俺は、某所で安い賃金でこき使われる多重派遣が一番安いうどんすすってる横で、春闘のたすき掛けた組合員がマイホームだのゴルフだの車だの話をしてた光景は多分一生忘れない。格差社会の最前線をみた 約6時間前 ラーメン大陸から Retweeted by 205 people
俺は、某所で安い賃金でこき使われる多重派遣が一番安いうどんすすってる横で、春闘のたすき掛けた組合員がマイホームだのゴルフだの車だの話をしてた光景は多分一生忘れない。格差社会の最前線をみた 約6時間前 ラーメン大陸から Retweeted by 205 people
577 :LIVEの名無しさん 投稿日:2012/02/09(木) 18:21:15.71 ID:kJAiy8XC おまえらきたああああああああああああ 586 :LIVEの名無しさん 投稿日:2012/02/09(木) 18:21:36.70 ID:zilqTd54 オタクざまあww 587 :LIVEの名無しさん 投稿日:2012/02/09(木) 18:21:37.66 ID:AHYyGYwn ぼったくりメイド喫茶キタ━━━━━━(゚∀゚)━━━━━━ !!!!! 671 :LIVEの名無しさん 投稿日:2012/02/09(木) 18:24:51.43 ID:06cMnTDu オタロードwww 738 :LIVEの名無しさん 投稿日:2012/02/09(木) 18:26:06.37 ID:PQOxNMA3 オタロードww 739 :LIVEの名無しさん 投稿日:2012/02/0
[高線量マンション]避難先まで汚染とは… Tweet 社会 2012年1月18日 09時31分(10時間46分前に更新) 原発事故で拡散した放射性物質から逃れるために、住み慣れた町を離れ、避難先を転々とし、ようやく落ち着ける住まいを得た―はずだった。ところが、その新居が放射性物質で汚染されていたとは。 「避難した先で被ばくするなんて」。何の落ち度もない住民の困惑、逃げ場のない被ばく不安を思うと、対応が後手に回るばかりの政府に、不信感をぬぐえない。 福島県二本松市の新築マンション1階の室内で、屋外より高い放射線量が測定された。マンションのコンクリートの基礎部分は、原発事故で計画的避難区域となった同県浪江町の砕石場の石が使われていた。この石が汚染されていたとみられる。 なぜ、このような事態となったのか。 経済産業省によると、警戒区域や計画的避難区域内の砕石場の石について、放射性物質の基準は設け
現役東電社員が議員を兼ねている自治体があることは知られてきました。 今回紹介するのは、それよりも強烈なインパクトがあります。原発運営会社の現役社員が、原発立地知自体議会の「副議長」を兼ねているケースです。 「もんじゅ」と「敦賀原発」がある、敦賀市の市議会副議長が、もんじゅ敦賀原発を運営する日本原子力発電の現役社員とのことです。 原発立地自治体の副議長と原発運営企業の立場を活かして、ロビー活動をしていると、見ても差し支えないでしょう。 ▼さようなら、もんじゅ君---高速増殖炉がかたる原発のホントのおはなし おしえて! もんじゅ君―これだけは知っておこう 原発と放射能 ここ最近、日常生活がちょっとバタバタして、情報の取りこぼしがあったため、ライブドアリーダーで、皆が注目した記事だけざっとチェックしていました。 すると、「敦賀原発 「再稼働要望」を否決」という記事に目が止まりました。 ▼敦賀原発
2月9日、米NRCはジョージア州のボーグル原子力発電所3、4号機の建設と運転を認可した。建設認可は約34年ぶり。写真はNRCのヤツコ委員長。ホワイトハウスで昨年3月撮影(2012年 ロイター/Kevin Lamarque) [東京/ロックビル(米メリーランド州) 10日 ロイター] 東芝<6502.T>は10日、子会社の米ウェスチングハウス(WH)製の原子炉を採用するボーグル原子力発電所(ジョージア州)3、4号機について、米原子力規制委員会(NRC)が建設と運転を承認したと発表した。米国の原発新設は34年ぶり。 昨年の東京電力福島第1原発事故を受けて、NRCは米国内にある原発104基の安全性を調査。原発需要の旺盛な新興国でも、価格より安全性を重視する傾向が強まっている。米国は1979年のスリーマイル島原発事故以降、凍結していた原発建設を再開することになり、原発大国の米国が建設を許可したこと
