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TAXの検索結果441 - 480 件 / 1095件

  • 紙で保存ができなくなる 改正電子帳簿保存法がもたらす、意外な落とし穴

    2022年1月に、改正電子帳簿保存法が施行される。これは、これまで紙で保存されることが義務付けられていた税金関係の書類を、電子化して保存するための条件を緩和するものだ。DX花盛りの昨今、ペーパーレスを法律面からも後押しすることを狙っている。 ところが、確かにペーパーレスが可能になる一方で、電子データの保存ルールには意外な落とし穴がある。 電子データで受け取った取引情報は紙で保存できない 最大のポイントが、電子データで受け取った取引情報の書面保存の廃止だ。自社が紙メインで取引を行っていても、昨今は相手先から請求書や納品書、領収書などが電子データで送られることが増えた。ところが、今回の法改正で、このデータを紙に出力して保管することが認められなくなるのだ。 ここには、例えばECサイトのように領収書をWeb画面で表示するものの含まれる。Amazonで購入した領収書は、これまではプリントアウトして保

      紙で保存ができなくなる 改正電子帳簿保存法がもたらす、意外な落とし穴
    • 国税庁が「在日特権」否定 税優遇あるか問われ答弁 | 共同通信

      Published 2024/02/28 17:48 (JST) Updated 2024/02/28 18:10 (JST) 28日の衆院予算委員会分科会で、在日コリアンへの憎悪をあおるデマとして知られる「在日特権」が取り上げられた。日本維新の会の高橋英明氏が、税制面の優遇措置といった特権はあるのかと質問。国税庁は「対象者の国籍であるとか、特定の団体に所属していることをもって特別な扱いをすることはない」(田原芳幸課税部長)と否定した。 高橋氏が「在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)とか、それに関わる法人個人も一切の優遇措置はないのか」と聞くと、田原氏は「特別な取り扱いをすることはない」と明言した。 「在日特権」を巡り、自民党の杉田水脈衆院議員はXに「実際には存在します」と投稿、批判を招いている。

        国税庁が「在日特権」否定 税優遇あるか問われ答弁 | 共同通信
      • 米津玄師は音楽方面が注目されがちだがアニメ主題歌を担当した時に描くジャケット絵が本当に絶妙

        リンク 米津玄師 official site「REISSUE RECORDS」 ピースサイン special site | 米津玄師 official site「REISSUE RECORDS」 TVアニメ『僕のヒーローアカデミア』オープニングテーマ ©堀越耕平/集英社・僕のヒーローアカデミア製作委員会 ピース盤/初回限定 ヒーロー盤/初回限定 通常盤 DETAIL 【CD収録曲】 M-1 ピースサイン M-2 Neighbourhood M-3 ゆめくいしょうじょ M-4 ピースサイン(Instrumental) ピース盤 / 初回限定 CD+DVD+ピースリング<DVD収録内容>「僕のヒーローアカデミア」ノンクレジットオープニングムービー¥1,900(tax out) ヒーロー盤 / 初回限定 1 user リンク 米津玄師 official site「REISSUE RECORDS」

          米津玄師は音楽方面が注目されがちだがアニメ主題歌を担当した時に描くジャケット絵が本当に絶妙
        • 例の一般社団法人のことでチラ裏

          続き⇒https://anond.hatelabo.jp/20221202200342 チラシの裏。 一般社団法人Colabo(以下、当該法人という。)のことで色々と思うことがあり、チラシの裏に書き留める。 (2022/11/12 脱字修正) (2022/11/12 コメントを見た限りで一部誤解を与える表現だったようなので追記した。) (2022/11/12 重複表現と文章のてにをはを訂正) (2022/11/12 全角になっていた一部の本文中のアラビア数字を半角に修正) (2022/11/13 コメント返しを追記) <行動の動機> 暇空茜氏(以下、氏という。)がTwitterで騒いでいるのを見かけて、この話題に興味を抱いた。 氏の主張には論拠が欠けていたため、「財務諸表を見れば一発でわかるだろう」と思い、当該法人のWEBサイトを見たところ、貸借対照表が公告されていない。 これは明らかに法

            例の一般社団法人のことでチラ裏
          • 莫大なふるさと納税の力技で元ショッピングモールを図書館にリノベして蔵書50万超、10代優先スペース等設けたらシャッター街が復活した話

