東京入管による法務省令違反と人権侵害――被収容者からの「申し出書」
東京入国管理局の被収容者たち(男性、Iブロック)が7月15日に連名で提出した「申し出書」を転載し、紹介します。「申し出書」には 11国籍(フィリピン、ナイジェリア、中国、インドネシア、ネパール、ベトナム、スリランカ、ウズベキスタン、韓国、ペルー、タイ)の26名が署名しております。 この「申し出書」は、大きくわけて、前半・後半の二部構成になっております。前半では、入管収容施設の処遇の規則をさだめた「被収容者処遇規則」(以下「処遇規則」とします)が抜粋されています。後半では、この「処遇規則」にももとづきながら、合計33項目の改善要求がかかげられています。(以下転載において、「処遇規則」の抜粋である前半部分はグレーの文字で表示しております。まずは後半の具体的な要求項目をお読みいただいて、前半部分は必要に応じてそのつど参照していただければとおもいます) 後半の要求内容を読んで具体的に思い知らされる
人権侵害救済法案提出へ、メディア規制なし : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府・民主党は、不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者の救済を目的とする「人権侵害救済法案」を次期臨時国会に提出する方針を固めた。 ２００２年に小泉内閣が提出（翌年に廃案）した人権擁護法案の対案として民主党が０５年に作成した法案をベースに修正を加える方針で、擁護法案で批判が強かったメディア規制条項はなく、早期成立を図る構えだ。 民主党は４月に人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム（川端達夫座長）を設置、今国会中に救済法案の骨子をまとめる予定だ。政府は党の作業を踏まえ、人権侵害の定義、国と地方機関の組織のあり方などの制度設計を法務省で行い、次期国会への提出を目指す考えだ。 自民、公明両党の連立政権時の擁護法案では〈１〉人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省外局として設置〈２〉取材を拒む被害者らを継続して待ち伏せることへの停止勧告――などの内容に報道規制や救済機関の独立性への懸念が示され、自
刑法のイデオロギー性 | 中山研一の刑法学ブログ
前回のブログでは「刑法のイデオロギー性」という言葉の意味がわからないという声がありましたので、簡単に説明しておきます。 「広辞苑」によりますと、「イデオロギー」（ideologie）とは、一般には、思想傾向や考え方を意味しますが、とくに、史的唯物論（マルクス主義）においては、政治・法律・道徳・哲学などの社会的意識が、一定の歴史的な社会の経済構造によって制約され、社会のそれぞれの階級ないし党派の利害を反映すると見る考え方をいうと説明されています。 これが、社会主義の立場から、法の階級性という形で主張されたのですが、旧ソ連や中国、さらには北朝鮮などの現実の「社会主義国」が労働者や人民の利益を反映した法と政策を実現せず、かえって国家と党の専制独裁の体制を作り上げたのではないかという批判が強く、歴史的な審判が下されようとしています。 それでは、「資本主義国」が、市民に「自由と民主主義」を保障し得る
差別と法について、思ったこと - こぐま座
先日のエントリー（日の丸と燃える十字架 - 小熊座）に、id:takammさんからコメントをいただいた。これに対する二度目のレスを書いているうちに非常に長くなってしまったので、ひとつのエントリーとしてアップすることにした。以下がその内容である。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 先日も書いたように、私はここのところヘイトスピーチ規制に関連する本や論文を読んでいるわけですが、そうしているうちにいくつか思うところも出てきました。無学非才の身ゆえ、生煮えな考えですが、この機会に書き留めておくことは私にとって無意味ではないように思えます。しばしお付き合いいただけたら幸いです。 まず第一点。 アメリカ合衆国の判例が、ヘイトスピーチですら言論の自由により保障される、としていることは、このブログでも何度か書きました*1。当然ながらこのことは、合衆国法がそれだけ「言論の自由」を重んじている、という
ヘイトスピーチ規制がマイノリティの抗議的表現の摘発を招くのは必然か（tari-Gさんへのお返事、part2） - こぐま座
以前こちらにアップした「はてなhaiku」でのtari-G氏とのやり取りは、以降以下のように展開した。 http://h.hatena.ne.jp/tari-G/9258658834641833355 http://h.hatena.ne.jp/quagma/9234082553158545707 http://h.hatena.ne.jp/tari-G/9234100145665692301 http://h.hatena.ne.jp/quagma/9234100145911770156 http://h.hatena.ne.jp/tari-G/9236563052140979102 http://h.hatena.ne.jp/tari-G/9259274564384171654 http://h.hatena.ne.jp/quagma/9234082574460918619 私は先日、
