時事ドットコム：銃規制違憲、全土に適用＝シカゴ訴訟で米最高裁判決
銃規制違憲、全土に適用＝シカゴ訴訟で米最高裁判決 銃規制違憲、全土に適用＝シカゴ訴訟で米最高裁判決 【ワシントン時事】米連邦最高裁は２８日、市民の拳銃所持を禁止したシカゴ市の法律が合憲かどうかが争われた訴訟で、違憲との判断を下した。最高裁は２００８年にも同様の訴訟で、首都ワシントン特別区の銃所持規制を違憲としているが、これを全米に適用させた形だ。ロイター通信が報じた。 ９人の判事の判断は５対４の小差だった。銃の所持は憲法上の権利とした最高裁の判断は、全米の銃規制に影響を与えることになる。（2010/06/29-01:39）
渋谷駅にて『ザ・コーヴ』の上映中止を求めるデモが行われる
今年アカデミー賞の最優秀ドキュメンタリー映画賞に輝いた『ザ・コーヴ』の上映中止が相次いで起きている。映画館に抗議文が送られ、抗議デモの予告がされたことで、6月3日（木）、メイン館のシアターN渋谷が近隣店舗と取引先に迷惑をかける可能性が高いとして上映中止を決定。その翌日4日（金）にシネマート六本木とシネマート心斎橋（大阪）も上映中止に追い込まれた。この結果、『ザ・コーヴ』の東京での上映館はすべてなくなった。 6月5日（土）には、抗議団体が渋谷ハチ公前で『ザ・コーヴ』の上映中止を求めて抗議デモを実行。週刊シネママガジンはその一部始終を取材した。抗議団体は30人以上集まり、デモは40分間続いた。途中、通行人と揉み合いになる場面が2度あり、渋谷駅は一時騒然となった。 以下に抗議団体のスピーチを引用する。 「皆さん、暑い中御苦労さまです。渋谷駅ハチ公口をご通行の皆様。大変大きなマイクの音でお騒がせを
asahi.com（朝日新聞社）：生存権問うた「朝日訴訟」裁判官、判決起案書を寄贈 - 社会
５０年間大切に保管していた「朝日訴訟」一審判決の起案書を贈呈する元裁判官の小中信幸弁護士（左）＝東京都文京区、延与写すタイプに回す際、「至急」と印を押した「朝日訴訟」一審判決の起案書 「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」とは何か。憲法２５条の生存権の意味を真正面から問うた「朝日訴訟」の一審判決から５０年。当時の生活保護水準を「違憲」とする判決を書いた元裁判官の小中信幸さん（７９）が５日、東京都内の集会に参加し、半世紀の間、大切に保管していた判決の起案書を、この訴訟の意義を問い続けるＮＰＯ法人に贈った。 今は東京で弁護士として活動している小中さんは「語り継ごう朝日訴訟」と題した集会で、原告の朝日茂さん（故人）が暮らす療養所に出張したときの思い出や判決までの経緯を語った。 浅沼武裁判長（故人）の「憲法は絵に描いた餅であってはならない」という言葉を念頭に「人間に値する生活とは何か」を
労災：顔にやけど「性別で障害認定に差」は違憲…京都地裁 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
金属を溶かす仕事中の顔面のやけどを巡り、京都府内の男性（３５）が、労災補償給付で女性より低い等級の障害認定しか受けられないのは男女平等を定めた憲法に反するとして、国がした認定の処分取り消しを求めた訴訟の判決が２７日、京都地裁であった。滝華聡之（たきはなさとし）裁判長は、障害認定の基準となる障害等級表について「著しい外見の傷跡についてだけ性別で大きな差が設けられているのは著しく不合理で、違憲だ」と述べ、国の処分を取り消した。 原告側弁護団は「障害等級表を違憲とする初の判決。画期的だ」と評価している。 判決によると、男性は精錬会社に勤めていた９５年１１月、溶けた金属をかぶってやけどを負い、胸や腹、ほおに傷跡が残った。労働者災害補償保険法は精神的苦痛を考慮して、顔などの傷跡は女性の方が高い等級になると規定。園部労働基準監督署は０４年４月、男性を障害等級表で１１級と認定したが、男性側は「女性なら７
堀越事件第１審判決への疑問 | 中山研一の刑法学ブログ
国家公務員が政党ビラを配ったという「堀越事件」については、今年１月のブログでも触れましたが、東京地裁は去る６月２９日に、罰金１０万円執行猶予２年の有罪判決を言い渡しました。法廷で意見を述べた私としては、早速反応すべきところでしたが、私事にまぎれて時期が遅れ、最近ようやく判決の全文を読んで、検討を開始しました。 判決当時の新聞の社説にも、「釈然とせぬ公務員の有罪」（朝日）、「自由が萎縮せぬように」（東京）といった疑問や危惧が出され、学者の解説にも批判的な論調が支配的でした。上記の社説によりますと、これはほとんど無罪に近い異例の判決で、裁判官が判断に悩んだ跡がうかがわれるが、しかし有罪は有罪であって、警察の捜査も検察の起訴も、お墨付きをもらったことになり、こうした判決で、言論の自由が狭まり、公務員が萎縮するのではないかと心配だというのです。 私も、このような評価におおむね賛成ですが、むしろ問題