            Shin @Mitnacht 【宮崎】おは朝でやってたけど、都城市の図書館が元ショッピングモールをリノベして蔵書50万超、10代優先スペース等設けるなどしたら、人が集まるようになり周りのシャッター街だったのが40店舗ぐらいになったらしい。莫大なふるさと納税の力技とはいえ事例として面白い。 ›realpublicestate.jp/post/library-m… リンク 公共R不動産 公共R不動産 | 公共空間をオープンに。「パブリック」をアップデートするメディア 「公共R不動産」とは、全国から公共空間の情報を集め、それを買いたい、借りたい、使いたい市民や企業とマッチングするためのウェブサイトです。 73 users 2068

              莫大なふるさと納税の力技で元ショッピングモールを図書館にリノベして蔵書50万超、10代優先スペース等設けたらシャッター街が復活した話
            • 遺産20億円はどこへ 「おひとり様」大地主、未完の遺言とその末路:朝日新聞デジタル

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                遺産20億円はどこへ 「おひとり様」大地主、未完の遺言とその末路:朝日新聞デジタル
              • 国税庁、リモートワークの通信費や電気料金は非課税に

                  国税庁、リモートワークの通信費や電気料金は非課税に
                • 河野太郎氏が激怒。トラブル続出の「富士通」コンビニ交付システムが炙り出したIT後進国ニッポンの致命的な問題点 - まぐまぐニュース!

                  マイナンバーカードのメリットのひとつとして総務省が掲げる、コンビニでの各種証明書の取得。しかし今年3月以降、別人の証明書が発行されるトラブルが相次ぎ、サービスが一時停止に追い込まれる事態となってしまいました。何がこのような問題を引き起こしてしまったのでしょうか。今回のメルマガ『週刊 Life is beautiful』ではWindows95を設計した日本人として知られる中島聡さんが、「コンビニ交付システム」の開発運営を典型的なITゼネコンの手に委ねた事が主因と断言。さらに同様の問題を回避するため国が取るべき「ソフトウェア調達法」の具体案を提示しています。 プロフィール:中島聡(なかじま・さとし) ブロガー/起業家/ソフトウェア・エンジニア、工学修士(早稲田大学)/MBA(ワシントン大学)。NTT通信研究所/マイクロソフト日本法人/マイクロソフト本社勤務後、ソフトウェアベンチャーUIEvol

                    河野太郎氏が激怒。トラブル続出の「富士通」コンビニ交付システムが炙り出したIT後進国ニッポンの致命的な問題点 - まぐまぐニュース!
                  • 消費税増税で大騒ぎするのに、なぜそれ以上の「増税」で騒がない? 週刊プレイボーイ連載(403) – 橘玲 公式BLOG

                    消費税引き上げ直前の駆け込み消費で、レジで長い行列をつくってトイレットペーパーなどを買いだめすることが話題になりました。「1万円分買っても200円しか節約できない時間のムダ」という辛辣な意見もあるようですが、休日に家でテレビを見るだけだったり、車で近所をドライブするくらいなら、「消費税増税」というイベントに参加し、1時間並んで大量のトイレットペーパーを持ち帰って、「得した!」という“達成感”を得たほうがずっといいのかもしれません。 それより不思議なのは、消費税が2%上がっただけでこんなに大騒ぎするのに、誰もがそれ以上の「増税」に無関心なことです。それが年金や健康保険など社会保険料の引き上げです。 消費税が3%から5%に引き上げられたのが1997年の橋本龍太郎政権のときで、これが景気を失速させ「デフレ不況」を招いたとバッシングされたことから、8%への引き上げは2014年の安倍政権まで待たなく

                    • Colabo3期間会計報告レビュー|ほのぼのさん

                      はじめまして。公認会計士のほのぼのです。前職の某大手監査法人グループで10年以上勤務し、複数の上場企業に対する会計監査の現場責任者を担当したり、M&A関連サービスを提供していました。一般社団法人の構造や仕組み、会計処理についてはそれほど知識はなく、監査の経験もないのですが、今twitterで非常に話題になっているColaboの会計報告を見ていたところ、いくつか面白いことに気づいたので、気になった点を記載していきたいと思います(第三者のレビューを受けていないので、本職から突っ込みが入ったら随時訂正を行っていきます) 第2弾はこちら。有料です。 Colaboに何の恨みも思い入れもありませんが、あくまで数字の動きとして違和感を感じる箇所を中心に、記載をしていきます。以下のグラフの単位は全て千円であり、BSが公開されていないので、会計報告はいったん単式簿記で作成されていると想定します。 上表のとお