デイヴィッド・ライト / アメリカABC放送 2月1日 アメリカ原子力規制委員会のスポークスマンによると、サンディエゴの北にあるサン・オノフル原子力発電所内の建物で少量の放射能が建物の内部に流出しているのが確認されました。 スポークスマンによれば、放射能の流出量は『ほとんど検出されない』程度であったものの、予防措置として同発電所は緊急停止しました。 南カリフォルニア・エジソンのスポークスマン、ジル・アレクサンダーはABCニュースに対し 「いかなる時点においても、近隣の住民や施設内の労働者に危険は及んでいない。」と語りました。 しかし原子力発電所のトラブルについては、後からどんどん話が違ってくることが多いことも事実です。 当局者は放射能漏れはサン・オンフール原子力発電所3号機の蒸気熱伝導管で起きた可能性がある、と語りました。この蒸気発生装置は放射線には触れないよう覆われることになっており、2
記事一覧 原発関連就職先、人気変わらず 高校生「現実選ぶ」 2章(4) (2012年2月8日午前10時52分) 原子力関連企業に就職が内定した高校生を対象に行われた研修=2011年12月19日、福井県敦賀市白木 昨年12月中旬、原発関連企業に就職が内定した高校生の研修が福井県の敦賀市内で行われた。国の原子力人材育成の一環だ。敦賀工、若狭東、大野東の3校から約50人が参加し、先輩から仕事内容や心構えを聞いた。高速増殖炉「もんじゅ」の関連施設では、固形のナトリウムを切る実験や消火作業も体験した。 「(東京電力福島第1原発事故の影響で)正直不安はあるけど、日本の成長を支えてきたのは原子力。立地地域で育ち、学校で学んだ技術も生かせると思った」と嶺南の男子生徒は志望動機を語った。同級生には原発関連への就職希望者が多いという。 敦賀工高では、本年度の卒業予定者117人のうち就職を決めたのは93人(
印刷 関連トピックス原子力発電所 今後の原子力政策の基本方針を論議する内閣府原子力委員会の新大綱策定会議のメンバーである専門委員23人のうち、原子力専門の大学教授3人全員が原発業界から多額の寄付を受けていた問題で、2人の専門委員が7日、東京で開かれた同策定会議で、メンバーの入れ替えを求める意見書を提出した。 3人の教授は東京大の田中知、大阪大の山口彰、京都大の山名元の各教授で、2010年度までの5年間に計約1800万円の寄付を電力会社や原発メーカーから受けていた。専門委員である金子勝・慶応大経済学部教授、NPO「原子力資料情報室」の伴英幸・共同代表は「利害関係のある人が委員にいるのはなじまない」などとして、委員の交代と会議の再スタートを求める意見書を提出し、会議の場でも要求した。 近藤駿介委員長は会議後の記者会見で「策定会議は(原子力)安全委員会のような規制の場とは違い、様々な人が集
【研究 – 全般】 Spanish changes are scientific suicide – Nature News, 15 February 2012 海外の話ですが、とんでもないニュースが突然舞い込んできました。非常に大事な話題だと思いますので、全文を(意訳だらけですが)要約しておきます。 スペインからついに科学政策担当省庁が消える。昨年(2011年)末、新政権は科学政策を経済競争省に移管することを決定した・・・最も科学政策を担うにはふさわしくない省庁に、である。スペインでは今や科学研究予算の増額は望まれていない。実際、現在予定されている108億ユーロもの予算支出削減のうち、半分が科学研究に関するものだ。近日中に発表される2012年度予算でも削減の的となるのは容易に予想がつく。 国の方針は明確だ。スペインにおいて、もはや科学研究は優遇されない。確かに、スペインは今や深刻な財政危
