千葉県は2日、同県市原市にある廃棄物処理施設から基準値の14倍を超える濃度の放射性セシウムを含む排水が東京湾に流れされていたと発表した。県は同日、事業者に排水の停止を要請した。 県によると、事業者は自治体から受け入れたゴミの焼却灰などを原材料にセメントを製造する市原エコセメント。 同社が9月15日と10月11日に測定したところ、排水1キログラム当たり、それぞれ1103ベクレル、1054ベクレルの放射性セシウムが検出されたという。国の原子力安全委員会が今年6月に「当面の考え方」として示した基準の14~15倍に相当する。 報告を受けた県は、口頭で排水の停止や改善を求めていた。同社は放射性セシウムを吸着するゼオライトを使った排水処理や、1キログラム当たり2000ベクレル以上の濃度の廃棄物受け入れ停止で対応していた。
東京電力福島第1原子力発電所で、高潮対策のために積まれた土のう(2011年6月30日撮影)。(c)AFP/TEPCO 【10月28日 AFP】フランス放射線防護原子力安全研究所(IRSN)は27日、福島第1原子力発電所の事故で3月21日から7月半ばまでに海に流出した放射性セシウム137の総量が2.71京ベクレル(京は兆の1万倍)だったとする報告書を発表した。1回の事故による海の核汚染としては過去最悪だという。 セシウム総量の82%は、原子炉を冷却するための放水により、4月8日よりも前に流れ出した分。放射性ヨウ素131も大量に流出した。 ヨウ素は半減期が8日と短いため、汚染は短期間で解消された。一方、半減期が30年と長いセシウムも、海流により大幅に希釈された。太平洋全体で見ても、セシウムは強力な海流によって希釈され、1リットル当たり0.004ベクレルの濃度で落ち着くとみられるという。 ■福島
一般に販売されている魚介類に放射能汚染された商品が幅広く混入していることを確認。 (全60サンプル中34サンプルから放射性物質を検出) 商品の外見や表示(ラベルなど)からは汚染度合いを見分けることができず、消費者が知らないうちに汚染された魚介類を口にしている可能性が高い。 汚染度合いが最も高かったのはユニーで購入したワカサギ(茨城県産)で88Bq/kg。 特定のスーパーではなく、調査対象の全てのスーパーから、汚染された魚介類商品が検出された(サンプル数は各社公平に12個ずつ購入)。 ブリ(岩手産)、カツオ(宮城産)、マイワシ(千葉産)など季節の魚で広く流通されているものから汚染が確認された。 ただしサンマやサケ(秋鮭)からは汚染が確認されず、海藻の商品からも検出がなかった(サンプルは季節の魚を中心に購入)。 今回の調査で明らかになった魚介類の放射能汚染は、東京電力福島第一原子力発電所の事故
一般に販売されている魚介類に放射能汚染された商品が幅広く混入していることを確認。 (全60サンプル中34サンプルから放射性物質を検出) 商品の外見や表示(ラベルなど)からは汚染度合いを見分けることができず、消費者が知らないうちに汚染された魚介類を口にしている可能性が高い。 汚染度合いが最も高かったのはユニーで購入したワカサギ(茨城県産)で88Bq/kg。 特定のスーパーではなく、調査対象の全てのスーパーから、汚染された魚介類商品が検出された(サンプル数は各社公平に12個ずつ購入)。 ブリ(岩手産)、カツオ(宮城産)、マイワシ(千葉産)など季節の魚で広く流通されているものから汚染が確認された。 ただしサンマやサケ(秋鮭)からは汚染が確認されず、海藻の商品からも検出がなかった(サンプルは季節の魚を中心に購入)。 今回の調査で明らかになった魚介類の放射能汚染は、東京電力福島第一原子力発電所の事故
全国さんま棒受網漁業協同組合(全さんま、東京)は7日、都内で開いた理事会で、サンマ漁の操業自粛区域としていた東京電力福島第一原子力発電所から半径100キロの海域を、操業禁止区域とすることを決めた。北海道東部と東北地方の各市場の処理能力が水揚げに追いついていないことから、今月9日から当面の間、水揚げ回数を制限する。 対象海域を操業禁止にすることについて、全さんまでは「自粛より(禁止という形で)はっきり示した方が安全・安心につながるため」としている。措置は今年度いっぱいで、違反した組合員は処分の対象になるという。全さんまは今月中旬以降、対象海域周辺で放射性物質の事前検査を行い、安全性を確認する。 休漁措置で釧路港で休んでいた宮城県石巻市の男性乗組員(50)は、「操業禁止は仕方ないが、国などに補償してもらいたい」と、憤りをみせていた。 水揚げ回数については、大型船(100トン以上)が2週間に5回