                        Colabo3期間会計報告レビュー|ほのぼのさん
                      • 安倍元首相「国葬」業務、「桜を見る会」と同じ会社が落札 応札も1社のみか、1億7600万円:東京新聞 TOKYO Web

                        安倍晋三元首相の国葬の企画・演出の業務について、東京都江東区のイベント会社「ムラヤマ」が1億7600万円で落札したことが2日、国の入札情報で分かった。入札したのは同社だけだったとみられる。 国の入札情報によると、ムラヤマは2015年3月以降、5年連続で、安倍元首相が在任中に主催した「桜を見る会」の会場設営業務を一般競争で落札している。17~19年の会では、いずれも入札前に、ムラヤマと内閣府が打ち合わせしていたことが発覚し、野党から批判された。

                          安倍元首相「国葬」業務、「桜を見る会」と同じ会社が落札 応札も1社のみか、1億7600万円:東京新聞 TOKYO Web
                        • Z李(Jet Li) on Twitter: "patoのギャラ飲みで荒稼ぎしてた女たち終わったな。国税にタンス貯金を取られた港区女子が、貯金を取り戻すためにギャラ飲みからパパ活やAVにジョブチェンジする未来が見える。 https://t.co/UIDIb1H1gk"

                          patoのギャラ飲みで荒稼ぎしてた女たち終わったな。国税にタンス貯金を取られた港区女子が、貯金を取り戻すためにギャラ飲みからパパ活やAVにジョブチェンジする未来が見える。 https://t.co/UIDIb1H1gk

                            Z李(Jet Li) on Twitter: "patoのギャラ飲みで荒稼ぎしてた女たち終わったな。国税にタンス貯金を取られた港区女子が、貯金を取り戻すためにギャラ飲みからパパ活やAVにジョブチェンジする未来が見える。 https://t.co/UIDIb1H1gk"
                          • 「税務署から税金未払いのお知らせ」というメールに騙され3万円を支払った方とどうすればよかったのかのアドバイスを送る皆様

                            かきほう🔞 @__RKH969__ 【悲報】情弱俺、見事このメールに騙され3万円を支払う 同じメールがさっき届いては?と思って検索したら迷惑メールだったよ!!!!!3万円捨てちゃった!!!! pic.twitter.com/OrJHSkL38x 2023-06-13 12:54:38

                              「税務署から税金未払いのお知らせ」というメールに騙され3万円を支払った方とどうすればよかったのかのアドバイスを送る皆様
                            • 日本が成長できないのは「財務省の大増税」のせいである…日本は「世界有数の重税国家」という不都合な真実 国民負担率の上昇は高齢者の責任ではない

                              日本経済はなぜ低迷しているのか。経済アナリストの森永卓郎さんは「日本の国民負担率はイギリスより高い。社会保障のレベルを考えれば、日本は『重税国家』。手取り収入が減り、消費が落ち、企業の売上げが減って、人件費を削減、という悪循環が続いている」という――。

                                日本が成長できないのは「財務省の大増税」のせいである…日本は「世界有数の重税国家」という不都合な真実 国民負担率の上昇は高齢者の責任ではない
                              • US移住とブートストラップ問題 - k0kubun's blog

                                USに移住して4か月経った 入社直後から希望していたUS移籍を会社にサポートしていただき、去年の9/21にビザつきの状態で入国して、その後出張で出国は挟みつつもシリコンバレーで生活し始めてかれこれ4か月経った。 移住後の最初の2か月は右も左もわからず大変だったが、色々な人に助けられて今では落ちついて暮らせる状態になった。 自分用のメモを兼ねつつ、運が良ければ識者から知見が集まるよう、僕がどこで困ったか本記事に書いておく。US移住に興味がある人の参考にもなると思う。これはUSだとスーパーでかなり安く手に入る Ribeye ステーキ。 cooked 🥩 by myself for the first time pic.twitter.com/0UjWrlUlzu— k0kubun (@k0kubun) January 13, 2020 US生活ブートストラップ問題 クレジットヒストリー US

                                  US移住とブートストラップ問題 - k0kubun's blog
                                • サラリーマン家庭でも増えてきた「生前贈与」を封じたい…改正に動く、財務省の“言い分” | 文春オンライン