1 :そーきそばΦ ★:2012/02/16(木) 10:00:17.46 ID:???0 ロシアの軍事専門家はこのほど、「ロシア空軍がその気になれば、 20分以内に日本を地球から消滅させることもできる」と述べた。中国メディアの環球時報が15日付で報じた。 ロシアの爆撃機など空軍機5機が8日、日本の領空に接近し、航空自衛隊は戦闘機をスクランブル発進させて追尾し、 外務省はロシア側にこのような飛行を2度と行わないよう警告した。一方、ロシア側は「日本の領空を侵犯しておらず、 国際法にのっとった訓練飛行だった」と主張した。 防衛省は「これほどの大規模の飛行訓練が日本周辺で行われたのは初めてであり、早期警戒管制機が日本に接近し、 偵察を行ったのも前例がない」と指摘している。 ロシアの専門家は今回の飛行訓練の目的について「これは空軍がなすべき仕事であり、日本が驚くようなことではない。 ロシアはもっ
東日本大震災からほぼ半年後の昨年夏、東京電力の原子力部門に勤める幹部技術者が、韓国の政府関係者から食事に招かれた。「給与はどの程度カットされましたか?」「今の待遇に満足ですか?」。幹部技術者と親しい東電幹部によると、会食の目的は転職の誘いだった。打診された移籍先は国営の韓国企業だったという。 同じころ、東電の別の男性社員も、韓国政府関係者から面会を求められた。待ち合わせ場所に行くと、「力を貸してもらえないか」と転職を持ち掛けられた。韓国側からどのような処遇を提示されたかは明らかではない。 関係者によると、2人とも転職の誘いを拒否し「今も原子力部門で働いている」(幹部)というが、東芝や日立製作所など世界最先端の原発を扱う東電の運用技術を狙った「ヘッドハンティング」の一端が浮かび上がった。 韓国では90年代以降、当時は規模が大きくなかったサムスン電子がソニーやパナソニックなど日本の花形企業の技
"ボーナス夏冬で約80万"の東電、資金繰り改善のために「家庭の電気代値上げ」を7月に前倒し検討 Tweet 1:☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ @☆ばぐ太☆φ ★:2012/02/16(木) 16:55:16.00 ID:???0 ★東電、家庭向け料金値上げ7月への前倒し検討 ・東京電力は家庭向け電気料金の値上げを当初予定の10月から7月に前倒しする 検討に入った。 当面の資金繰りの改善が狙いだ。政府の原子力損害賠償支援機構や、値上げの 認可権限を持つ経済産業省に打診を始めたが、政府・与党内には慎重論が強く、 実現には曲折も予想される。 政府への申請が必要となる本格値上げは第2次石油危機後の1980年4月以来 約32年ぶり。値上げの実施時期と上げ幅は、東電と支援機構が3月に策定する 総合特別事業計画に盛り込まれる。収入の大半を占める電気料金の設定は、 東電の抜本改革や政府、金融機関によ
【パリ=三井美奈】原発の将来像をめぐるフランス政府の諮問委員会は13日、報告書「エネルギー2050」を答申し、原発の運転期間が40年を超えても、安全性が確認されれば稼働を継続するよう勧告した。 原発の運転期間は仏でも40年とされてきたが、報告書は「原子力安全局(ASN)が容認する限り、原発の寿命を延長するのが我が国にとって最善策」と明記した。一方、原発の寿命を示さないまま、「古い原発の廃炉に備え、数基の次世代型『欧州加圧水型原子炉(EPR)』建設や再生可能エネルギーの開発に取り組む」よう求めた。 仏は電力の75%を原子力に依存しており、今後10年で国内の58基中、22基が稼働開始から40年を迎える。仏会計検査院は22基をすべて廃炉とした場合、EPRを11基建設しないと現在の発電力は維持できないとし、政府の早急な決断を求めていた。仏政府は福島第一原発事故を受けて昨年秋、経済学者やエネルギー専
