裁判員裁判初の死刑判決、裁判長が控訴勧める : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
裁判員裁判初の死刑判決となった法廷で、横浜地裁の朝山裁判長は「あなたは法廷ではいかなる刑にも服すると述べているが、重大な結論ですから、裁判所としては控訴することを勧めます」と最後につけ加えた。 公判は事件を分割する「区分審理」が適用され、覚せい剤密輸事件などについては別の裁判員らが審理し、１０月１４日に有罪の部分判決が出ている。今回は、部分判決も踏まえて量刑を決めた。 判決によると、池田被告は昨年６月、マージャン店の経営を巡って男性経営者（当時２８歳）と男性会社員（同３６歳）とトラブルになっていた近藤容疑者の依頼で、２人を千葉県内のホテルに監禁。男性経営者から現金約１３４０万円を奪った後、２人を殺害し、遺体を横浜市金沢区の海や山梨県鳴沢村の富士山麓に捨てた。
証拠改竄で主任検事が逮捕! 「村木裁判」で露呈した特捜部捜査「終わりの始まり」（郷原 信郎） @gendai_biz
この問題を個人の犯罪に矮小化してはいけない。堕落した検察組織には、徹底的にメスをいれるしかない。 郵便割引制度を悪用した偽の証明書発行事件で、押収したフロッピーディスク（ＦＤ）のデータを改竄したとして、最高検は９月２１日夜、この事件の主任を務めた大阪地検特捜部検事の前田恒彦容疑者（４３）を証拠隠滅の疑いで逮捕した。 報道によれば、改竄されたのは、厚生労働省元局長の村木厚子氏の元部下の上村勉被告の自宅から昨年５月に押収したＦＤだ。前田検事は昨年７月中旬、ＦＤの最終更新日時が「０４年６月１日」だったのを「０４年６月８日」に改ざんした。 特捜部は、虚偽有印公文書作成・同行使の疑いで逮捕した村木氏（一審で無罪判決）が、上村被告へ証明書発行の指示を出したのは６月上旬とみていた。だが、証明書のデータが入ったＦＤ内の最終更新日時は６月１日未明であり、村木氏の指示が５月３１日以前にあったことになる。そうな
［記者レク］郷原信郎：村木厚子さんへの無罪判決で裁判所が検察批判をしなかった理由 (News Spiral)
16日におこなわれた、郷原信郎（名城大学教授・弁護士）氏による定例記者レクです。その中で、村木厚子さんの無罪判決で、裁判所が検察批判をしなかったことについて郷原氏が述べていますので、テキスト化しました。 2010年9月16日、名城大学コンプライアンス研究センター 構成・文責：《THE JOURNAL》編集部 郷原信郎氏（名城大学教授・弁護士） 「この判決は裁判官が検察に投げたインコースギリギリのクセ球」 村木厚子さんへの無罪判決についてですが、無罪という結論は予想外でもなく、当然の結果です。それよりも私が関心があったのは、裁判官がこの判決の中でどこまで検察批判をするのか、検察の捜査に関する問題がどこまで指摘されるのか、ということでした。 そこで200ページ以上にわたる判決文を読みましたが、どこにも検察批判らしき文言はありませんでした。全体として、淡々と検察官側の証拠と弁護人側の指摘する証拠
asahi.com（朝日新聞社）：厚労省・村木元局長に無罪判決 郵便不正事件で大阪地裁 - 社会
判決公判のため大阪地裁に入る村木厚子・元厚生労働省局長＝１０日午後１時３８分、大阪市北区、飯塚晋一撮影 郵便割引制度をめぐる偽の証明書発行事件で、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省の元雇用均等・児童家庭局長、村木厚子被告（５４）の判決公判が１０日午後、大阪地裁で始まった。横田信之裁判長は、村木元局長に対して無罪（求刑懲役１年６カ月）を言い渡した。 判決理由の読み上げは同日夕まで続く見通し。横田裁判長は村木元局長を逮捕・起訴した大阪地検特捜部の取り調べ手法などを厳しく批判するとみられ、地検は今後、控訴するかどうか上級庁と慎重に協議するとみられる。 村木元局長は２００４年６月、自称障害者団体「凛（りん）の会」（東京、現・白山会）が郵便割引制度の適用を受けるための偽の証明書を発行するよう、担当係長だった上村（かみむら）勉被告（４１）＝同罪で起訴、公判中＝に指示したとして、昨年
「３００日規定」訴訟、岡山の女性の控訴棄却 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