                                  サラリーマン家庭の間でも増えている相続税の節税策が、近々封じられる可能性があるという。 相続税は、一定額以上の財産を持つ富裕層に課せられてきたものだが、2015年の課税ライン引き下げにより課税対象者が増えたことで世の関心が高まり、サラリーマン家庭または定年退職者でも生前の節税策に着手する人が増えている。 その代表は、親の課税対象財産を減らして将来の相続税を軽減するために、親が子供に財産の一部を生前贈与することだ。 節税策である生前贈与が税制改正によって封じられる? 国は、財産の移転に関しては人が亡くなった時の相続税で課税することを基本としている。課税されることが分かれば人は生前に財産を贈与して課税を回避しようとするため、相続税を補完するものとして贈与税を作り、1年毎に、贈与額に応じて累進で10%~55%の贈与税を課している。この贈与税の税率は相続税の税率より高く設定され、相続を待たずに生前

                                    サラリーマン家庭でも増えてきた「生前贈与」を封じたい…改正に動く、財務省の“言い分” | 文春オンライン
                                  • ヤマハ講師1200人補償なし コロナ禍、制度隙間で困窮 | 共同通信

                                    黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 楽器大手ヤマハの子会社「ヤマハミュージックジャパン」が、47都道府県で展開する英語教室の講師約1200人に対し、報酬を税法上の給与とみなして社員と同様に所得税を天引きする一方、雇用契約を結んでいない個人事業主として扱い、新型コロナウイルス感染拡大による休業補償をほとんどしていないことが3日、分かった。 講師らは税法上は給与所得者で、個人事業主を救済する国の持続化給付金の対象からも外れていた。5月下旬の国の方針変更で今後は受給できるが、審査が厳しく大幅に遅れそうだ。制度の隙間を突くような特殊な働かせ方の問題点がコロナ禍で浮き彫りになった。

                                      ヤマハ講師1200人補償なし コロナ禍、制度隙間で困窮 | 共同通信
                                    • 経営者・個人事業主向けの「国公認の節税」!年間84万円まで「全額所得控除」になる魅力的な制度とは | ゴールドオンライン

                                      2022年も残すところ2ヵ月あまりとなりました。経営者や個人事業主の方は、年末が近づくにつれ、今年の税金のことが気になってくることと思います。そんななか、「所得控除」の制度はできるだけ活用したいものです。本記事では所得控除の制度のなかでも特に経営者・個人事業主の方だけが利用できて有益な制度について解説します。 「iDeCo」とは別枠で年84万円!国が公認の「節税」 所得税・住民税について所得控除を受けられる制度は、それほど多くありません。しかも、全額が控除対象となるものとなると、さらに限られます。 そのなかでも、メリットが大きいにもかかわらずいまいち知名度が低いのが「小規模企業共済等掛金控除」です。 小規模企業共済は、簡単にいえば、個人事業主・中小企業経営者のための公的な退職金の制度です。「中小企業基盤整備機構(中小機構)」が運営しています。 中小機構が発行している公式パンフレットをみると

                                        経営者・個人事業主向けの「国公認の節税」!年間84万円まで「全額所得控除」になる魅力的な制度とは | ゴールドオンライン
                                      • 減税帳消し〝給与明細ショック〟「20万円負担増」の実態 一時的に恩恵、複雑な税制で徐々に徴収…定額減税では消費喚起効果は限定的(1/3ページ)

                                        6月から定額減税 6月から所得税と住民税の定額減税が実施される。給与明細に減税額の記載を義務付けて「恩恵を実感いただく」と岸田文雄首相は言うが、「4万円」では消費喚起効果は限定的だ。政府のいう通り給与明細をよく見ると、目立つのは直接税や社会保険料の負担増で、この10年間で平均「20万円」も増えている。識者は「負担増は半永久的に続く」と警告する。 定額減税の給与明細への明記に関する作業が追加された場合、企業の経理担当者の事務負担が計約40~52時間増えるとの民間の試算もある。 よく見ろというから、給与明細をチェックすると、減税の額よりも「こんなに引かれているのか」と改めて気付く人も多いのではないか。 国民や企業が所得の中から税金や社会保険料をどれだけ払っているかを示す「国民負担率」は、2013年度に40・1%だったが、22年度は過去最高の48・4%まで上昇した。24年度も45・1%と高水準が

                                          減税帳消し〝給与明細ショック〟「20万円負担増」の実態 一時的に恩恵、複雑な税制で徐々に徴収…定額減税では消費喚起効果は限定的(1/3ページ)
                                        • ボランティア用のユニフォーム1万人分 保管されたまま | NHKニュース