宇宙ごみを追う清掃用衛星「CleanSpace One」の想像図(2012年2月15日提供)。(c)AFP/EPFL/Swiss Space Center 【2月16日 AFP】大気圏外に漂う廃棄衛星やロケットの残骸といった無数の「宇宙ごみ」を回収する「掃除機」衛星の開発計画を、スイス連邦工科大学ローザンヌ校(Ecole Polytechnique Federale de Lausanne、EPFL)宇宙センター(Swiss Space Centre)が15日、発表した。 宇宙の清掃を目的とした衛星が実用化されれば、世界初という。「クリーンスペース(CleanSpace)」と銘打たれた衛星について、同センターは2通りの選択肢を検討中だという。回収した宇宙ごみを衛星ごと大気圏内で燃やす方法と、ごみだけを大気圏内に吐き出し衛星本体は宇宙にとどまる方法だ。 EPFLによると、大気圏外には現在、直
環境省は14日、再生可能エネルギーの導入促進に向け、国立公園内での地熱発電の開発基準を緩和する方針を決めた。一切の開発を禁止していた同公園「特別地域」の一部で、地域外からの傾斜掘削による地下の地熱資源利用に限り容認する。これに伴い、同地域などでは全国6カ所でしか地熱開発を認めなかった1974年の通知を破棄する。【江口一】 自然保護や地熱発電の関係者による同省の検討会が同日、緩和に合意した。同省は3月中に新たな基準を通知する。 国立公園は優れた自然景観や貴重な生物多様性の度合いで特別保護地区▽第1~第3種の特別地域▽普通地域--に分けて管理され、普通地域以外は開発が厳しく制限されている。 緩和されるのは、開発禁止区域のうち第2種、第3種特別地域の地下資源の利用だ。具体的には国立公園外や公園内の普通地域から斜めに井戸を掘削し、発電用に熱水などを活用できるようにする。地上の景観には影響しないため
水素イオン伝導性に優れた接着性電解質を用いることで低電圧駆動が可能 従来技術に比べ、生産性、低コスト化、安定性、大型化などの点で優位 省エネルギーに役立つ窓ガラスや窓用フィルム、および電子・光学デバイスへの応用を期待 独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 野間口 有】(以下「産総研」という)サステナブルマテリアル研究部門【研究部門長 中村 守】環境応答機能薄膜研究グループ【研究グループ長 吉村 和記】田嶌 一樹 主任研究員は、調光ミラーデバイスの低コスト化、大型化、低電圧駆動に繋がる新しい作製技術を開発した。 調光ミラーデバイスはエレクトロクロミズムの原理により、数ボルトの電圧をかけることで鏡状態と透明状態を切り替えられるデバイスである。今回開発した技術は、調光ミラー層やイオン貯蔵層など各種機能層を透明基材上に形成した後、それらの透明基材を接着性電解質で貼り合わせて調光ミラーデバイスを
2日の東京株式市場は、日経平均株価が前日比2216円63銭安の3万5909円70銭と大幅続落となった。下げ幅は過去2番目を記録。米国の景気後退懸念による米株安の流れを引き継いだ。円... マイクリップ登録する
The scheme includes spending $100,000 for spreading the message in K-12 schools that "the topic of climate change is controversial and uncertain - two key points that are effective at dissuading teachers from teaching science", the documents said. It was not possible to immediately verify the authenticity of the documents, although Heartland issued a statement on Wednesday claiming at least one do
