るので、網羅性はあまりありません。 ・年次レポートだけを出している会社は挙げだすときりがないのでほとんど割愛しています。 ・海外の CERT 系は探せばもっといろいろあると思いますが、これもきりがないのでほぼ挙げていません。 ・リンクはなるべく記事の一覧ページにしていますが、ない場合は本記事執筆時点での最新版のページにしています。ご覧になった時点ではより新しい版が出ていることがあります。 日本の公的機関 情報セキュリティ白書 (IPA) www.ipa.go.jp 発行頻度：年次 各省庁などが発行している「なんとか白書」の情報セキュリティ版です。 インシデントの状況や
『言語オタクが友だちに700日間語り続けて引きずり込んだ言語沼』正誤表 - 株式会社あさ出版 ビジネス書、ビジネスコミック、健康、語学書等を発行
『言語オタクが友だちに700日間語り続けて引きずり込んだ言語沼』初版（2023年1月21日奥付分）におきまして、本書の内容に、訂正箇所がございます。 ご購入いただきました皆様におかれましては、ご迷惑をおかけし、誠に申し訳ございません。 以下訂正して、お詫び申し上げます。
〖速報 〗ウクライナ、日本人含む外国人ITスペシャリスト向けに永住権を発行することを決定！ 柴田裕史：隠れたIT大国 ウクライナ：オルタナティブ・ブログ
今回一大ニュースがありますのでご報告いたします。筆者（柴田裕史）の住んでいる東欧のウクライナがなんと日本人を含む外国人ITスペシャリスト向けになんと永住権を発行することを決定しました。今回の措置は主に前回2回のブログでも詳細をレポートした通り、政治的混乱を極めるベラルーシからウクライナへIT技術者が大量に雪崩れ込んでいることに対する措置という趣が大きいのですが、この移民法の改正は日本人も対象にしています。早速筆者のTwitterでそのことをアナウンスした所、物凄い反響（DMでなんと数十件のお問い合わせ）がありましたので本件を今回のブログのテーマにしたいと思います。
2023年度に観測されたインシデントの状況から国内外の情報セキュリティ政策、対策強化や取り組みの動向などをまとめた。主なトピックは以下の通り。 国家の支援が疑われる攻撃者グループによるゼロデイ脆弱性を悪用した攻撃の観測を発表：2023年5月 ファイル転送ソフトウェアに対するゼロデイ攻撃により情報漏えいやランサムウェア被害が発生：2023年6月 名古屋港のコンテナターミナルで利用しているシステムがランサムウェア攻撃を受けて停止：2023年7月 「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群」が全面改訂：2023年7月 福島第一原発処理水放出に関する偽・誤情報拡散：2023年8月 元派遣社員による顧客情報約928万件の不正持ち出しを大手通信会社グループ企業が公表：2023年10月 能登半島地震が発生、SNSで偽・誤情報拡散：2024年1月 NISTが「サイバーセキュリティフレームワー
イスラエル、国連職員へのビザ発行停止 事務総長の批判に対抗
記者会見するイスラエルのエルダン国連大使＝８日、米ニューヨークの国連本部/Anthony Behar/Sipa USA/AP （ＣＮＮ） イスラエルのエルダン国連大使は２５日、同国が国連職員への査証（ビザ）発行を停止すると発表した。 国連のグテーレス事務総長が２４日、安全保障理事会の会合で、イスラム組織ハマスによるイスラエルへの攻撃は理由なく起きたわけではないと述べた発言への対抗措置としている。 イスラエルはすでに、国連のグリフィス事務次長（人道問題担当）へのビザ発行を拒否していた。 エルダン氏は「かれらに教訓を与える時が来た」と述べた。 グテーレス氏は発言の中で、パレスチナ人は長年、イスラエル軍の占領に苦しんできたと指摘した。 パレスチナ自治政府の外務省は、グテーレス氏に対するイスラエルの反発は「不当」だと断じ、国連への敬意や法順守精神の欠如を示していると主張した。 グリフィス氏は一貫し
４月３日に発行予定の翻訳本「トランスジェンダーになりたい少女たち SNS・学校・医療が煽る流行の悲劇」を巡り、同書を扱う書店への放火を予告する脅迫メールが、発行元の産経新聞出版宛てに届けられていることが３０日、分かった。複数の書店にも同様のメールが送られており、産経新聞出版は威力業務妨害罪で警視庁に被害届を提出した。 メールはドイツのドメインが使われており、産経新聞社のアドレスに送られてきた。「原著の内容はトランスジェンダー当事者に対する差別を扇動する」として、「出版の中止」などを求めた上で、発売した場合には抗議活動として同書を扱った書店に火を放つとしている。 翻訳本は米ジャーナリスト、アビゲイル・シュライアーさんによるノンフィクション。ブームに煽られ性別変更したが、手術などで回復不可能なダメージを受け後悔する少女らを取材している。すでにアマゾンなどネット書店では予約が始まっている。 同書
望月衣塑子 on Twitter: "独は、緊縮財政を進めてきた結果、有事に大きな財政出動ができる。 アベノミクスを進め、赤字国債を発行し続けた日本は、飲食店に一律6万円のみだ 英 営業停止の飲食店などに最大126万円支給 独 飲食店には、前年の売上最大75％を… https://t.co/I1Fa47YDAr"
