民・自に６億円“原発マネー”/「利益共同体」 政界に影響力
原子力行政と利害関係が深い電力会社など“原発利益共同体”から自民党と民主党に2010年だけでも総額約６億円の原発マネーが流れていたことが３０日、総務省公表の政治資金収支報告書で判明しました。金額の大きさからは政界への“原発利益共同体”の強い影響力がうかがえます。 原発を持つ９電力会社、グループ企業とその労働組合でつくる政治団体、原発関連の企業でつくる日本原子力産業協会会員企業の政治献金を調査しました。 ２０１０年分の政治資金収支報告書によると、自民党の政治資金団体「国民政治協会」には、６４社が４億５２００万円の企業献金をしていました。電力会社のグループ企業や原発プラントメーカーやゼネコン、核燃料を扱う商社などの献金が目立ちます。 電力会社の企業献金は１９７４年から“自粛”していますが、電力９社の役員ら３１５人が役職に応じランク付けされた個人献金計２４２６万円を国民政治協会にしていました。
asahi.com（朝日新聞社）：東電、役員の献金を会社側が差配 企業献金の代替狙う - 社会
印刷 関連トピックス参議院選挙東京電力東電役員による国政協への献金の推移 東京電力が「会社は関知していない」としている役員個人の政治献金をめぐり、会社側が２００９年ごろまで、自民党の政治資金団体の要請を受け、個人献金を差配していたことが分かった。会社側が役職ごとの献金額を決め、新任役員に案内していた。元首脳の一人は「１９７４年から企業献金を自粛したため、個人献金はその代替策だった」と証言している。 朝日新聞の調べで、自民党の政治資金団体「国民政治協会（国政協）」への東電役員の献金総額は、９５〜０９年の１５年間で少なくとも延べ４４８人、計５９５７万円。東電をめぐっては、組織的なパーティー券購入が明らかになっており、個人献金もこれと合わせ、原子力政策を推進するため、政界に資金提供する手段ととらえられていたという。 朝日新聞が複数の東電幹部や元役員に取材した結果、国政協からの要請を確認でき
asahi.com（朝日新聞社）：東電、年５千万円パーティー券 献金自粛の一方で購入 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力パーティー券購入の構図 東京電力が２００９年までの数年間にわたり、自民党を中心とした５０人以上の国会議員のパーティー券などを少なくとも年間計５千万円以上購入していたことが分かった。原子力政策における各議員の重要度や、電力施策への協力度を査定して購入額を決定。１回あたりの購入額を政治資金収支報告書に記載義務がない２０万円以下に抑え、表面化しないようにしていた。 東電は１９７４年以降、「電力供給の地域独占が認められた公益企業にそぐわない」として企業献金を自粛している。その一方で、組織的に議員をランク付けし、パーティー券を購入する形で資金提供していた実態が初めて明らかになった。 複数の東電幹部らによると、東電本社には毎年、国会議員本人や秘書から政治資金集めのためのパーティー券購入の依頼が、窓口役の総務部に多数寄せられていた。東電はパーティー券の購入予
原発マネー ０９年「原産協会」会員企業献金/自民７億 民主２３００万/原子炉メーカー・鉄鋼・ゼネコン…
電力会社や原子力関連の企業、研究機関や大学、原発立地地域の自治体などでつくる社団法人「日本原子力産業協会」（原産協会）の会員企業が、自民、民主両党に、２００９年の１年間にあわせて７億円を超す巨額献金をおこなっていたことが本紙の調べでわかりました。 同協会の理事長は、東京電力福島第１原子力発電所長・取締役、副社長も務めた服部拓也氏です。 政治資金収支報告書（０９年）によると、原産協会の会員企業から自民党の政治資金団体である「国民政治協会」への献金は、原子炉メーカーの東芝、日立製作所が各３８５０万円はじめ、原発建設に使われる鉄鋼を供給する新日鉄２０００万円、原発を建設するゼネコンの大成建設１２２６万円など、総額７億８１５万４０００円にのぼっています。 一方、民主党の政治資金団体「国民改革協議会」には、原子炉メーカーの三菱重工業５００万円、核燃料の調達をする住友商事２００万円など計２３５０万円で
＜九州電力＞自民党国会議員に現金 １回１００万〜１０万円 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
九州の原発立地県を選挙区にする少なくとも２人の自民党国会議員が９０年代から政権交代があった０９年の間、九州電力側から陣中見舞いや餞別などの名目で現金の提供を受けていたことが分かった。複数の関係者が毎日新聞の取材に認めた。１回の提供額は１００万〜１０万円で、議員側は「政治資金収支報告書には記載していなかった」と話している。 九電を巡っては、過去に原発立地県の知事に３００万円の提供があったとの証言も毎日新聞の取材で明らかになっており、原発を巡る政界工作の一端が国会議員にも及んでいた実態が浮かび上がった。 衆院議員事務所の幹部だった男性によると、数年前まで毎年、九電から「懇親会」として県内の宿泊施設などに招かれ、本店や支店の幹部らから「激励金」の名目で現金１００万円を受け取っていたという。０９年の衆院選の時には、九電の支店幹部が、事務所に「陣中見舞い」として現金３０万円を持参。陣中見舞いの現