堀越事件２審無罪判決 | 中山研一の刑法学ブログ
旧社会保険庁職員であった堀越さんが休日に政党機関誌を配布した事件で、3月29日、東京高裁（中山隆夫裁判長）が、１審の有罪判決を破棄し、無罪を言い渡しました。休日に職務と関係なく党機関誌を配った行為に国家公務員法（政治行為の制限）を適用して刑罰を科すのは違憲だと判断したのです（2010年３月29日朝日夕刊）。 この種の事件については、１審で無罪判決が出ても、２審（控訴審）で有罪とされるのがこれまでの例でしたが、今回はその逆であり、しかもこのような行為にまで罰則を適用するのは「違憲」であると明確に判示した点に、画期的な意義があります。 私自身も、この事件の裁判には個人的に関係があり、１審の段階で、弁護団に依頼されて、「意見書」と「補充意見書」を裁判所に提出したほか、実際に東京地裁の法廷に出て、学者「証人」として意見を陳述する機会がありました（2006年1月20日）。この事件では、私を含めて7人
ビラ配布 逆転無罪/勤務外活動 処罰は違憲/公務員の政治活動禁止「広すぎる」/堀越事件で東京高裁
２００３年１１月、休日に自宅近くで「しんぶん赤旗」号外などのビラを配り、国家公務員法違反（政治的行為の制限）に問われ、一審で罰金１０万円、執行猶予２年とされた元社会保険庁職員、堀越明男さん（５６）の控訴審判決が２９日、東京高裁でありました。中山隆夫裁判長は「このような被告の行為を刑事罰に処することは、表現の自由を保障した憲法に違反する」として逆転無罪を言い渡しました。東京高裁に詰めかけた多数の市民や支援者からは、「憲法は守られた」と喜びの声があがりました。 一審の東京地裁は、国家公務員法による公務員の政治的活動の禁止を合憲とした１９７４年の猿払（さるふつ）事件の最高裁判例を踏襲しました。中山裁判長は国公法の政治活動の制限そのものは「合憲」としながらも、今日では国民の意識は変化し、表現の自由が特に重要だという認識が深まっていると指摘。勤務時間外まで全面的に政治活動を禁止するのは、規制が不必要
赤旗配布で２審は逆転無罪 規制は憲法違反 「公務に影響なく行政の中立性侵害なし」と判決 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
控訴審判決で元社会保険庁職員の堀越明男被告に逆転無罪が言い渡され、「無罪」の幕を手に東京高裁から出る弁護士＝２９日午前 国家公務員にもかかわらず共産党の機関紙「しんぶん赤旗」を配ったとして、国家公務員法違反罪に問われた元社会保険庁職員、堀越明男被告（５６）の控訴審判決公判が２９日、東京高裁で開かれた。中山隆夫裁判長は罰金１０万円、執行猶予２年とした１審東京地裁判決を破棄、「堀越被告を処罰することは、国家公務員の政治活動の自由に対する必要やむを得ない限度を超えた制約で憲法に違反する」として、逆転無罪を言い渡した。 公務員の政治的行為を禁止する規定が、表現や政治活動の自由を保障する憲法に違反するかが最大の争点。弁護側は「配布を職場と離れた場所で休日に行った。公務に影響のない私的な行為で行政の中立性を侵害していない」などと無罪を主張していた。 中山裁判長は、堀越被告の行為を「公務員であることを明
47NEWS（よんななニュース）
地球温暖化、“同調”との向き合い方、家族への感謝…「わたしの主張」堂々発表！新潟県で魚沼、南魚沼、十日町・中魚沼地区大会、最優秀賞3人決まる
kousyoublog.jp – このドメインはお名前.comで取得されています。
このドメインは お名前.com から取得されました。 お名前.com は GMOインターネットグループ(株) が運営する国内シェアNo.1のドメイン登録サービスです。 ※表示価格は、全て税込です。 ※サービス品質維持のため、一時的に対象となる料金へ一定割合の「サービス維持調整費」を加算させていただきます。 ※1 「国内シェア」は、ICANN(インターネットのドメイン名などの資源を管理する非営利団体)の公表数値をもとに集計。gTLDが集計の対象。 日本のドメイン登録業者(レジストラ)（「ICANNがレジストラとして認定した企業」一覧（InterNIC提供）内に「Japan」の記載があるもの）を対象。 レジストラ「GMO Internet Group, Inc. d/b/a Onamae.com」のシェア値を集計。 2023年5月時点の調査。
てんのうせいと はいせんご にほんの ナショナリズム - やねごんの にっき
ないかくが セッティングした てんのう アキヒトと ちゅうごくの ふくしゅせきの かいだんが 「てんのうの せいじてき りように あたるか どうか？」が、ちょっと まえから わだいに なって いるようです。こういった ことを ぎろんする ひとたちは、てんのうせい そのもの、てんのう という そんざい じたいは 「せいじてきで ない」と かんがえて いるのでしょうか？ そう かんがえてるので なければ、ろんりてきに いって、その「せいじ りよう」が もんだいに される はずが ありません。 しかし、あらためて いうのも ばかばかしいですが、てんのうせい そのものが きわめて せいじてきなので あって、umeten さんが おっしゃる とおり、てんのうは つねに せいじ りようされて いる わけです。 天皇は常に「政治利用」されている。○か×か - こころ世代のテンノーゲーム そもそも象徴など
