やらせメールで退任の九電前社長、異例の天下り : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
九州電力の前社長で、玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）の再稼働を巡る「やらせメール」問題の責任をとって昨年３月末に退任した真部(まなべ)利応(としお)顧問（６８）が、子会社の九州通信ネットワーク（ＱＴＮｅｔ、福岡市）の取締役会長に就任することが明らかになった。 親会社の社長経験者が子会社に「天下り」する異例の人事で、２１日のＱＴＮｅｔの株主総会と取締役会で正式に就任する予定。九電顧問は非常勤（無報酬）として続ける。 ＱＴＮｅｔは現在、会長職を設けておらず、株主総会で定款を変更して新たにポストを設ける。九電は「（真部前社長の）経験や人脈を生かしたいという、先方の要請に応えた」と話している。 九電は昨年１１月に電気料金の値上げを申請した際、真部氏を含む社長経験者の相談役ら３人の報酬として年間計８９００万円を原価に計上した。しかし、経済産業省の審査で高額との批判が強く、料金原価に認められなかった経
九電やらせ問題 知事、新たな責任否定/佐賀新聞ニュース／The Saga Shimbun :佐賀のニュース
佐賀県議会原子力安全対策等特別委員会は１９日、２０１１年の九州電力による「やらせメール」問題や０５年のプルサーマル討論会の仕込み質問などの問題と県の関与について、古川康知事に対する質疑を行った。古川知事は九電との関係について「距離の取り方が不適切で、責任を感じている」と反省を繰り返しつつ、１１年末の４カ月減給処分後に判明した討論会の議事録作成を九電に依頼していた問題などについては、減給処分に含まれる範囲として新たな責任を否定した。 九電幹部に対する発言がやらせメール問題の発端とされた指摘を認めるよう迫られたが、古川知事は重ねて否定した。議員から議会による調査チーム設置の声が上がり、２２日の理事会で対応を協議する。今回の質疑はやらせ問題の総括的位置付けだったが、さらに混迷を深めそうだ。 特別委の知事質疑は１年３カ月ぶり。議員１０人が減給処分後に判明した討論会シナリオ作成をめぐる会計処理の問題
関電・九電、値上げ圧縮 経産相「燃料費を厳しく査定」 - 日本経済新聞
経済産業省で20日、関西電力と九州電力が申請した家庭用電気料金の引き上げの案を審議する会合があり、火力発電に使う液化天然ガス（LNG）の将来の値下がりを考慮する新しい査定方法を話し合った。終了後に茂木敏充経済産業相は「燃料コスト低減の効果を踏まえ厳正な査定をしたい」と異例の談話を発表。燃料費を削減して2社の申請時の値上げ幅を圧縮する流れが固まった。関電と九電は4月の値上げを予定している。申請時
家庭向け電気料金の値上げ申請の関電・九電/顧問報酬まで上乗せ/九電「やらせ」引責の前社長も
家庭向け電気料金の値上げを申請している関西電力と九州電力が、役員ＯＢらが務める顧問らに払う報酬を、電気料金を計算するときの「原価」に含めていることが、１１日までに分かりました。経営にかかわらない顧問の報酬まで電気料金に上乗せすることに、１０日開かれた経済産業省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」では、疑問や批判の声が出されました。 同委員会に両電力が提出した資料などによると、関電は、人件費の一部である「雑給」のうち、「常用員給与」の年間４億７５００万円（２０１３年～１５年の平均）のなかに、関西経済連合会会長も務めた秋山喜久元会長ら１４人の顧問の報酬が含まれています。 「雑給」のなかに 九電は、「雑給」６億５４００万円（同）のうち、「嘱託・契約社員」分の２億５２００万円に、玄海原発の再稼働をめぐる「やらせ」メール事件で引責辞任した真部利応前社長（現顧問）と相談役２人の報酬が入っているといい
朝日新聞デジタル：九電、時間別料金試行へ ピーク時の節電狙い - 経済
関連トピックス九州電力原子力発電所実証試験の時間別料金のイメージ 九州電力が一般家庭を対象に、電気の使用量が増えるピーク時の節電を促す「時間別料金」の実証試験を始める。電気料金は基本的にどの時間に使っても同額だが、ピーク時を高くする代わりに、それ以外の時間帯を安くして、節電の取り組み次第で料金がより安くなるようにする。電力１０社では初めての試みだ。 夏の電力需要のピークは、気温が上がって冷房の利用が急増する午後１時〜４時。原発の運転を再開するめどが立たないなか、ピーク時の需要をどう抑えるかが課題になっている。 実証試験の料金案では、１キロワット時の基準料金を２０円に設定。ピーク時は２．５倍の５０円とする代わり、午後１０時〜翌午前８時は６割引きの８円とする。需給が厳しい場合は電子メールなどで連絡し、ピーク時の料金を６倍の１２０円に上げ、それ以外の時間帯の割引幅を拡充する。 続きを読むこ
朝日新聞デジタル：九電１２００億円支出削減 １２年度、原発建設は未定 - ビジネス・経済