黒潮やメキシコ湾流など世界の主要な5暖流の水温が、この100年間で海洋全体より2倍以上上昇していることを、中村尚東京大教授(気候力学)らの国際チームが突き止めた。暖流は、赤道付近の暖かい海水を中緯度海域に運び、熱を大気中に放出する。暖流の急速な水温上昇は、沿岸の漁業や気象にも影響しそうだ。成果は、英科学誌ネイチャー・クライメイトチェンジ3月号に掲載される。 国際チームは、船や人工衛星などによる海域の観測データを集約している日米欧など8研究機関の記録をもとに、1900〜2008年の5暖流の水温や流量などを解析した。 その結果、海洋全体の水温上昇は約1世紀で平均0.6度だったのに対し、黒潮、東オーストラリア海流、ブラジル海流は1.3度、アガラス海流は1.4度、メキシコ湾流は1度で、5暖流の平均上昇幅は海洋全体の2倍以上だった。 上昇の原因として、20世紀に急速に進んだ地球温暖化の影響など
九州電力玄海原発がある佐賀県玄海町の岸本英雄町長の実弟が経営する建設会社「岸本組」(同県唐津市)が、10年度から現在までの電源立地地域対策交付金など「原発マネー」を財源とする町発注工事約10億6000万円分を受注していたことが分かった。町発注工事全体では11億4000万円分を請け負っていた。同社を巡っては05~09年度、原発マネーによる町発注工事を少なくとも15億円分受注していることが明らかになっている。 町の資料によると、町工事の受注額は、10年度が13件4億7000万円▽11年度は現在までに7件6億7000万円。うち、電源立地地域対策交付金や佐賀県核燃料サイクル補助金など原発関連交付金を財源とするものは、次世代エネルギーパーク(仮称)敷地造成工事3700万円▽同建設工事5億8340万円▽薬用植物栽培研究所舗装工事1900万円▽温室棟などの建設工事1億6250万円--などだった。 町によ
FRBがインフレ目標を採用、解説 伊藤隆敏 2012 年 2 月 6 日 <要約> 連邦準備制度(FRB)の公開市場操作委員会(FOMC)は、1月 25 日に、 「長期的 なゴールと金融政策の戦略」という特別声明を出した。そこでは、 「インフレ率は、長期的 には主に金融政策によって決められるので、FOMCはインフレ率の長期的なゴールを特 定化することができる」としたうえで、2%のインフレ率が、FRBに与えられた使命で あると述べられている。ゴールはターゲットに等しい。 FRBには、議会によって、雇用の最大化というもう一つの目標が課されている。声明 では「最大雇用のレベルは、主に金融以外の要因で影響される労働市場の構造やダイナミ クスで決まる。これらの要因は、時間とともに変わるため、直接は計測できない。その結 果、雇用についての固定的なゴールを特定することは適切ではない」と述べられている。
新たな公共交通の導入を検討してきた新潟市は13日、市議会全員協議会で、市中心部の専用車線を走る連結型バス「BRT(バス高速輸送システム)」を2014年度までに導入する方針を明らかにした。公設民営方式とし、車を運転できないお年寄りの増加や二酸化炭素の排出削減などに対応する。 BRTは低床型の2両連結の車両を使用。JR新潟駅から万代、古町、市役所、JR白山駅までの約4キロを運行。多くの乗客を運べる上、渋滞の影響を受けずに運行時間を守れるメリットがあるとしている。 専用車線は道路中央に計2車線設け、外側にBRT駅を設置する。一般車両が通行できる車線は、東大通りで8から4に、柾谷小路で6から2に減る予定。市内でバス事業を展開する新潟交通(新潟市中央区)に運営を委託する方向で協議を進める。12年度予算案に計画の策定など4700万円を計上。総事業費は車両8台の購入費など30億円を見込んでいる。 篠田昭