離婚後３００日以内に生まれた子は「前夫の子」と推定する民法の規定によって出生届を受理しなかったのは、法の下の平等を定めた憲法に反するとして、岡山県総社市の２０歳代の女性が国と市を相手取り、３３０万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が３日、広島高裁岡山支部であった。
出生届不受理控訴棄却 「柔軟対応を」原告無念 : 岡山 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
総社市勝訴 市長「少しもうれしくない」 離婚後３００日以内に出産した子は「前夫の子」と推定される民法の規定を巡る訴訟で３日、出生届を不受理とされた総社市の女性の訴えを退けた控訴審判決。原告側は「個別の事情を勘案して受理できるような判断を示してほしかった」と無念さをにじませ、来週にも上告する方針を示した。 判決などによると、女性は、前夫の暴力が原因で２００８年３月に離婚。現夫と同１０月に結婚し、翌月に出産した女児を現夫の子として市に出生届を提出する際、岡山地裁のＤＶ防止法に基づく保護命令決定書などを示して説明したが、受理されなかった。 原告側は、前夫との婚姻関係は形骸(けいがい)化が認められており、「現夫の子として受理すべきだ」と求めていたが、判決では出生届の審査について「職務上の義務違反があるとはいえない」との判断を示した。 原告代理人の作花知志弁護士は閉廷後の記者会見で「現場で柔軟な法運
朝鮮総連への違法差し押さえ認定、都に賠償命令 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
警視庁から違法な差し押さえを受けたとして、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）渋谷世田谷支部（東京都世田谷区）などが国と東京都に計１２５０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が３０日、東京地裁であった。 沢野芳夫裁判長は差し押さえの一部を違法と認め、都に６０万円の賠償を命じた。 判決によると、同庁公安部は２００６年１１月に同支部などを薬事法違反容疑で捜索したが、その際、同支部側がパソコンのデータを消去する恐れがなかったのに、容疑との関連性を確認しないままパソコンなどを差し押さえ、業務に支障を与えた。
47NEWS（よんななニュース）
新潟で覇～者覇者早稲田♪南魚沼市で「全早稲田戦」 夏期キャンプ中の大学野球部とＯＢチームが激突、勝負の行方はいかに？
「飛行差し止め」を実現させるもの - ニュース・ワーカー２
沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の周辺住民らが、米軍機の飛行差し止めと損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が７月２９日、福岡地裁那覇支部（河辺義典裁判長）であり、飛行差し止めは一審判決に続いて退けられましたが、賠償額は２・５倍に引き上げられました。既に広く報道されていることですが、この判決の特徴は以下の各点にあると思います。 米海兵隊の航空基地であることによる普天間独特の問題として指摘されていたヘリの低周波音被害を認めた 住民被害に対する日本政府の無策ぶりを厳しい言葉で批判した ２００５年には隣接する沖縄国際大にヘリが墜落する事故が起きるなど住民は騒音以外に事故の危険にもさらされていることを認め、「世界一危険な飛行場」と呼ばれていることに言及した こうした各点を踏まえて、損害賠償の基準額を一審判決の倍に引き上げた などです。 ※「普天間爆音訴訟判決要旨」＝４７news（共同通信） http
47NEWS（よんななニュース）
【鹿児島県震度5強】志布志で墓石や灯籠が倒れる被害 盆入り前、帰省客らが掃除 霧島・国分地区は4日ぶりに水源の濁り解消 給水は継続
公務員の政治活動 | 中山研一の刑法学ブログ
国家公務員が休日に政党機関紙を配布したという同様の行為について、去る3月29日に東京高裁（中山隆夫裁判長）は、1審の有罪判決を破棄して「無罪」判決を言い渡したのですが（堀越事件）、今度は5月13日に同じ東京高裁（出田孝一裁判長）が、１審判決を維持して「有罪」判決を言い渡すという、全く逆の結論が出ました（宇治橋事件）。 3月の「堀越事件」判決については、表現の自由を重視したもので、「時代に沿う当然の判断だ」との評価が一般的でしたので（3月30日朝日社説）、5月の「宇治橋事件」判決は、意外の感をもって迎えられたのですが、それでもなお「理は無罪判決の方にある」との評価が注目されたのです（５月13日朝日社説）。 私自身も、前者の「堀越事件」判決の方を高く評価するのですが、ここでは、２つの判決が結論を分けた分岐点がどこにあったのかという点を冷静に検討しておく必要があると思います。両者とも、1974年
