なんでそれが「従業員の意識低い」なの？ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
読売の記事ですが、 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111104-OYT1T00870.htm（「従業員の意識低い」福岡市の屋台、７割が違反） >福岡市の屋台の７割以上の店で、市屋台指導要綱で定めた設営開始時間と屋台の大きさが守られていないことが市の実態調査で分かった。 >･･･理由について、市内の全屋台１５５軒（休業中を含む）を対象にした調査（回答率６９％）では、「営業者や従業員がルールを守ろうとする意識が低い」が回答の５１％を占めた。「利用者の求めがある」との回答も２７％に上った。 ふーん、設営開始時間や屋台の大きさ、ってのは、従業員(employee)が決めるものなんですか。私は営業者(employer)がその権限として決めてるものだと思っていましたが。 こういう根拠で、見出しはでかでかと「従業員の意識低い」ですか。 いやはや、この伝
原発耐性テスト 早期再稼働へ安全確認を急げ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原発耐性テスト 早期再稼働へ安全確認を急げ（10月29日付・読売社説） 原子力発電所の再稼働問題の今後を占う試金石となるだろう。 関西電力が２８日、大飯原発３号機（福井県）で実施していたストレステスト（耐性検査）の評価結果を政府に提出した。 福島第一原発の事故を受け、全国の原発に課せられているテストだが、結果の提出は初めてだ。 大飯原発３号機は、１３か月ごとの定期検査で停止している。政府は今回の評価結果を踏まえ、再稼働の可否を決める方針だ。 関電の評価によれば、大飯原発３号機は、設計上の想定の１・８倍の地震や、４倍の高さの津波には耐えられるという。政府は、その妥当性を早急に判断する必要がある。他の原発の再稼働に確たる方針を示すことにもなろう。 ストレステストは、原発が設計上の想定を超える大きな地震や津波などに襲われた時、重要な設備がどこまで耐え得るか、安全の余裕を調べる検査だ。法律で義務づ
小沢一郎氏会見での「諍い」に関する読売新聞の記事に反論する
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
「当然すべき取材」ＶＳ「違反したので注意」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２０日の記者会見に恒次記者とともに出席した。陸山会事件を取材する私たちが、この会見で小沢元代表にただそうとしたのは、過去に政治資金の透明性を重視する見解を示していた元代表が、事件の発覚後、一転してその重要性を否定するかのような発言を続けている点だった。 本紙が土地取引を巡る同会収支報告書に虚偽記入の疑いがあることを報じたのは２年前。以後、元代表は「脱税などの実質的犯罪がなかったことが、検察の捜査で証明された」（昨年４月、検察審査会の起訴相当の議決後）などと、規正法違反が実質的犯罪ではないとの主張を繰り返している。 だが、規正法は政治資金の流れを国民の目に見えるように公開し、監視することを理念としている。虚偽記入罪の罰則は５年以下の禁錮刑などで、懲役５年以下の収賄罪などと比べても軽いとは言えない。 元代表自身、０７年２月の記者会見で、「政治資金に関して大事な点はディスクロージャー。中身をすべ
小沢一郎氏記者会見後、別室で暴言飛び交う : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２０日行われた小沢一郎民主党元代表の記者会見で、資金管理団体「陸山会」の事件について質問をした本紙記者に、会見を主催したフリージャーナリストらが「司会者の指示に従わなかった」と激しく抗議する場面があった。 その様子はインターネット上で生中継され、本紙にも問い合わせが相次いだ。記者は司会者に言われるまま質問を打ち切るべきか、それとも追及を続けるべきか。問題となった会見を検証する。 ◆質疑応答◆ 会見を主催したのは、フリージャーナリストらで作る「自由報道協会」（東京都千代田区）。小沢元代表はこのところ、自身の考えを述べる場に、インターネットで生中継されるネットメディアを選ぶことが多い。 会見の第１部は、市民から寄せられたとされる質問に元代表が答えるもので、これが終了した後、記者らによる質問の第２部が始まった。最初に司会者から指されたのが、読売新聞社会部の恒次(つねつぐ)徹記者だった。 「小沢さ