                                          東京オリンピック・パラリンピックのボランティアのために、全国の自治体が1セット2万円から4万円ほどを払って購入したユニフォーム1万人分が、配付されないまま保管されていることがわかりました。 辞退が相次いだことが理由で、自治体からは大会のグッズは権利関係のルールが複雑だとして、大会組織委員会に有効活用する方針を示してほしいという声が出ています。 保管されたままになっているのは、東京オリンピック・パラリンピックで、交通や観光などの案内を街なかで行う「都市ボランティア」のユニフォームです。 都市ボランティアを採用した全国11の自治体は、おととし、ポロシャツや帽子、ジャケット、バッグなどがセットになったユニフォームを、大会組織委員会を通じてスポーツ用品メーカーから購入しました。 購入したのは少なくとも4万8000人分で、1セットあたりの価格は2万円から4万円ほど、予算の総額は17億円余りとなってい

                                            ボランティア用のユニフォーム1万人分 保管されたまま | NHKニュース
                                          • コンビニの軽減税率の説明が張り出される→軽減税率のザルさを表す内容だった「客の良心が試される」

                                            わりえもん @wariemon コンビニのイートインスペースの利用における軽減税率の説明初めてみたんだけど、申告すると消費税10%になるけど、申告しなくても罰則規定ないから使えるという軽減税率のザルさがよくわかる例な気がする pic.twitter.com/rlJG12TR8F 2019-09-22 11:42:58 レモミル @Lemon_and_Milk @wariemon これだけ読むと、積極的に申告するメリットあるとは思えないですし、むしろ暗に「会計後は変更できないからな!言わなくても罰則もないぞ!あとは察してくれよな!」と言っているように聞こえますねえ。(コンビニにも積極的に消費税10%取るメリットも特にありませんし) twitter.com/lemon_and_milk… 2019-09-23 00:23:11 レモミル @Lemon_and_Milk A:「持ち帰りで!」→「

                                              コンビニの軽減税率の説明が張り出される→軽減税率のザルさを表す内容だった「客の良心が試される」
                                            • 「ポイント還元」なぜ分かりづらい? | NHKニュース

                                              消費税の税率が10月1日から10%に引き上げられます。また、今回の増税にあわせて、中小の店舗でキャッシュレス決済をすると、最大5%分がポイントなどで還元される制度も始まります。 ただ、この「ポイント還元制度」、よく分からない、という声がたくさん聞かれます。 なぜ分かりにくいのか、その理由は、大きく2つです。 ひとつは、「ポイント還元」の対象となる店や、それぞれの還元率が分かりづらいこと。 もうひとつは、ポイントなどが消費者の手元に戻ってくる時期や方法が、店ごとに、また会社ごとにさまざまであることです。

                                                「ポイント還元」なぜ分かりづらい? | NHKニュース
                                              • 医療費が10万円超えたら還付されると聞いて確定申告しようと税務署行ったら悲しい現実を突きつけられた話

                                                すのほ @sunoho はい!すのほちゃんです!まれに絵を描きます。好きなものはアニメと携帯電話、苦手なものは夏と労働。フォローリムーブお気軽に~ ■FANBOX sunoho.fanbox.cc ■BOOTH sunoho.booth.pm ■Skeb https://t.co/BwxkcoDikE sunoho.com

                                                  医療費が10万円超えたら還付されると聞いて確定申告しようと税務署行ったら悲しい現実を突きつけられた話
                                                • 【弁護団声明】Colabo及び仁藤夢乃さんに対するネット上の攻撃について – 一般社団法人Colabo(コラボ)

                                                  弁護団声明 Colabo及び仁藤夢乃さんに対するネット上の攻撃について 現在、若年被害女性を支える活動をしている一般社団法人Colabo及びその代表理事である仁藤夢乃さんに対するデマ拡散、誹謗中傷等インターネット上の攻撃が主にTwitter、YouTube、noteにおいて、激化しています。この攻撃は以前からありましたが昨年以降特に深刻になっています。 誹謗中傷の頻度と拡散数は膨大で、Colabo及び仁藤さんに対する名誉毀損その他法的に問題となりうるものも多数含まれており、現実の業務への支障等も深刻であることから、到底看過することはできません。弁護団は、近日中に誹謗中傷投稿・拡散に関わった者に対する法的措置を講じる予定です。 Colaboは民間団体の助成金や一般からの寄付金を財源として自主事業を行うのと同時に、東京都から若年被害女性等支援事業の委託を受け、委託事業としての業務も行っています