独は、緊縮財政を進めてきた結果、有事に大きな財政出動ができる。 アベノミクスを進め、赤字国債を発行し続けた日本は、飲食店に一律6万円のみだ 英 営業停止の飲食店などに最大126万円支給 独 飲食店には、前年の売上最大75％を… https://t.co/I1Fa47YDAr
富士通Japanは2023年3月30日、3月27日に横浜市で発生した、コンビニの証明書交付サービスで別人の住民票が発行されるトラブルについて原因を明らかにした。システムへのアクセス集中により印刷処理の待ちが生じた結果、印刷イメージファイルのロックが解除され、同時期に交付を申請した別の利用者が当該ファイルを印刷できてしまったという。 具体的にはコンビニで証明書交付を申請すると、富士通Japanが手掛けるコンビニ証明書交付サービス「Fujitsu MICJET コンビニ交付」上で、住民票などの印刷イメージファイルが生成される。当該ファイルは申請者しか印刷できないようロックがかかるが、システムにはタイムアウトの上限が設定されていたため、アクセス集中で処理が遅れた際にタイムアウトとなってロックが解除された。同時期に申請した別の利用者が当該ファイルをつかめる状態にあったため、別人の住民票が印刷される
SSL証明書を無料で発行してくれる認証機関「Let’s Encrypt」は、2014年の設立から安全なインターネットの利用に大きく貢献しています。しかし、ハッカーであり研究者でもあるScott Helme氏は、無料の証明書発行をLet’s Encryptのみに頼っている現状を問題として取り上げ、Let’s Encryptの代替となるサービスを紹介しています。 Introducing another free CA as an alternative to Let's Encrypt https://scotthelme.co.uk/introducing-another-free-ca-as-an-alternative-to-lets-encrypt/ Free SSL Certificates and SSL Tools - ZeroSSL https://zerossl.com/ L
マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、別人の住民票などが発行されるトラブルが立て続けに発生した問題を受け、河野太郎デジタル相は2023年5月9日の閣議後記者会見で、同システム開発を手掛ける富士通Japanに対してシステム停止の上で総点検することを同8日に要請したと発表した。 コンビニ証明書交付サービスを利用した際に別人の住民票などが発行されるトラブルは2023年3～5月にかけ横浜市、足立区、川崎市で発生しており、いずれも原因は富士通Japanが手掛けるシステムの不具合だった。 富士通Japanはこれまでも不具合が明らかになった際に不具合箇所の特定、不具合の改修は完了しているとしてきたが、デジタル庁ではトラブルが相次いで発生していることを重く見て、「早急に運用を停止して、問題が起きない確認をしてもらいたいということで、運用を停止してテストするように要請した」（河野デジタル相
マイナ事業で荒稼ぎするパソナと竹中平蔵氏 30年前の写真で「デタラメカード」が発行される問題も…役所の担当者は「上司が急かすから」 | デイリー新潮
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財布紛失→役所「マイナンバーカードと保険証の再発行には身分証が必要」自分「身分証なしで作れる身分証ある？」役所「ない」…エンドレス地獄
9番街レトロ なかむら★しゅん @24shunta 財布紛失してマイナンバーと保険証を再発行するために役所連絡したら「再発行には身分証が必要でまず身分証を作ってください」言われて、「身分証なしで作れる身分証ってなにになるんですかか」って聞いたら「ありません」言われた とりあえずめっちゃしんどい☺️☺️✌🏻
自民党のデジタル社会推進本部（本部長・下村博文政調会長）が政府に提出する第1次提言案が分かった。マイナンバーカードに健康保険証の機能を加えて一体にするよう提案する。移行を促すため、現行の保険証は発行停止を検討するよう求める。マイナンバー制度の所管も現在の総務省などから、政府が来年秋に新設するデジタル庁へと移すよう提起する。デジタル庁を内閣直属の常設組織とすることも盛り込む。17日の会合で案を
【速報】宝塚劇団員死亡後に発行の雑誌で上級生が“やゆ”か？「ヘアアイロン持っていこうかな」など発言 遺族側指摘｜FNNプライムオンライン
【速報】宝塚劇団員死亡後に発行の雑誌で上級生が“やゆ”か？「ヘアアイロン持っていこうかな」など発言 遺族側指摘 宝塚歌劇団の25歳の劇団員が死亡した問題で、遺族の代理人弁護士が27日都内で会見し、劇団側との3月中の合意を求めているとしつつも、劇団を運営する阪急電鉄の100％子会社が発行する「宝塚グラフ」の11月号に掲載された上級生のインタビュー記事に、死亡した劇団員をやゆするような内容があったと指摘した。 遺族側の代理人によると、劇団側は1回目の交渉では、上級生によるパワーハラスメントの存在を全否定していたが、第3回交渉で「ハラスメントに該当する」との見解を示した。だが第4回交渉では、劇団による謝罪文の内容や公表の方法について遺族側の主張に否定的だったとしていて、3月前半に実施予定の第5回交渉では、姿勢を改めて遺族の主張に耳を傾けるよう求めた。 また、劇団を運営する、阪急阪神ホールディング