労使一体 原発推進/電力会社献金 役員は自民 労組は民主
東京電力など電力会社の役員が個人献金を自民党側に組織的におこなう一方、労組の政治団体は民主党側に献金―。電力会社が労使一体となって政界に影響力を強め、原発を推進してきた構図が本紙の調べで浮き彫りになりました。 電力総連が９１００万円 ０７～０９年 新増設へ効果抜群 原発を推進する電力会社の労組である電力総連（全国電力関連産業労働組合総連合）の政治団体「電力総連政治活動委員会」と、その関連政治団体が、２００７～０９年の３年間で、献金やパーティー券購入、研修会費などで、少なくとも９１００万円を民主党側に提供していたことがわかりました。 電力総連政治活動委員会の現在閲覧可能な０７～０９年の政治資金収支報告書を調べたもの。 これによると、「東京電力労働組合政治連盟」など各電力会社の労組の政治団体からの「負担金」をおもな原資として、民主党本部や旧民社党の国会議員・地方議員でつくる政治団体「民社協会」
自民個人献金、７２％が電力業界 ０９年、役員の９０％超 - 47NEWS（よんななニュース）
自民党の政治資金団体「国民政治協会」本部の２００９年分政治資金収支報告書で、個人献金額の７２・５％が東京電力など電力９社の当時の役員・ＯＢらによることが２２日、共同通信の調べで分かった。当時の役員の９２・２％が献金していた実態も判明した。電力業界は１９７４年に政財界癒着の批判を受け、企業献金の廃止を表明。役員個人の献金は政治資金規正法上、問題ないが、個人献金として会社ぐるみの「組織献金」との指摘が出ている。福島第１原発事故を受け、原子力政策を推進してきた独占の公益企業と政治の関係が厳しく問われそうだ。 47NEWS 参加社一覧 北海道新聞 | 室蘭民報 | 河北新報 | 東奥日報 | デーリー東北 | 秋田魁新報 | 山形新聞 | 岩手日報 | 福島民報 | 福島民友新聞 | 産業経済新聞 | 日本経済新聞 | ジャパンタイムズ | 下野新聞 | 茨城新聞 | 上毛新聞 | 千葉日報
原発推進の９電力会社役員２０６人/自民に献金２８００万円/やらせメールの九電も１５７万円/０９年
原発を持たない沖縄電力を除く東京電力など９電力会社の役員ら２０６人が、自民党側に、２００９年の１年間に判明しただけで、約２８００万円もの献金をしていたことが、本紙の調べでわかりました。 原発持たない沖縄電力除く 自民党の政治資金団体「国民政治協会」の０９年分の政治資金収支報告書を調べたもの。 これによると、もっとも多かったのは、東電の４７人、５６９万円。勝俣恒久会長、清水正孝社長（当時）が３０万円、経済産業省ОＢ（資源エネルギー庁次長）の白川進副社長（当時）ら６人の副社長は全員が２４万円など、献金額が職位によって、ランク付けがされているのが特徴です。事故後、社長に就任した西澤俊夫常務（当時）は１２万円でした。 献金額が、次に多いのは、中国電力の４５０万円。福田督会長（当時）、山下隆社長（現会長）が３８万円、副社長が３２万円などと、同様にランク付けがされています。山口県に計画中の上関原発の「
原子力ロビー「電気事業連合会」の力と実態
4月1日付のフランスのル・モンド紙に、こんな記事が掲載された。 〈福島原発事故発生以降、国民の警戒心を煽るのを恐れ、事故の状況に関して十分な報道をしていなかった日本の大メディア(全国新聞・テレビ局)は、ようやく菅(直人)首相率いる政府と東電の対応に批判的になり始めた〉 ル・モンド紙は問いかける。なぜ、日本のメディアは国と東京電力の責任を徹底的に把握・分析・追及しないのか---。同紙は3月26日の特集記事で〈日本人は原子力災害を意識し始めているものの、未だ事故の重大性には気づいていないようだ〉と呼び掛け、特派員の発言をこう記している。 〈この一連の悲劇の背景に、「原子力業界のロビー活動」が見え隠れしている〉 福島第一原発から放射能が拡散していることは事実である。しかし、空中、水中で高濃度の放射性物質が検出された後、東電が一旦は事の重大さを認め、その後、政府が「1回のエックス線撮影時に受ける放
電力会社（特に東京電力）の「組織的」役員政治献金（実質的には企業献金ではないか） : 上脇博之 ある憲法研究者の情報発信の場
2011年04月08日21:52 カテゴリ企業・団体献金原発問題 電力会社（特に東京電力）の「組織的」役員政治献金（実質的には企業献金ではないか） （１）北海道電力の役員が知事の資金管理団体に政治献金をしている問題については、このブログでも２００８年に紹介した。 （２）そして、２００６〜２００８年にかけて電力９社の常勤役員全員と東京ガスの役員の多くが、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に政治献金していること、特に関西電力の役員が２００７年・２００８年に政治献金していたことについては、昨年７月に紹介した。 これには、当然、東京電力の役員の政治献金も含まれていた。 （３）これについて、その後の報道も紹介しておこう、 2010年8月27日(金)「しんぶん赤旗」 公益企業役員 自民に１．２億円 電力９社・東京ガス 事実上の企業献金 電力９社と東京ガスの役員らが、個人献金のかたちをとって事実上の