                                                  • セブン‐イレブン 残業手当4億9000万円未払い 40年以上か | NHKニュース

                                                    コンビニ大手のセブン‐イレブン・ジャパンは少なくとも7年余りにわたって、従業員の残業手当の一部、およそ4億9000万円を支払っていなかったと明らかにしました。過去にも同様の問題について労働基準監督署から指摘を受けていましたが会社は公表しておらず、未払いは40年以上にわたって続いていた可能性があるとしています。 法律で定められた残業手当の計算式を間違えていたためで、記録が残っている平成24年3月以降だけで3万人余りの従業員の手当およそ4億9000万円が未払いになっていて、未払いは最も多い人で280万円に上るとしています。 会社は、対象の従業員に未払いの手当を速やかに支払う措置を取ることにしています。 また、誤った計算式が使われる前の平成13年9月以前についても残業手当の未払いがあり、労働基準監督署から指摘を受けたにもかかわらず会社は公表していませんでした。 理由について「記録が残っていないた

                                                      セブン‐イレブン 残業手当4億9000万円未払い 40年以上か | NHKニュース
                                                    • 「最強節税法」著者が脱税 8億円超 所得隠し

                                                      「最強節税法」と自らの著書で紹介していた税理士などが、2億円余りを脱税した疑いで東京国税局から告発された。 税理士の志賀公斗氏(38)と自らが実質的に経営する2つのコンサルティング会社は、不動産投資をめぐる消費税還付や、節税のコンサルタント業などで得た報酬について、架空の支払手数料を計上するといった手口で、およそ8億2,700万円の所得を隠し、法人税など、2億1,200万円を脱税した疑いが持たれている。 志賀氏は、自らの著書で「最強節税法」だと紹介し、不動産投資家の顧客を増やしていた。 志賀氏は、取材に対し、「修正申告を行い、税理士を廃業しております」とコメントしている。

                                                        「最強節税法」著者が脱税 8億円超 所得隠し
                                                      • G20、法人課税で「歴史的合意」 最低税率15%以上 財務相・中銀総裁会議が閉幕 - 日本経済新聞

                                                        【ベネチア=加藤晶也】20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は10日、国際的な法人課税の新たなルールの大枠で合意して閉幕した。世界共通となる最低税率の設定と、巨大IT(情報技術)企業などを念頭に置いたデジタル課税の導入が柱で、10月の最終決着へ前進した。実現すれば国際課税ルールの歴史的な転換になる。共同声明は「歴史的な合意に至った」と明記した。声明は経済協力開発機構(OECD)が1日

                                                          G20、法人課税で「歴史的合意」 最低税率15%以上 財務相・中銀総裁会議が閉幕 - 日本経済新聞
                                                        • 消費税は安定財源、触ること考えていない=岸田首相

                                                          岸田文雄首相(写真)は27日午前の衆院予算委員会で、消費減税の可能性を問われ、社会保障の安定財源であり「いま触ることは考えていない」と改めて否定した。都内で24日撮影(2022年 ロイター) [東京 27日 ロイター] - 岸田文雄首相は27日午前の衆院予算委員会で、消費減税の可能性を問われ、社会保障の安定財源であり「いま触ることは考えていない」と改めて否定した。足立康史委員(維新)への答弁。 岸田首相は「一部の欧州諸国で物価高騰対応として一部品目の付加価値税を下げた事例は承知している」と指摘した。一方、日本では「消費税を触ることは考えていないが、それに代わって緊急対策でさまざまな支援を用意して事業や生活を支える努力を続けている」と説明した。

                                                            消費税は安定財源、触ること考えていない=岸田首相
                                                          • TypeScript Tutorial For Beginners: Your Friendly Guide

                                                            What is TypeScript and why you may want to use it? Learn more with this TypeScript tutorial for beginners and start adding types to your JavaScript code! TypeScript tutorial for beginners: who this guide is for The following guide is a TypeScript tutorial for JavaScript developers interested in learning more about TypeScript. That means a decent knowledge of "vanilla" JavaScript is appreciated, ev

                                                              TypeScript Tutorial For Beginners: Your Friendly Guide
                                                            • Appleに130億円追徴課税 消費税免税、制度悪用見抜けず - 日本経済新聞

                                                              【この記事のポイント】・免税制度に穴、不適切な大量購入見逃し消費税とれず・アップル日本法人に東京国税局が130億円を追徴課税・背景に訪日外国人客の申告に基づく日本特有の制度米アップルの日本法人、アップルジャパン(東京・港)が東京国税局の税務調査を受け約130億円の消費税を追徴課税されたことが26日、関係者への取材で分かった。過去数年間にiPhoneなどの販売で、消費税の免税制度の要件を満たさない