印刷 関連トピックス九州電力原子力発電所 九州電力は２８日、２０１２年度に使うお金（経費）を今年度（当初計画）とくらべて１２００億円減らす緊急経営対策を発表した。原子力発電所の停止によって経営が悪化しているためで、設備投資や運営の経費を減らす。電力の供給計画では風力や太陽光の発電量を引き上げ、鹿児島県の川内原発３号機の建設は「未定」とした。 九電は社員らが原発再稼働に賛成する「やらせメール」を送った問題を受けて真部利応（まなべ・としお）社長が退任し、４月から瓜生道明（うりう・みちあき）副社長が新社長となる。再稼働のめどが立たないなか、新経営陣にとっては経費削減が重要課題となる。 九電は「現時点で精いっぱいの数値」としており、燃料費を除く支出計画７８００億円の１５％分のカットに相当する。 購読されている方は、続きをご覧いただけます購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し
朝日新聞デジタル：「原発再稼働なら代表訴訟」 九州電力株主が警告書 - 社会
印刷 関連トピックス九州電力原子力発電所 原発に反対する九州電力の株主約７０人でつくる「九電消費者株主の会」と会員２６人は２２日、福岡市の九電本店を訪れ、現在停止中の原発全６基を再稼働しないよう求める真部利応（としお）社長ら取締役１４人宛ての警告書を提出した。再稼働すれば株主代表訴訟を起こすという。 警告書は、昨年発覚した一連の「やらせ」問題について、九電取締役に責任があるにもかかわらず、第三者委員会と対立するなどして会社への不信を増長させたと指摘し、「安全性を軽視する取締役会の姿勢を強く危惧する」としている。 警告書を受け取った九電社員は「今は再稼働を判断する時期ではないが、内容は取締役に伝える」と述べた。 購読されている方は、続きをご覧いただけます関連リンク九電、赤字１７００億円 原発停止響き過去最大 ３月期(3/13)「さようなら原発」 佐賀で集会、２１００人参加(2/26)苅
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九州電力が開催した「お客さまとの対話の会」について 名城大学教授・弁護士（元九州電力第三者委員会委員長） 郷 原 信 郎 3月14日、九州電力は、一連のやらせ問題からの信頼回復を目的として、福岡市内で「お客さまとの対話の会」を開いた。 九州電力第三者委員会報告書の中の「経営トップを中心とする会社幹部が、電気利用者等の消費者、ステークホルダーと直接対話を行う場を設け、今回の賛成投稿要請及び事後対応を真摯に反省した上で今後透明な企業活動を徹底する方針を明確に表明する「企業活動透明化宣言」を行うこと」という提言の実行として開かれたものとのことである。 しかし、そこで会社側の説明は、九州電力にホームページに掲載されている「信頼回復に向けての取組み」を内容とするものである。それが、第三者委員会報告書が指摘する「原発立地県である佐賀県知事と九州電力との不透明な関係に基づく原発問題への対応」という問題の
九電「お客さまとの対話の会」に疑問の声～郷原弁護士「意味がない」｜Net-IB｜九州企業特報
九州電力（以下、九電）が一連のやらせ問題の信頼回復を目的として、14日に福岡市内で開いた「お客さまとの対話の会」に対し、疑問の声があがっている。 同会は、九電が各種団体などに協力を呼びかけ、電気利用者の代表として、市民団体や青年会議所の関係者、大学生などの参加者から、経営陣が意見を聞いたとされている。しかし、一般の入場は不可であり、マスコミを除いて非公開。さらに、NET-IBの取材に対し、九電側は参加者の選定プロセスを明らかにしなかった。 九電広報に参加者について尋ねると「当日、取材に訪れた報道陣にのみ公表するとしか参加者の許可を取っていないためお知らせできない」というコメントが返ってきた。また、どのような基準で参加者を選定したかについても「なるべく幅広い人々に参加してもらうべく声をかけた」と説明するにとどまり、具体的な回答は得られなかった。 玄海原子力発電所の運転差止めを求める訴訟を起こ
佐賀県玄海町：町長実弟の会社 原発マネー財源の工事受注 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
九州電力玄海原発がある佐賀県玄海町の岸本英雄町長の実弟が経営する建設会社「岸本組」（同県唐津市）が、１０年度から現在までの電源立地地域対策交付金など「原発マネー」を財源とする町発注工事約１０億６０００万円分を受注していたことが分かった。町発注工事全体では１１億４０００万円分を請け負っていた。同社を巡っては０５～０９年度、原発マネーによる町発注工事を少なくとも１５億円分受注していることが明らかになっている。 町の資料によると、町工事の受注額は、１０年度が１３件４億７０００万円▽１１年度は現在までに７件６億７０００万円。うち、電源立地地域対策交付金や佐賀県核燃料サイクル補助金など原発関連交付金を財源とするものは、次世代エネルギーパーク（仮称）敷地造成工事３７００万円▽同建設工事５億８３４０万円▽薬用植物栽培研究所舗装工事１９００万円▽温室棟などの建設工事１億６２５０万円－－などだった。 町によ
お湯のバケツリレー３０分…凍結の九電発電所 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