西松「あっせん収賄」疑惑ランキング、ワーストは尾身幸次と加藤紘一
西松建設の違法献金問題で民主党の小沢一郎党首の秘書が逮捕されたが、野党の小沢より悪質なケースは多い。強い権限を持つ与党議員で、公共事業に事実上関与できる職務権限を持ちつつ献金を受け、事実上の「あっせん収賄」とみてよいのに逮捕されないのは腑に落ちない。そこで、西松からの献金のうち、あっせん収賄の疑いが強いケースに絞って調べたところ、尾身幸次氏が1430万円でトップとなり、加藤紘一氏が続いた。さらに西松マネーは、自民党の職域支部「自由民主党東京都未来の都市を考える会」を経由して、野田、小渕、浜田といった現職閣僚にも流れていた。 Digest 二階大臣よりも悪質献金多い議員は３人 「あっせん収賄ランキング」作成方法 ワースト第１位「沖縄担当大臣」在任時に西松マネーの尾身幸次 ワースト３、次世代リーダー候補……だった藤井孝男 “現閣僚”と“元首相” 第６位は元運輸官僚 第７位は現「幹事長代理」、８
安倍改造政権 「政治とカネ」を洗う/問題献金は変わらず/「再チャレンジ」安倍改造内閣
事務所費問題や失言などで閣僚四人が相次いで交代した安倍内閣の顔触れが一新しました｡二十七日発足の改造内閣｡参院選で｢ノー｣を突き付けた多くの国民の声をよそに､続投を選んだ首相の｢再チャレンジ｣｡しかし､｢政治とカネ｣をめぐる問題は引き続き噴出しています｡ 先物業界から４０００万円 与謝野官房長官 安倍改造内閣の官房長官に就任した与謝野馨氏（衆院東京１区）が、「必ずもうかる」などの強引な勧誘で被害が続いている商品先物業界から、六年間で約四千万円の資金提供を受けていることがわかりました。 商品先物取引は投機性が非常に高く、知識のない一般の消費者にとってはリスクが高い取引です。年金生活の高齢者などが業者から「必ず値上がりする」と勧誘され、数百万―一千万円単位の損失を被るなどの被害が多数報告されています。 与謝野氏の資金管理団体「駿山会」の政治資金収支報告書（二〇〇三―〇五年）によると、同会は先物
迂回献金 先物会社が与謝野氏、渡辺喜氏に ダミー通じ（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
与謝野馨財務・金融・経済財政担当相と渡辺喜美元行政改革担当相が総務省に後援団体として届け出ていた政治団体が、商品先物取引会社「オリエント貿易」（東京都新宿区）などグループ５社が企業献金をするためのダミー団体だったことが分かった。団体は９２〜０５年、与謝野氏側に計５５３０万円、９５〜０５年、渡辺氏側に計３５４０万円を献金していた。後援団体への寄付者には所得税の一部が控除される優遇制度があり、５社は毎年幹部社員ら約２５０人の給与から計約４０００万円を天引きして団体に寄付させ、控除を受けさせていた。 ◇後援団体として届け出、寄付社員の税控除 与謝野、渡辺両氏はいずれも金融担当相を務め、先物取引の規制問題にかかわった。後援団体指定が違法性の強い献金を支えていたことになり、両氏と団体との密接な関係が問われそうだ。 問題の政治団体は、８１年に設立された「政経政策研究会」（政経会）。政治資金収支報
二階派などに４０００万円献金/海洋土木関係者 政治団体から
二階俊博経済産業相が会長の政治団体「新しい波」（二階派）や同派事務総長の泉信也参院議員が代表の自民党支部が、海洋ゼネコン（マリコン）関係者らでつくる政治団体から三年間で総額四千万円の献金を受けていたことが八日、本紙の調べで明らかになりました。同団体からの献金は、特定の企業や業界との関係が判別しづらく、政治団体を隠れみのにした事実上の企業献金の疑いがもたれます。 政治献金をしていたのは、中堅ゼネコン「東亜建設工業」（東京都千代田区）の元役員らが代表を務めていた「さんそう会」と、さんそう会の前身で同社の元常務と見られる人物が代表だった「港栄会」です。 さんそう会の元代表の東亜建設元役員は、本紙の取材に「私がそう（会の元代表）だったことは間違いない」と認めました。それ以外の歴代の代表三人もマリコン大手の元役員とみられる人物が就任しています。 両団体が総務相に提出した政治資金収支報告書によると「さ
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国交省談合疑惑企業からの献金、小渕少子化相は返還へ - MSN産経ニュース
＜迂回献金＞別のダミー団体からも受け取る 与謝野財務相側（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
＜迂回献金＞与謝野氏、社史に祝辞 オリエント貿易が要請（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
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