                                                                Appleに130億円追徴課税 消費税免税、制度悪用見抜けず - 日本経済新聞
                                                              • 「薬屋のひとりごと」作画の漫画家、4700万円脱税で在宅起訴…2億6000万円申告せず

                                                                【読売新聞】 漫画家としての所得を申告せず約4700万円を脱税したとして、福岡地検は漫画家池田恵理香容疑者(36)を所得税法違反(単純無申告)で福岡地裁に在宅起訴した。2日付。 起訴状などによると、池田容疑者は2019年から21年ま

                                                                  「薬屋のひとりごと」作画の漫画家、4700万円脱税で在宅起訴…2億6000万円申告せず
                                                                • 給料総支給額26万に対して、振り込み20万ちょっとっておかしくね? 年金2.2万..

                                                                  給料総支給額26万に対して、振り込み20万ちょっとっておかしくね? 年金2.2万、住民税、健康保険各1.2万、あとは所得税とか雇用保険とかで1万程度 既に2割くらい国に持っていかれてるんだわ そこから金を使うと1割消費税として国に持っていかれるんだわ さらにガソリンやタバコ、酒には余計に税がかかるんだわ だから節制して、貯金して子供に渡そうとすると贈与税とかいうのがかかってくるんだわ これなんて名前の地獄?

                                                                    給料総支給額26万に対して、振り込み20万ちょっとっておかしくね? 年金2.2万..
                                                                  • ドトールとタリーズ、イートイン脱税を誤認する「正義マン」対応に知恵

                                                                      ドトールとタリーズ、イートイン脱税を誤認する「正義マン」対応に知恵
                                                                    • “富裕層”への課税強化検討 課税対象の所得水準めぐり調整へ | NHK

                                                                      来年度の税制改正に向けた議論が進む中、政府・与党は、株や土地など、資産による所得が多い富裕層に対する課税の強化を検討する方針です。 課税強化の対象となる所得の水準をどこにするかをめぐって、与党内で調整が進められる見込みです。 所得税は給与などには累進課税が適用されているのに対して、株式や土地など資産の売却益については、原則として税率が一律となっていることから、資産所得の多い富裕層ほど優遇され、統計上、1億円の所得を境に税の負担率が下がるいわゆる「1億円の壁」という問題が指摘されています。 こうした状況を踏まえ、政府・与党は、経済力のある人には応分の負担をしてもらう必要があるとして、来年度の税制改正に向けた議論の中で、給与所得と資産所得をあわせた総所得が著しく高額な場合に、一定の税率をかけて課税する新たな仕組みを検討する方針です。 対象となる総所得の水準については、与党内で5億円や10億円な

                                                                        “富裕層”への課税強化検討 課税対象の所得水準めぐり調整へ | NHK
                                                                      • 地主が「AIに奪われない職で良かった」と言っているのを目撃しすごい感情に襲われてしまった「土地は永遠…」「階級の固定化が進むのか」

                                                                        人間が大好き @hito_horobe 地主は仕事じゃないだろという部分と労働者が職を奪われるという不安は資本家には全然なさそうという部分が肝心なのだが人間にはあまり通じてないっぽく、しかもChatGPTに解説を頼んだら地主の特権階級ぶりを理解していたので、もう全てが悲しくなってきた

                                                                          地主が「AIに奪われない職で良かった」と言っているのを目撃しすごい感情に襲われてしまった「土地は永遠…」「階級の固定化が進むのか」
                                                                        • マネジメントとは?社長が知っておきたい基礎知識や必要な能力を解説

                                                                          Tweet Pocket マネジメントとは人間と組織の力を生かして成果をあげる一連の取り組みのことです。 具体的には、経営理念や戦略の策定、組織づくり、人材育成などを通して、会社に生産性を生み出し、成果につなげることをマネジメントと呼びます。 もしマネジメントをしなければ、会社が業績を向上させることは難しくなるでしょう。生産性が生まれないためです。 マネジメントは経営者にとって不可欠であるにもかかわらず、 「マネジメントって、具体的に何をすべきなのかわからない」 と感じている人が大多数なのではないでしょうか。 そのまま何となく経営を続けても、会社を大きく成長させることは難しいでしょう。 そこで本記事では、会社を成長させるために最重要といっても過言ではない「マネジメント」について、詳しく解説します。 本記事のポイント マネジメントの基礎知識が身につく 業績向上につながる実践的なポイントをレク