放射性セシウムを含んだ汚泥焼却灰などの埋め立てが行われている中央防波堤外側埋立地(12日、読売ヘリから)=上甲鉄撮影 東京湾にある都の「中央防波堤埋め立て地」に、東京23区外の汚泥焼却灰が埋め立てられることになった。 放射性物質が検出され、周辺自治体の同意が得られず処分できなくなっている多摩地区の焼却灰約2500トンについても受け入れが始まる。 地元自治体の大田区が12日、処分に同意すると発表したため。同埋め立て地はゴミの最終処分場で、23区内から出た1キロ・グラム当たり8000ベクレル以下の汚泥焼却灰を1日100トンのペースで埋め立てているが、23区外の汚泥焼却灰は受け入れてこなかった。 都が受け入れを表明している宮城、岩手両県の震災がれき計約50万トンも、焼却などの中間処理をした後、同埋め立て地で最終処分される見通しという。
東京電力福島第1原発の事故を受けて漁を自粛していた全国のサンマの漁業者らは先週、同原発の半径100キロ以内の海域での「操業禁止」を決定した。日本原子力研究開発機構は先月、海洋の放射能放出総量は東電推定値の3倍以上との試算を発表。文部科学省もセシウム137の濃度が事故前の最大58倍に達することを明らかにしており、大震災から7カ月たった今も同原発周辺の海洋汚染は深刻だ。水産物に対する消費者の不安は募る一方だが、汚染はどこまで広がっているのか。 原発事故以降、福島の漁業関係者は操業自粛を続けてきたが、それに追い打ちをかける事態が現実となった。全国のサンマ漁業者で作る「全国さんま棒受網漁業協同組合」(全さんま、東京)は今月7日、サンマ漁の操業自粛区域としていた福島第1原発から半径100キロの海域を操業禁止と決めたのだ。 回遊魚のサンマは北海道沖から次第に南下している。北海道で水揚げされたサンマ
プランクトンから高濃度セシウム 10月15日 4時54分 ことし7月に福島県いわき市の沿岸で採取したプランクトンから、放射性セシウムが高い濃度で検出され、調査を行った東京海洋大学の研究グループは、食物連鎖によって、今後、スズキなど大型の魚で影響が本格化するおそれがあると指摘しています。 東京海洋大学の研究グループは、東京電力福島第一原子力発電所から流れ出た放射性物質の影響を調べるため、ことし7月、いわき市の沿岸から沖合およそ60キロまでを調査船で航海し、プランクトンなどを採取しました。このうち、沿岸3キロ付近で採取した動物性プランクトンを分析した結果、放射性セシウムが1キログラム当たり669ベクレルの高い濃度で検出されました。半減期が2年のセシウム134が含まれることから、原発から流れ出た放射性物質がプランクトンに蓄積したものとみられています。動物性プランクトンは、さまざまな魚の餌になるこ
(撮影:横浜市民放送局/橋本康二さん) 15日以降に、放射性セシウムを含む下水汚泥焼却灰を、南本牧廃棄物最終処分場(中区)に投棄・埋め立てる方針を発表していた横浜市は14日、住民などの抗議を受け、埋め立ての開始を延期することを明らかにした。具体的な今後の日程は決まっていない。 今回、横浜市が最終処分場に埋め立てを予定していたのは、金沢区と鶴見区にある市内2カ所の下水処理場(南部汚泥資源化センター、北部汚泥資源化センター)の汚泥2700トンで、2カ所の汚泥・焼却灰は最大で6468ベクレルだった。 市は、国が6月に、1キロあたり8000ベクレル以下であれば埋め立てしてもよいとする通知を出しているため、今回の埋め立てを決定。9日に、15日以降に投棄を実施することを発表したが、周辺の住民に対して事前に説明会などは開催していなかった。 13日に市役所へ抗議に参加した女性は「近隣住民への説明がなく、市