軌道舗装バスで利便性向上? JR気仙沼線・仮復旧策 鉄道の軌道を舗装した専用道を走るバス。左は旧鉄道駅間に新設された停留所=茨城県石岡市 東日本大震災で被災したJR気仙沼線の仮復旧策として、JR東日本は、軌道を舗装しバスを走らせるバス高速輸送システム(BRT)を有力な選択肢として提案している。復旧までの時間の短さや利便性向上などを強調するが、地元では鉄道での復旧を求める声が強い。そもそもBRTとは何か。導入している茨城県石岡市を訪ね、利点と課題を探った。(東京支社・石川威一郎) <「欠点少ない」> JR石岡駅で乗った中型バスは間もなく、バス専用道に入った。一般道との交差点には一般車進入防止の遮断機が設置され、信号機は1カ所。ほぼ定刻に各駅に着く。約5キロの専用道を終えると一般道に入り、茨城空港などに向かう。専用道以外は、普通のバスだ。 もともとは鹿島鉄道が走っていた軌道の一部。利用者減
荒川河川敷の通称「荒川サイクリングロード」の一部で、歩行者との事故を防止するために設けられた自転車の「20キロ規制」を巡って、自転車愛好家と歩行者の双方が不満を募らせている。自転車愛好家は「遅すぎる」と反発。歩行者からは「ルールは守られず、いまだに危険」との声が聞かれ、両者が折り合えるルール作りが課題となっている。(鶴田裕介) 荒川サイクリングロードは東京湾河口から埼玉県熊谷市まで、荒川沿いの河川敷に延びる全長68キロの舗装道路。車やバイクが通れず、自転車で長距離を続けて走れるため、自転車愛好家の人気スポット。週末には、ランナーや散歩する人の間をスポーツタイプの自転車が猛スピードで走り抜けることも。 下流の約30キロは災害時に緊急車両を通す目的で国が整備した道路で、国土交通省荒川下流河川事務所は「自転車専用道ではない」と強調する。歩行者と自転車のトラブルを避けようと、周辺2市8区と河川敷利
福島原発事故以来、わが国のエネルギー戦略についての議論が続いている。 現在、民主党では、エネルギー政策プロジェクトチームで世界のエネルギー政策の動向を週二回ペースで研究しているが、専門家からシェールガス(shale gas)革命の動向を注視する必要があるとのアドバイスをいただいている。今後、石油に代わるエネルギー源として注目されているのがシェールガスである。ここでその動向を整理してみたい。 シェールガス増産で米国では天然ガス価格が大幅下落 日本はエネルギー供給の約2割を天然ガスに依存しており、そのほぼ全てを海外からの液化天然ガス(LNG)輸入に頼っている。日本の場合、LNGの価格は、原油価格に連動して決定される契約となっており、福島原発事故後、原油価格の上昇に伴って天然ガス価格も上昇している(下図参照)。 一方、世界の天然ガス市場は、米国、欧州、アジアの3地域に分かれており、それぞれ価格決
(前回から読む) コスト等検証委員会が昨年12月に取りまとめた報告書のポイントの解説の第3回目に当たる今回は、従来需要家の対策として、発電コストと比較されることのなかった省エネ(節電)とコージェネレーションに焦点を当てて紹介したい。 東日本大震災を契機とした電力需給逼迫に対応するために行われた2011年夏の節電において、発電による電力供給だけを考えるのではなく、節電によって電力需要を抑えることも同等に考えるべきとして、「節電所」といったコンセプトで発想の転換を図る主張も見られた。コスト等検証委員会においても、省エネ家電の購入や省エネの設備の導入によって、1キロワット時の電力を節約することは、1キロワット時の電力を発電することと同じ効果を持つと考え、節電コストを試算した。 さらに、需要家から見たメリットである電気料金の節約も加味した需要家目線のコストを試算していることも大きなポイントである。