九州電力管内の原子力発電所が全て停止し、電力供給が切迫する中、３日未明に配管の凍結により緊急停止した九電新大分発電所（大分市）。 厳しい寒さに伴う需要の高まりが予想される中でのトラブルに、他の電力会社から電力を融通してもらう事態となり、九電は謝罪や対応に追われた。 新大分発電所に液化天然ガス（ＬＮＧ）を供給する「大分エル・エヌ・ジー」（大分市）では３日午前２時頃、中央制御室に警報音が響き、異常に気づいた。 空気を送り込む配管の圧力が下がっていることが分かり、メンテナンス担当者５、６人を緊急招集して約２時間にわたり敷地内の配管を調査。原因となっている配管を特定し、外見上の異常はないことから、管内部が凍結していると判断。近くにあった電気温水器を利用し、バケツリレーでお湯を運んで約３０分間かけ続けた。
国会議員のパー券、九電社長「購入やめない」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
九州電力が多数の国会議員の政治資金パーティー券を購入し、資金提供していた問題について、真部利応社長は３０日の記者会見で、「儀礼的なお付き合いとして、すべてやめる考えはない」と述べ、今後も続ける方針を明らかにした。 九電は「やらせメール」問題を受け、佐賀県など原発立地自治体を含め、首長からのパーティー券購入をやめる方針を決めている。識者からは「不透明な関係が残ったままでは国民の理解が得られない」と見直しを求める意見が出ている。 九電は九州の国会議員や県知事だけではなく、派閥の領袖クラスや首相、経済産業相経験者を含め、少なくとも３０～４０人の国会議員のパーティー券をほぼ毎年購入していたことが、九電幹部や元役員の話で明らかになっている。購入額は衆院の解散、総選挙などが近づくと増え、総額１０００万円近い年もあった。しかし、政治資金収支報告書に企業名が載らない２０万円以下に抑えて購入しているため、詳
朝日新聞デジタル：九電、赤字転落９０５億円 １１年４〜１２月期 - ビジネス・経済
印刷 関連トピックス九州電力原子力発電所九電、原発ゼロで支出が大幅増 九州電力が３０日発表した２０１１年４〜１２月期（第３四半期）の連結決算は、最終損益が前年同期の２９５億円の黒字から９０５億円の赤字に転落した。停止中の原発の代わりに稼働率を上げている火力発電などの燃料費が、前年同期より１５３１億円増えた。 １２年３月期の業績見通しは「原発をめぐる情勢が不透明」として公表を見送ったが、原発の運転再開にめどが立たず、大幅な赤字となるのは確実な情勢だ。九電は業績の悪化を受けて、役員報酬について常勤取締役は２０％、執行役員は１５％カットする。 購読されている方は、続きをご覧いただけます購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちら国産木材での火力発電に期待苓北の火力発電、熊本県内の電力量の８割超供給原発稼働率１８．５％ １０月も最低更新関連記事九電、役員報酬２割カットへ
九州電力 苅田発電所新２号機の運転再開及びディーゼル発電機の設置について
当社の苅田新２号機（37.5万kW）については、今年度廃止の予定でしたが、供給力確保策として、昨年９月から運転再開に向けた調査をおこなってきました。 今回、この調査結果により運転再開が可能と判断し、早期運転再開に向け、復旧工事に着手することとしました。 また、早期に導入可能な発電設備として、ディーゼル発電機（1,200kW）３台を豊前発電所に設置することとしました。 今後、安全・防災対策はもとより、環境保全に万全を期して工事を進めるとともに、引き続き、電力の安定供給に向け、あらゆる方策について最大限の努力をしてまいります。 〔参考〕苅田発電所の概要（所在地：福岡県京都郡苅田町長浜町１番地１）
朝日新聞デジタル：九電玄海原発、試験片を廃棄か 原子炉劣化の目安 - 社会
印刷 関連トピックス九州電力原子力発電所 九州電力玄海原発１号機の老朽化をめぐり、経済産業省原子力安全・保安院は２３日、専門家が審議する意見聴取会を東京都内で開いた。九電の担当者は「原子炉の健全性に問題はない」と説明したが、専門家からデータ不足や分析手法の甘さを指摘する声が続出。原子炉から取り出した試験片の一部を九電が保管しておらず、廃棄した可能性があることも明らかになった。 運転開始から３６年３カ月たつ玄海１号機では、原子炉圧力容器の劣化の目安になる「脆性（ぜいせい）遷移温度」の急上昇が２００９年に発覚。核燃料から出る放射線が当たり続けることで鋼がもろくなる現象が予測以上に進み、事故時に原子炉が壊れやすくなっているおそれが指摘されている。原因は不明。原発老朽化問題の中でも喫緊の課題とされ、この日の会合で初めて本格的に議論された。 九電の担当者は、電子顕微鏡などを使った原子レベルの分
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大飯再稼働:九州電力の６原発も再稼働しない考え－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
九州電力：原発やらせメール プルサーマル仕込み質問 疑問一層深まる－－県議会特別委 ／佐賀 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2124647.article.html
九電やらせメール：佐賀県有志の協力依頼、郷原氏断る - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ネット選挙運動を参院選から解禁せよ ：日本経済新聞