9月9日、横浜市は放射性セシウムが検出された下水汚泥の焼却灰を9月15日以降に、横浜港の南本牧廃棄物最終処分場に海面投棄し埋立ると急に発表しました。埋立る場所は東京湾に突き出た場所なので、放射性物質の漏洩があれば湾全体に汚染が広がります。 横浜市は市内の金沢区と鶴見区にある下水処理施設の汚泥資源化センターで保管されている焼却灰は合計約2,700tを今年度内に埋め立てる方針。 9月13日午後、横浜市の暴挙をストップさせる為に市民が立ち上がり、横浜市長への抗議行動が行われました。その様子はUstreamの2つのチャンネルでライブ配信されました。その配信中にSocial Streamに流れたTweetを、両チャンネル分Mixでまとめました。 続きを読む
井上さくらのトキタマ日記 より以下転載。 9月9日、横浜市は中区にある南本牧廃棄物最終処分場に、放射性廃棄物を投棄する事を発表しました。 中身は、市内で最も高い放射能が検出されている下水汚泥の焼却灰です。 南本牧の処分場とは、海水面を埋め立て、新たな「ふ頭」用地を作りだす処分場です。 処分場全景 ここから焼却灰を投入するという浮き桟橋 ここに、原発事故以来横浜に降り続ける放射性物質が下水処理と焼却により凝縮され、高濃度で検出されている焼却灰(最高で6,468ベクレル/kg)を投棄しようというのです。 大丈夫なのでしょうか? 担当者に確認したところ、灰はコンクリートで固める訳でもなく、容器に入れる訳でもなく、 「扱いやすいように水分を含ませた状態、まあ、ボソボソくらいの状態にして投入します。」との事。 ごみ投入の様子 海水面埋立方式ですから、フタも屋根もありません。 横浜港の海水とは
水産庁は30日、福島県沖合で4月21日に採取したマダラから放射性ストロンチウム90が1キロ当たり0.03ベクレル検出したと発表した。水産庁の調査で、福島第1原発事故以後、水産物からストロンチウムが検出されたのは初めてだが「微量で、原発事故の影響かは不明」という。 ストロンチウム90は半減期が30年近くで、体内に入ると骨に取り込まれやすく、骨のがんや白血病の原因になる恐れがあるとされる。海水からストロンチウムが検出されたことを受けて、水産庁が水産総合研究センターに調査を依頼していた。 ストロンチウム自体の基準値は設定されていないが、セシウムの基準値(500ベクレル)を下回れば、食べても問題ないとされている。福島県ではカツオを除いて海洋での漁業を自粛している。
東京電力福島第1原発事故で、東電が今年4月に低濃度放射性汚染水を海へ放出した際、その手続きに関与した経済産業省原子力安全・保安院の職員の中に、近隣諸国に事前通報する必要性を認識し、指摘した人がいなかったことが、政府の「事故調査・検証委員会」(畑村洋太郎委員長)の調査で分かった。外務省も、偶然知った東電詰の職員からの連絡で初めて把握したという。事故調は、条約に基づく海外への通報義務について調べを続けているが、保安院の認識の甘さと共に、重要情報の連絡体制のあり方についての課題が浮かび上がった。 ◇保安院、会見みて気付く…事故調聴取で判明 事故調では、被害拡大防止対策等検証チームが、原発事故の拡大を防ぐ事前対策の適否などを調べるため、原子力安全委員会や保安院などを対象に聴取を続け、すでに約60人から話を聴いたという。 関係者によると、3月下旬、同原発1~3号機のタービン建屋の地下などに高濃度放射
印刷 コバルト60の異常値が検出された港 本土返還直後の沖縄の港湾で検出された放射性物質コバルト60は米国の原子力潜水艦から出たとみられる、との1974年2月の科学技術庁幹部の国会答弁が、わずか3日で訂正された背景に、米政府の意向が働いていたことがわかった。答弁内容を変えた当人、伊原義徳・元科学技術事務次官(87)が朝日新聞の取材で、明らかにした。 伊原氏は「米政府の意向が外務省を通じて伝えられ、訂正した」と証言。米政府の要請にそって答弁を変えたことを明らかにした。実際、米原潜が汚染源だったかについては、「コバルト60は人工的につくられる核種だ。沖縄に原子力施設はなく、疑わしきは米原潜というのが常識的判断。その考えは今も変わらない」と話した。 原子炉内などで、金属材料のコバルトに中性子が当たるとできる人工放射能のコバルト60(半減期約5年)は、通常は出ないが、72年5月、米軍が軍港と
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