枝野経産相(右)に東京電力の電気料金値上げに関する要請書を手渡す上田・埼玉県知事ら(15日、経産省で)=岩波友紀撮影 東京電力管内の9都県と政令市、県庁所在地、東京23区の計41自治体の半数以上が、施設の電力契約に入札制度を導入し、東電以外の電気事業者に切り替えることを検討している。 4月から大口電気料金を平均17%値上げする方針に反発し、自治体の間で「東電離れ」の動きが広がる。しかし、東電以外の供給能力は限られ、新規参入を促す電力自由化を求める声が高まりそうだ。 読売新聞が電話で聞き取り調査を行った41自治体のうち、東京都新宿区や文京区など9自治体が新たに入札の実施を決め、山梨県や前橋市など13自治体が導入を検討している。 入札は、複数の特定規模電気事業者(PPS)と、東電の競合を想定しているが、割安なPPSが落札する可能性が高いとみられる。PPSは、効率的な自社の発電所を持っていたり、
東日本大震災とそれに続いて起こった福島における東電の原発事故は、これまで当然視されていた前提をいくつも覆し、見過ごされていた様々な問題を改めて暴きだした。日本にいる大多数の人たちはそれらの問題に関心を持たざるを得ないし、それはおそらく自然であると同時に、必要でさえもあるだろう。科学技術社会論(以下、STSと書く)とよばれる分野の人たちも例外ではない。現在の状況に直面し、何かをしなければという衝動を強く感じているこの分野人たちは少なくはないはずである。だが、それは一方で、機会に乗じて研究のネタを得て、名前を売る行為になってしまうべきでないし、他方で、多大の犠牲を払って得られた経験から教訓を学ぶ機会を逸し、その結果将来同じ過ちを犯すようなことをすべきではない。STSの分野は、その特色の一つである反省性(relfexivity)を生かして、一体どのような問いを問うべきなのかを批判的に検討すべきだ
NHKが放送した番組に対して送られた抗議文。「数々の論理のすり替え」「不都合な情報隠ぺい」などの言葉が並ぶ 放射線被ばくの健康影響については、まだ研究途上にある。だからこそ、次代を担う子どもたちの安全を願う親たちの不安は深刻なのだが、そんな折も折、低線量被ばくの問題点を指摘したNHKの番組に、原発と深い関わりを持つ団体が抗議の矛先を向けた。このバトル、どうなるのか。【根本太一】 ◇原子力ムラの「抗議」 報道、議論尽くせるか <公共放送としてNHKに求められる高い放送倫理に疑義を挟まざるを得ない> 1月12日にNHKに送られた、A4判8枚からなる「抗議と要望」と題する文書の一節だ。さらに<事実誤認もしくは根拠薄弱であることが明らかになったら、番組自体を撤回するのも国民の受信料で経営をしているNHKの責務>とし、<放射線の恐怖のみを煽(あお)るような“風評加害者”的報道は今後止(や)めるよう強
政府の原子力損害賠償支援機構が、東京電力に対する1兆円規模の公的資金による資本注入について、議決権のある普通株と条件付きで普通株に転換できる種類株を組み合わせる方向で調整に入ったことが15日、分かった。当初は政府が握る普通株の議決権の比率を「3分の1超~2分の1未満」に抑え、経営の効率化など改革が進まなければ、種類株を転換し議決権を「3分の2以上」に引き上げる2段階方式で東電を公的管理下に置く。
2012年02月16日14:33 倉敷海底トンネル崩落事故の真犯人は朝鮮企業であることが判明!! おまえら直ちに朝鮮関連を切れよ!! カテゴリ社会政治 Tweet 937:Trader@Live!:2012/02/14(火) 21:55:25.20 ID:Fq3vpeT1 何時もなら御用学者や専門家(自称)が出張ってきて事故原因をあーだこーだってやるのに今回はやらないですねー(棒) なぜでしょうかww 513 名無しさん@12周年 sage 2012/02/11(土) 12:37:21.63 ID:TyfQCcNd0 倉敷海底トンネル崩落事故まとめ 穴が開いたのはマシンの後方(すでにトンネルが出来上がってる筈の場所) 土かぶり(設計)も11mあって問題なし、施工も問題なし シールドマシンは鹿島建設の関連企業カジマメカトロエンジニアリング製 しかしコスト削減のために韓国製のRCセグメントを