赤旗配布で２審は逆転無罪 規制は憲法違反 「公務に影響なく行政の中立性侵害なし」と判決 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
控訴審判決で元社会保険庁職員の堀越明男被告に逆転無罪が言い渡され、「無罪」の幕を手に東京高裁から出る弁護士＝２９日午前 国家公務員にもかかわらず共産党の機関紙「しんぶん赤旗」を配ったとして、国家公務員法違反罪に問われた元社会保険庁職員、堀越明男被告（５６）の控訴審判決公判が２９日、東京高裁で開かれた。中山隆夫裁判長は罰金１０万円、執行猶予２年とした１審東京地裁判決を破棄、「堀越被告を処罰することは、国家公務員の政治活動の自由に対する必要やむを得ない限度を超えた制約で憲法に違反する」として、逆転無罪を言い渡した。 公務員の政治的行為を禁止する規定が、表現や政治活動の自由を保障する憲法に違反するかが最大の争点。弁護側は「配布を職場と離れた場所で休日に行った。公務に影響のない私的な行為で行政の中立性を侵害していない」などと無罪を主張していた。 中山裁判長は、堀越被告の行為を「公務員であることを明
47NEWS（よんななニュース）
地球温暖化、“同調”との向き合い方、家族への感謝…「わたしの主張」堂々発表！新潟県で魚沼、南魚沼、十日町・中魚沼地区大会、最優秀賞3人決まる
arret:すばらしい判決：お手盛り議決権の濫用 - Matimulog
毎日jp:神戸公金返還訴訟：請求放棄条例は無効 大阪高裁判決 控訴審で市長側は、１審判決が命じた返還請求権を放棄する条例（今年２月成立）を根拠に「請求権は消滅した」と請求棄却を求めた。この条例について、大谷裁判長は「請求権放棄には、公益上の必要性や合理的理由が必要」と指摘。その上で、「放棄する合理的理由はない。住民訴訟を無にしてしまうものだ」と結論付けた。 追記：酔うぞさんのブログ「神戸市・補助金返還判決の帳消し条例の是非」に条例文がある。 住民訴訟で違法な行為の是正と損害の回復を図っているのにも関わらず、損害の回復をしてもらう立場にある市が、その努力を無にする請求権の放棄を条例で定めるなど、市民に対する背任行為といってもよいくらいである。 この種の訴訟に匹敵するものとして、株主代表訴訟による取締役の責任追及がある。そこでも、株主が会社の利益のため損害を回復する訴訟を提起しているのに、恩知
神戸公金返還訴訟：請求放棄条例は無効 大阪高裁判決 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
神戸市が外郭団体に派遣した市職員の給与として補助金を支出したのは違法として、市民団体が市を相手取り、矢田立郎市長に約７９億円を返還請求するよう求めた訴訟の控訴審で、大阪高裁（大谷正治裁判長）は２７日、約４５億円の返還請求を命じた１審・神戸地裁判決（０８年４月）を変更し、約５５億円の返還請求を命じた。また、１審判決後に市議会が制定した返還請求権放棄の条例については「議決権の乱用。住民訴訟制度を根底から否定するもの」とし、条例を無効とする初判断を示した。【日野行介】 ◇神戸市長に５５億円の返還請求命じる 訴えていたのは、市民団体「ミナト神戸を守る会」のメンバー。市が０５～０６年度、２０の外郭団体に派遣した職員の給与分を含む補助金などを支出したのが地方公務員派遣法に違反するとして、全額の返還を求めていた。 判決は、派遣職員の給与支出について「市の職務に従事していない職員に給与を支給できないことは
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赤旗配布、二審も罰金 公務員の政治活動制限合憲−北海道新聞[道外]
足利事件の再審無罪判決を喜ぶことできません（追記あり） - Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ Ｃａｆｅ
asahi.com（朝日新聞社）：東京大空襲訴訟、原告の請求棄却する判決 東京地裁 - 社会