Note 本記事は、2018 年公開の以下の Blog の内容が、現在の機能/技術にマッチしない内容になってきたことを踏まえ、2023 年現在の機能/技術を元に改めて考え方をおまとめしたものとなります。以前に公開した Azure AD が発行するトークンの有効期間について (2018 年公開) の記事は参考のためそのまま残し、新しく本記事を執筆しました。 こんにちは、Azure & Identity サポートの金森です。 Azure AD (AAD) は、Microsoft 365 をはじめ様々なクラウド サービスの認証基盤 (Identity Provider / IdP) として利用されています。その重要な機能としてユーザーの認証が完了したら、アプリケーションに対してトークンを発行するというものがあります。あるサービス (Teams や Exchange Online、他に Azure
政府が推し進める運転免許証のデジタル化に向けた工程表がＪＮＮの取材で明らかになりました。２０２２年から運転免許証の管理システムを順次全国一元化するほか、免許証とマイナンバーカードの一体化を進めます。 複数の政府関係者によりますと、政府は４７都道府県の警察当局が個別に運用している運転免許証の管理システムについて、「クラウドサービス」を遅くとも２０２２年までに導入し、順次運用することで全国で一元化する方針を固めました。一元化によりコスト削減が見込めるほか、運転免許証の発行・更新を全国どこでも行えるようになるということです。 「今は免許証も検討に入ってますから。マイナンバーカードがあれば、役所にわざわざ行かなくても２４時間３６５日（手続き）できるような、そうした方向にしたいというふうに思います」（菅首相〔先月１４日〕） また、これまで政府が検討してきたマイナンバーカードと運転免許証の一体化につい
俳優の黒沢年雄（７６）が６日、自身のブログを更新し、新型コロナウイルス“陰性証明書”の発行を熱望した。 黒沢は「国が全員にＰＣＲ検査をさせて頂き、それを提示させる方法を至急にすれば、病院なども、手間が省けるし、レストランや、全ての施設も安心出来るのではないか？」とし、「証明書は、小さな素敵なバッチを胸のどこかに（裏には名前入り）…。誰でも安心して行動出来るし、仕事も出来る、ｇｏｏｄアイデアだと思うが…」と提案。 また「その間にワクチン、薬が出来れば、更に安心感が出る。バカな僕より、知識豊富な専門家や学者の方々や、政治家から、その話題が出ないのが不思議でならない。何兆円の莫大なお金をばら撒くより、安く、そして効果的な、ＰＣＲ全員検査の指示．そして証明書提示は、グッドだと思うが…」とした。 黒沢は続いての更新で「残念ですが、今や医療機器やその他の機械のほとんどは、中国産だそうで、完璧ではないと
紀藤正樹 MasakiKito on Twitter: "#統一教会 系原理研究会発行の大学新聞の名前が紛らわしい。京大新聞がまとめてくれています ＞京都大学には私たちがつくっている「京大新聞」とは別に、「京大学生新聞」と呼ばれる学生新聞が存在します。これは原理研究会が作成している学生新… https://t.co/3P4nQYO8XZ"
#統一教会 系原理研究会発行の大学新聞の名前が紛らわしい。京大新聞がまとめてくれています ＞京都大学には私たちがつくっている「京大新聞」とは別に、「京大学生新聞」と呼ばれる学生新聞が存在します。これは原理研究会が作成している学生新… https://t.co/3P4nQYO8XZ
ドイツの研究者らは今後数週間で数十万件のコロナウイルス抗体検査を実施したいと考えていると、デア・シュピーゲル（Der Spiegel）が報じた。 抗体検査で陽性となった人には、コロナウイルスのロックダウンによる行動規制を早期に解除する｢免疫証明書｣を与える。 イギリスを含む他の国々も、封鎖を緩和するための大規模なテストを計画している。 ドイツではもうすぐ、コロナウイルスに対する抗体検査で陽性反応が出た場合は｢免疫証明書｣が発行され、他の人よりも早くコロナウイルス対策の封鎖から逃れることができるようになるかもしれない。 ドイツは国全体が封鎖され、一部地域では厳重な隔離が行われている。 しかし、ブラウンシュバイクにあるヘルムホルツ感染症研究センターの研究者らは、今後数週間で数十万件の抗体検査を実施し、人々がロックダウンから解放されるようにしたいと考えていると、デア・シュピーゲル（Der Spi
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![兵庫県知事選、斎藤元彦氏が再選 内部告発問題で不信任可決、出直し [兵庫県]：朝日新聞デジタル](https://b.st-hatena.com/77d2ee6f79ddaf78eb2d198936bae315b6721993/images/v4/public/common/noimage.png)
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ドイツの研究者らが｢免疫証明書｣発行を提案…抗体保持者をロックダウンから優先的に解放
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