正月早々演じられたウェブ上の小規模な諍い、および「表現の自由キリッ」の意味するところについて - こぐま座
正月早々演じられたウェブ上の小規模な諍い 正月早々、ワールドワイドウェブの片隅で、小規模な諍いを演じてしまった。 今年最初のエントリーがこんなのか！と悲しくもなるが、これまで私がこのブログで書いてきたことと全く無関係ではないし、今回はこの諍いについて書くことにする。 相手は（またも）id:tari-G氏である。 http://b.hatena.ne.jp/quagma/20110102#bookmark-27870473 （ブコメ１） http://b.hatena.ne.jp/tari-G/20110102#bookmark-27870473 （ブコメ２） http://b.hatena.ne.jp/tari-G/20110102#bookmark-27869783 （ブコメ３） http://b.hatena.ne.jp/quagma/20110102#bookmark-2786978
人を使う立場（＝使用者）なら絶対知っておくべき「労働法」の基本
theophil21 @theophil21 使用者の基本（１） 小難しい話ではなく、使用者なら「基本のき」として覚えておかなければならない労働法ルールをいくつか。「当然知っているはず」の基本ルールが守られていない例が目立つので、念のためです。知らないと小ばかにされても仕方ないし、知らないために大火傷しても自業自得ですよ！ 2010-12-27 12:04:01 theophil21 @theophil21 使用者の基本（２）まず、「ウチは零細企業て、労働基準法には加入していません」という経営者が後を絶たないが、一人でも雇っていれば労基法も労働契約法も労組法も適用される。相手が正規雇用でなく、パートでもアルバイトでも有期雇用でも派遣労働者でも同じ。 2010-12-27 12:05:59 theophil21 @theophil21 使用者の基本（３）「残業しても割増賃金はもらいません」と
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ゼンショーすき家の過酷な労働環境の良くわからないニュース - 風のまにまに(by ironsand) @hatenadiary.jp
「すき家」を運営する(株)ゼンショーの残業代未払い問題は，もう有名なところです。ウィキペディアの「すき家」のページにも，わざわざ「残業代未払い問題」と項を立てて，その問題を取り扱っています。 どうも，残業代を払わない(株)ゼンショーならではの理由もあると書かれていて，それは，「会社とアルバイト間の関係は「労働契約」関係ではなく、「業務委託」関係である」との不可思議な考えに基づくようです。アルバイトの「請負業務」に関して会社側が実質的に労務管理を行い，会社が定めた「時給」で「給料」が支払われて，さらに「時給」に基づく「給料」から「源泉徴収」が行われているとのこと。飲食産業の労働環境の悪化のリーディングカンパニーといったところでしょうか。 さて，2010年8月27日の共同通信の記事に次のようなものがあります。 「すき家」未払い残業訴訟終結 ゼンショーが請求認める 牛丼チェーン「すき家」などを運
ゼンショーによる労働委員会の救済命令無視と、それに対する罰則 - こぐま座
労働組合の団体交渉権を侵害し、労働者としての尊厳を傷つけられたなどとして、大手牛丼チェーン「すき家」で働く仙台市のアルバイト女性（４３）と、女性を支援する労働組合「首都圏青年ユニオン」は１３日、すき家を展開するゼンショー（東京）に計約３６０万円の損害賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こした。 訴状によると、同ユニオンは２００７年２月、女性の未払い残業代の支払いなどを求めて団交を申し入れたが、同社は拒否。今年７月には中央労働委員会が「団交拒否は不当労働行為」と認定したが、応じなかったという。 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20101213-OYT1T00743.htm この記事に対し、こちらでこういう場合に雇用主に対する罰則はないのか、無視しても何もお咎めなしなら労働委員会はなんのためにあるのか、という疑問が呈されている。 私も気になったので少
『POSSE』第９号から - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