Ow.ly - image uploaded by @HayakawaYukio (早川由紀夫)
HayakawaYukio Posted 1 decade ago
原発広告ワースト１の読売 編集委員も動員、ダミー団体で電力業界の“黒いカネ”隠す
画像１：読売新聞2010年11月21日付の原発広告。シンポジウム主催の「地球を考える会」と、共催の「ＮＰＯ法人 ネットジャーナリスト協会」の資金源に、電力会社の“黒いカネ”が入っていることは巧妙に隠蔽されている 全国紙は事故の直前まで、原発の広告を盛んに掲載し、原発マネーで潤っていた。その結果、原発の安全性を指摘する記事はタブーとなり、事故を未然に防げなかった。過去1年分の広告を調べたところ、なかでも読売新聞が全面広告だけで10回と、群を抜いて原発をＰＲしていたことが分かった。しかも、なんと読売は現役の論説委員まで広告に登場して原発を宣伝。さらに、電力業界からのカネで運営していることを隠すため、「フォーラム・エネルギーを考える」「地球を考える会」「ネットジャーナリスト協会」といったダミーのＮＰＯ法人らを複雑に絡ませ、一見すると市民運動であるかのように見せかけつつ原発を盛んに喧伝するという悪
読売、ファミレス＆ホテルで配布のPR紙を「即売部数」に計上 それでも１千万部割れ
読売新聞の無料試読キャンペーンのシール。個人情報を販売促進キャンペーンのダイレクト・メールなどに利用することを明記している。 震災を契機に、ついに1千万部割れが公式発表された読売新聞。だが実態はもっと悪い。なぜなら、部数を偽装するための様々な新しい手口が明らかになってきたからだ。従来の戸別訪問による新聞拡販が行き詰るなか読売新聞社がここ４～５年で採用してきたのが、ファミレスやホテルに数十部ずつ搬入し、ＰＲ紙扱いでフロアで無料配布する手口である。これらの新聞は、売れていないのに「即売部数」としてABC部数に計上されるカラクリになっていることが分かった。ABC部数の信頼性を失墜させるど同時に、新聞のフリーペーパー化を進め定期購読も不要なものにする行為だ。新聞社は出口を失いつつある。
特集ワイド：「国策民営」 日本の原子力、戦後史のツケ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
危機と対応の混乱が続く福島第１原子力発電所。この国には、この「フクシマ」を含め５４基の原子炉がある。そもそも被爆国であり地震国でもある日本に、なぜ、これほど多くの原発が造られたのか？ 「原子力の戦後史」をひもといた。【浦松丈二】 ◇米国の「冷戦」戦略受け導入 政治主導で推進、議論尽くさず ＜ポダムとの関係は十分成熟したものになったので、具体的な協力申し出ができるのではないかと思う＞ 早稲田大学の有馬哲夫教授（メディア研究）が０５年、米ワシントン郊外の国立第２公文書館から発掘したＣＩＡ（米中央情報局）機密文書の一節である。終戦直後から６０年代までに蓄積された４７４ページにわたるその文書には、日本に原子力事業が導入される過程が詳細に描かれていた。 「ポダム」とは当時、読売新聞社社主で日本テレビ社長だった正力松太郎氏（１８８５～１９６９年）の暗号名。原子力委員会の初代委員長を務め、のちに「日本の
菅新首相は「くみしやすい相手」…中国・胡政権 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【北京＝大木聖馬】中国の胡錦濤政権は、菅新首相が鳩山政権と同様に中国を重視するとみており、首相交代が日中関係に影響を及ぼすことはないと受け止めている。 新華社通信によると、温家宝首相は４日、菅氏の首相選出に祝電を送り、「長期の安定した友好関係を発展させることが両国民の利益に合致する」と伝え、新政権との関係強化に期待感を示した。 菅新首相は小泉政権時代の２００３年、日本の要人として初めて胡国家主席と会見し、当時こじれていた日中関係の修復を試みた経緯がある。今年４月、日中財務対話で北京を訪れた際も温首相と会談し、日本人の死刑執行などを議論したが、「友好的なムードで話し合いができた」（日中関係筋）として、胡政権は「くみしやすい相手」との印象を持っている。 中国メディアも、菅新首相が３日の記者会見で「中国との関係も重視することが日本の将来にとって正しい方向だ」と述べたことを報じ、日中関係に影響はな