日銀が追加金融緩和を決めた。欧州危機に収束の兆しが見えず、歴史的な円高水準が続いている。景気を下支えするための一段の金融緩和は当然の判断だ。 今回の措置は、国債や社債などを買い入れて市場に10兆円の資金を追加供給する一方、物価水準についても従来の表現を強め、物価上昇率1%を「目標」にするとした。 デフレ脱却に向けた日銀の金融緩和への努力が不十分との批判を、国会などから受けたためだが、後手に回り、その場しのぎの対応であることは否めない。これまでの対応は小出しにすぎる。日銀は緩和姿勢を、より鮮明に打ち出すべきだ。 日本経済の低迷が長期化し、先行きの不透明感が強まっている。日銀はデフレ克服に向けた強い姿勢を示すためにも、市場や国民に明確な言葉で説明し、実効のある措置に取り組む義務がある。 昨年10~12月期の国内総生産(GDP)は前期に比べて年率換算で2・3%減と事前の予想を上回る悪化となった。
日銀が事実上の「インフレ目標」導入を決めた。だが、物価安定の達成は本来、政府の責任でもある。目標設定を日銀だけに委ねてしまうのではなく、政府が関与する仕組みを真剣に検討すべきだ。
(CNN) 米ラスベガスにあるレストラン「ハートアタックグリル」で超高カロリーのハンバーガーを食べた男性客が、心臓発作(ハートアタック)を起こして病院に運ばれる騒ぎがあった。 地元メディアの報道によると、先の週末に40代の男性が同店の名物メニュー、「トリプルバイパスバーガー」を食べている最中に胸の痛みを訴えた。同メニューの熱量は6000キロカロリー。同店で「ドクター」と呼ばれている店長は、「ナース」役のウェートレスから、客の「患者」の具合が悪くなったと聞き、最初は冗談だと思ったという。 店からの通報を受けて間もなく救急車が到着。男性は一命を取りとめ、回復に向かっているという。 ハートアタックグリルはこれまでにも、「死んでも食べたい」「現金オンリー。小切手だと決済前に死んでしまうかもしれないので」といった宣伝文句で物議をかもしてきた。メニューは「フラットライナー(『死亡した患者』の意味)フ
ssd様のおみとり様物語の文末に、 真面目な話はYosyan先生に任せた。 これを読んで「つまらんから嫌だ」と強く強く思ったのですが、義理堅くやっておきます。ネタモトは2/14付南日本新聞社説です。まったくもう「社説」と言うだけでウンザリ感が10倍増しです。仕方が無いから総ざらえで行きます。 医療機関に支払われる診療報酬が2年ぶりに4月から改定されることが決まった。全体で0.004%のごく小幅な引き上げだが、薬価の引き下げ分を在宅医療の充実と病院勤務医の負担軽減に重点配分した。 在宅医療を重視したのは、患者の自宅でのみとりや緊急時・夜間の往診、訪問看護を要望する声が強まっているからだ。加速する高齢社会に対応するには、在宅での介護と医療の充実が欠かせない。患者や家族は自宅で満足のいく治療が受けられる環境が整えば、安心できる。 「在宅、在宅」と口を開けばどこかのオマジナイみたいに唱えていますが
共産党の志位和夫委員長は16日の記者会見で、橋下徹大阪市長が業務命令として職員に要請した政治活動への関与を尋ねるアンケートについて「市職員に限らず、一般の府民、国民への違憲、違法な調査だ。調査の即時中止と、回収したデータの即時廃棄を求める」と述べた。 その上で、昨年の大阪ダブル選挙で一部の職員らが違法性のある選挙運動を行った可能性があるとの指摘もあることを念頭に「労働組合運動の中できちんと正すべきことは自ら正すことが必要だが、こういう(調査の実施する)問題は許されない」とも述べた。 維新の会が公表した次期衆院選向けの政策集「維新版・船中八策」についても「適当なことを並べただけで、一番の本質は独裁を広げることにある」と批判した。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く