                                                                          • じつは「インボイス制度」を勘違いしている人が多い…導入直前に露呈した「消費税の正体」(伊藤 綾) @moneygendai

                                                                            報道の量・質を伴わず、国民の正確な理解が足りていないという声が多いなか、10月1日から開始するインボイス制度。 SNSでは同制度に対する怨嗟の声でたびたび関連ワードがトレンド入りしていたが、テレビのニュースではほぼ黙殺状態が続き、反対派の主張が詳しく報じられる場は少なかったように思う。 今回は関連ニュースなどを交えつつ、インボイス反対派の多く人たちの間で共通認識となっていると思われる主張を、記者会見やYouTube動画における有識者たちの発言を拝借して紹介。改めて“消費税のあり方”を考えてみたい。 勘違いしている人を見分けるキーワード「益税」 「インボイス制度を考えるフリーランスの会」が、オンライン署名を財務省に提出した翌日の9月5日のことである。堀江貴文など何人かのネットインフルエンサーたちが、自身のX(旧Twitter)を更新。 『「これまで消費税を着服してたくせに」ホリエモン インボ

                                                                              じつは「インボイス制度」を勘違いしている人が多い…導入直前に露呈した「消費税の正体」(伊藤 綾) @moneygendai
                                                                            • 町山智浩氏「トヨタは輸出ゼロ税率で、税務署から還付金5300億円を受け取ってるんですね。それは庶民が払った消費税です。」

                                                                              町山智浩 @TomoMachi トヨタなどの輸出企業が税務署から受ける還付金について「それは庶民の消費税」と書いたら「それは企業が払った税金の還付です」と反論されたけど、金には名前がついてないんだから、結局大企業が払うべき莫大な税金を免除された分は庶民や中小企業の納税が埋めてるんだよ。

                                                                                町山智浩氏「トヨタは輸出ゼロ税率で、税務署から還付金5300億円を受け取ってるんですね。それは庶民が払った消費税です。」
                                                                              • 総務省、アニメ製作における「局印税」を課題に

                                                                                総務省が放送局とアニメ製作会社などの取引の際に発生する「局印税」と呼ばれる慣習に関心を深めている。局印税は、放送局がアニメをテレビ放送にかける際に作品のプロモーション効果あるとして、収益の中から一定の割合の還元を製作・製作委員会などに求めるものである。 通常のアニメの利益は、出資金額の比率に応じて利益の分配をする。出資比率以上、あるいは出資金がない場合に利益を要求する慣習のなかで、優越的な地位の濫用が起きるのではないかと総務省は注視する。 総務省は近年、放送局と番組製作会社における取引の適正化を目指した取り組みを強化している。そのひとつが「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」の作成だ。ここで望ましい取引きのありかたを提示する。 大企業が多い放送局と中小企業が多い製作会社との間では優越的な地位の濫用による不公正な取引が起こりがちで、それを阻止する狙いがある。 2020年6月3

                                                                                • ガソリン価格高騰を受け、声明を発表 “自動車ユーザーの暮らしを守るためにも「当分の間税率の廃止」・「Tax on Taxの解消」を!

                                                                                  個人の方 ロードサービス ロードサービスTOP JAFを呼ぶ JAFを呼ぶ ウェブサイトで呼ぶ アプリで呼ぶ 電話・FAXで呼ぶ ロードサービス内容 ロードサービス内容 料金を調べる 対象車種 バイクのロードサービス タイヤ貸し出しサービス ロードサービスご利用時確認事項 ロードサービスご利用時確認事項 ロードサービス利用約款 JAFを呼ぶか迷っている方へ よくあるロードサービスの出動理由 自動車保険のロードサービスとの違い 自動車保険のロードサービスとの違い 自動車保険加入者への優遇サービス 各損害保険会社のJAF会員優遇サービス内容 有償運送許可のための研修 クルマの悩みや疑問を解決する クルマの悩みや疑問を解決する クルマのトラブル診断 クルマなんでも質問箱 入会・継続・各種手続き 入会・継続・各種手続きTOP 入会メリット・費用について 入会メリット・費用について 個人会員について

                                                                                    ガソリン価格高騰を受け、声明を発表 “自動車ユーザーの暮らしを守るためにも「当分の間税率の廃止」・「Tax on Taxの解消」を!