普天間「八方ふさがり」…首相責任論、不可避に : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
沖縄の米軍普天間飛行場移設問題は１０日、日米間の実務者協議の開催が見送られるとともに、政府案で移設先となった沖縄、鹿児島両県で反発が広がり、暗礁に乗り上げた。 鳩山首相が米国と地元自治体、与党の同意を得て決着させる、と公約した「５月末」まで１か月余りで政府は「八方ふさがり」に陥った。厳しい首相責任論が強まるのは避けられない情勢だ。 「交渉のボールは日本にあるに決まっている」 米政府関係者は１０日、こう声を荒らげた。 岡田外相は先月末、ルース駐日米大使らとの会談で、沖縄県名護市にまたがる米軍キャンプ・シュワブ陸上部や鹿児島県の徳之島などを柱とする移設案を米側に説明し、日本側は「ボールは米国に投げた」と楽観視していた。 だが、米側は不信感を募らせた。安定的な基地運営に不可欠な地元合意がないばかりか、示された資料は「素人同然の内容」（日米外交筋）。専門知識を持つ外務、防衛両省が深く関与していない
柴田鉄治のメディア時評 - 10年03月31日号｜マガジン９条
その月に書かれた新聞やテレビ、雑誌などから、 ジャーナリスト柴田さんが気になったいくつかの事柄を取り上げて、論評していきます。 しばた てつじ １９３５年生まれ。東京大学理学部卒業後、５９年に朝日新聞に入社し、東京本社社会部長、科学部長、論説委員を経て現在は科学ジャーナリスト。大学では地球物理を専攻し、南極観測にもたびたび同行して、「国境のない、武器のない、パスポートの要らない南極」を理想と掲げ、「南極と平和」をテーマにした講演活動も行っている。著書に『科学事件』（岩波新書）、『新聞記者という仕事』、『世界中を「南極」にしよう！』（集英社新書）ほか多数。 先月のメディア時評で、米国務長官が日本の駐米大使を「呼びつけ」普天間問題の先送りに不快感を表明した、と日本のメディアが一斉に報道したことを取り上げ、これは一種の誤報ではなかったかと論じた。翌日、国務省のスポークスマンが、呼びつけたのではな
こんな時期に？首相、夫人とプライベート旅行 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
プライベートで東京を離れて外泊するのは昨年９月の就任以来初めて。 首相は同日午後に公邸を車で出発し、同日夕にホテルに到着。宿泊客から握手や写真撮影を求められると気軽に応じ、リラックスした様子で、ホテル内の売店で買い物をしたり、ガラス細工の工房を見学したりして過ごした。 ただ、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で政府案の取りまとめ作業が大詰めを迎えており、首相周辺からも「この状況で夫人と旅行なんて理解できない」との声が出ている。
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ホットスポットに負けるな！放射能と戦う柏市民のブログ！ 読売新聞が柏市民のツイッター活動を「デマの拡散と一蹴」 そして松戸の民主党市議まで。。
2011年05月26日「押し紙裁判」判決後・黒薮哲哉氏記者会見（自由報道協会主催）
Amazon.co.jp: 原発・正力・CIA: 機密文書で読む昭和裏面史 (新潮新書 249): 有馬哲夫: 本
背脂飲二郎 on Twitter: "東電の記者会見、読売新聞の記者が4人も指名された。3人目の質問に対して武藤副社長は明らかに原稿を棒読み。あれでは広告料のしがらみでデキていると思われても仕方がない。上杉隆の質問には明らかに慌てていたし、赤旗の質問には答えていない。この人たち、大丈夫だろうか。"