政党ビラ配り有罪 | 中山研一の刑法学ブログ
政党のビラを配布するために東京葛飾区のマンションに立ち入ったとして住居侵入罪に問われた住職に対して、最高裁判所第2小法廷は、11月30日に、被告弁護側の上告を棄却し、有罪が確定しました。集合住宅へのビラ配りについては、昨年４月の「立川防衛庁官舎事件」判決に次ぐ、２度目の有罪判決ですが、そこには見逃せない問題があります。 これら２つの事件には、政治的な意見の表明手段として、集合住宅の各戸のドアポストにビラを配布するという共通性がありますが、裁判所側の判断にも、第１審はいずれも無罪、控訴審はいずれも有罪、そして最高裁第２小法廷がいずれも有罪という、同様の経過を辿っています。ここでは、第１審が「無罪」としていた理由に注目する必要があります。 「立川事件」では、それが刑法で処罰するほどの行為でなく、むしろ商業ビラと比較しても政治的な表現の自由は尊重されるべきだとしましたが、「葛飾事件」では、マンシ
朝日社説 ビラ配り有罪―合点いかぬ最高裁判決 - finalventの日記
「チラシ・パンフレット等広告の投函（とうかん）は固く禁じます」。こんな張り紙のあるマンションの共用部分に入り、政治的なビラを配ることが、これほど罰せられなければならないのだろうか。 執筆子、チラシ配りもアイソレートできる豪邸にお住みかもしれないけど、共用部分というのは「公」の場所ではなくマンション住民の「私」的な財産なんですよ。マンション購入のときその契約をするんですよ。 罪が成立するかの判断にあたって最高裁は、（１）荒川さんがマンション管理組合の意思に反して入った（２）玄関ドアを開けて７階から３階までの廊下に立ち入った、という点を重視した。 「管理組合の意思」というのはこの「私」的な所有者を代表しているし、許可無く「玄関ドアを開けて７階から３階までの廊下に立ち入った」は「私」的な領域への侵入。 基本的人権にかかわる重要テーマについて最高裁は、小法廷でなく大法廷で、民主主義の大原則と社会環
志位委員長の記者会見/（詳報） 2009年11月6日(金)「しんぶん赤旗」
日本共産党の志位和夫委員長が５日の記者会見で表明した見解は以下の通りです。 国会論戦のなかで、民主党政権のいくつかの重大な問題点が明らかになってきた。わが党は、「建設的野党」の仕事の一つとして、国民の利益を守る立場から新政権の問題点をただすことを公約してきたが、いまの局面のもとでは、この仕事がたいへん重要になってきている。４点ほど問題を提起しておきたい。 沖縄・普天間基地 「『県外』公約でない」（岡田外相）は絶対通用しない 第一は、沖縄・普天間基地の問題だ。わが党は、衆参の代表質問、衆院予算委質問で、新政権が、「県外、国外」（への移設）という自らの公約にたち、「県内たらい回しを許さない」という沖縄県民の意思にたって、本腰を入れた対米交渉をおこなうことを求めてきた。 ところが、昨日の衆院予算委で、わが党がこの問題をただしたのに対して、岡田外相は「『県外』（移設は）公約ではない」と答弁した。こ
社民福島氏が議員立法禁止の方針に疑問 - 政治ニュース : nikkansports.com
社民党の福島瑞穂党首（消費者行政・少子化担当相）は３０日午後、国会内で記者会見し、「憲法に国会は唯一の立法機関と書かれている。議員立法を否定し、禁止するのはおかしい」と述べ、法案の議員提出を制限する民主党方針に疑問を呈した。 その上で「超党派での議員立法も必要。社民党としては連立政権を担っているので、（内閣が提出する）閣法は当然だが、議員立法も頑張りたい」と強調した。 また福島氏は、子ども手当創設などの子育て支援策について「与党の政策レベルで協議し、最終的に基本政策閣僚委員会で話し合うこともあり得る」と述べ、連立与党３党の政策責任者による協議を政府内で求めていく考えを明らかにした。 福島氏が閣僚就任後、社民党党首の立場で記者会見するのは初めて。「党首としての情報発信をしたい。できれば定期的にやりたい」と述べた。（共同） ［2009年9月30日19時11分］
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共産党のビラ配布と在特会が朝鮮人学校に向かって拡声器で暴言を吐くのと、どちらが保護すべき「表現の自由」なのか - Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ Ｃａｆｅ
四国新聞社
「一票の格差」9月30日に判決 最高裁大法廷 - 恒久平和のために