さて、『POSSE』第９号のブラック企業特集から、いくつか。 まず、わたくしと萱野さんの「これからの『労働』の話をしよう」という対談のうち、冒頭の私の発言部分を。これが、わたくしのブラック企業原論になります。 >「ブラック」だけど「ブラック」じゃなかった 濱口：日本の企業ではもともと、目先で労働法が踏みにじられているからといって、ミクロな正義を労働者が追求することは、愚かなことだと思われていました。とはいえ、それは「ブラック」だったのかと言えば、そうではありません。これが、今日の柱のひとつになります。 戦後日本で形づくられた雇用システムの中で、とりわけ大企業の正社員は、ずっとメンバーシップ型の雇用システムの中にいました。そこでは、会社の言うとおり際限なく働く代わり、定年までの雇用と生活を保障してもらうという一種の取引が成り立っていたのです。泥のように働けば、結婚して子供が大きくなっても生活
『「国民受忍論」を捨て、補償を』
朝日新聞12月11日付朝刊「私の視点」欄に、直野章子さんの「『国民受忍論』を捨て補償を」が掲載されている。 「戦争被害は、国民が等しく受忍すべきものである」という論理が、長年にわたり、多くの戦争被害者への補償を拒む根拠とされてきた。いわゆる「国民受忍論」だ。 直野さんは、これに疑問を投げかける。 「受忍論は戦争損害に対する国の法的補償責任を否定するが、法的根拠のない政治論だ。主権在民、基本的人権の尊重、平和主義という日本国憲法の精神にも反する。その前提となっているのは、国家の戦争遂行権であり、国家のために国民が命を犠牲にして当然という考え方だからだ。 （略）受忍論は過去の遺物ではない。東京と大阪の空襲裁判でも、国は相変わらず受忍論を主張している。安全保障や抑止力という政治論で憲法が適用されない『例外状態』を強要し、被害を不平等に受忍させる点で沖縄の米軍基地問題にも通底する。 （略）受忍させ
社労士 李怜香の多事多端な日常 - 社員のモラル、会社のモラル
_ [労働][経営]社員のモラル、会社のモラルこの程度の規定であれば、実際の通勤経路とは別の通勤経路を会社に申告して、その分の通勤手当をもらい、差額をちゃっかりフトコロに入れている社員がいたとしても、返納を求めるのは難しい。 社労士 李怜香の多事多端な日常 前回の記事で、上記のように自分で書いたわけだが、実は、あえて重要な論点をとばしている。 通勤手当に対する考え方には2種類あって、通勤手当といえども給与の一部なのだから、その使途についてはどうこう言えるものではなく、つまり、実際には支給した額より交通費が少なくても、返還させることはできないという考え方がひとつ。 標準的な経路によって計算した交通費を支払い、実際にどのような経路を通るかは、社員の自由、という会社もある。地方だとマイカー通勤が多いので、「実費」の算定が難しく、通勤手当はガソリン代の補助程度の考えで出しているところも、まま見られ
「ブラック企業から残業代を回収したところまでの一連ツイート」
Kino Toshiki @Kino_Toshiki 私はいかにしてブラック企業から残業代を取り返したかシリーズ(1)まず、面接時に「うちは残業代は出ないのでね」とはっきり言われていたんだが、まあ本当に未払いにされたら後から請求すりゃいいや、ブラック企業上等だぜ、と受け流す（笑） 2010-10-30 13:59:35 Kino Toshiki @Kino_Toshiki (2)入社日、書面による労働契約書の締結と就業規則の閲覧を求めたが、「うちにはそんなもんねえよ」と一蹴（笑）なんだこいつら絶対36協定とか結んでないな、と確信。雇用契約書についてはその後何度も要求したが会社相手にせず。 2010-10-30 14:05:21
領土について - Arisanのノート
このところの尖閣諸島や北方四島をめぐる問題に関して、前原外相の強硬な態度・発言が、また注目を集めている。 以前その前原が、北海道に行った時、北方領土問題について「ロシアは北方四島を不法占拠している」という発言を行ったことがあった。 ずっとこの言葉がひっかかっていたのだが、今回調べてみると、元々麻生元首相の発した言葉なのだった。 http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009101701000221.html ニュースになるほどだから、やはり異様な、強い響きとして受け取られた表現だろう。 ロシアが北方四島を領有している事実をどう考えるかではなく、とくに「不法占拠」という表現が用いられたことが耳目を引いたのである。 「不法占拠」ということは、相手の行為を法の名によって断罪しているわけだ。 自分と相手とを共通に裁ける法があり、その法に適っているか否かを判定する権限・能
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計画停電が実施される場合の労働基準法第２６条の取扱いについて
ウィニー開発者に逆転無罪 「違法行為勧めていない」 - 47NEWS（よんななニュース）
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中日新聞:派遣労働者との団交を命令 滋賀、日本電気硝子に:社会(CHUNICHI Web)