「大阪都」構想 事態急変/公明が協力に転換/同党内からも反発の声
橋下徹大阪市長が率いる大阪維新の会（維新の党大阪府総支部）が固執する「大阪都」構想をめぐり事態が急変しています。１０月に府市両議会で否決された協定書議案の採決でも反対した公明党が２５日夜、維新幹部と非公式に会談。公明党府本部の小笹正博幹事長は２６日、記者団に「（『都』構想の是非を問う）住民投票まで行こうということについては了解して進めていこう」という方針に転換したことを認めました。 会談の当事者の一人でもある大阪維新幹事長の松井一郎府知事は同日、「都」構想の制度設計を議論する府市法定協議会を年末の３０日に再開することを表明しました。 維新側は否決された協定書を微修正した協定書を１月にも完成させ、議案として２月の府市両議会に提出。公明党の賛成を得て可決し、「都」構想の住民投票を来春に実施しようともくろんでいるとみられます。 「都」構想は大阪市を廃止して特別区に分割し、住民サービスと自治の低下
不評バラマキ策早くも消えそう/維新・橋下氏
維新の党の橋下徹共同代表（大阪市長）が公示日（２日）の第一声で「イシンノミクス」の第一点として掲げていた１人１０万円の商品券のバラマキ策が早くもフェードアウト（次第に消えていくこと）しつつあります。 当初こそ「（公共工事に使う）５兆円があれば５千万人に渡せる」「新しい究極の景気対策だ」と豪語していましたが、党のマニフェストにも書かれていないバラマキの評判は散々だったようです。 ６日、大阪府吹田市での街頭演説では「『橋下はもう狂ったのか』『あいつ選挙目当てにとんでもないことを言いだした』とよく言われる」と語りました。 その上で「僕が言いたいのは、何もみなさんにすぐに配りますよということじゃない、いままでの自民党政権の景気対策がいかに馬鹿(ばか)げていることなのか(だ)｣などと釈明｡最近の演説では商品券バラマキにほとんどふれなくなっています。
２０１４ とくほう・特報/大阪市の生活保護行政 違法だらけ/“風俗で働け” 患者に求職強要
弁護士・学者などでつくる大阪市生活保護行政問題全国調査団（井上英夫団長・金沢大学名誉教授）は、５月２８、２９の両日、生活保護行政の適正化と「大阪市方式」の全国への波及を阻止するために実態調査を行いました。そこから浮き彫りになった実態を追いました。 （大阪府・生島貞治、岩井亜紀、前田美咲) 全国調査団が実態告発 「（生活保護の）申請を５回断られ、その際対応した職員から『ソープランドへ行け』と言われて信じられない気持ちになった」（３０代女性） 「がん治療を終えて、３人の子どもを育てるため、週４回、介護の仕事をしながら生活保護を受けているが、『仕事先を変えて収入を増やせ』と言われた」（５０代女性） 大阪市の生活保護行政についての全国調査団の電話相談には、窓口で受けた高圧的な対応に悲痛な訴えが相次ぎました。 浪速区では、こんな事例も起きました。 昨年、仕事中に過呼吸で倒れ、病状が回復せず職場を退職
児童ら隔離・指導/「問題行動」に対処 大阪市教委が案
大阪市教育委員会は１０日、校内暴力など悪質な問題行動を繰り返す児童・生徒に対処するためとして、「個別指導教室」（仮称）を設置する案をまとめました。対象となる児童・生徒を在籍する市立小中学校から隔離し、一定期間、特別指導を行います。来年度からの実施を目指しています。 市教委は昨年９月、問題行動を５段階に分類する指針を策定。激しい校内暴力を起こすなどの「レベル４」と、極めて激しい暴力行為や凶器の所持など「レベル５」に該当して出席停止となった児童・生徒を個別指導教室に移します。 同教室には、問題行動の対応に関する経験や専門知識を持つ常勤、非常勤のスタッフを配置。問題行動の改善や立ち直りに向けた指導を行うとしています。 橋下徹市長は教育委員会と協議後、記者団に対し、「学校現場と少年院の間の部分をしっかりつくっていく」と語りました。 管理対象では問題解決せず 大阪教育文化センター・山口隆事務局次長の
日本原電 発電ゼロでも販売先５電力から１２４２億円/全取締役の総年収４億４２００万円 電気料で消費者負担
原発専業の日本原子力発電（日本原電）は、２０１３年度も発電量が２年連続でゼロだったのに、「販売先」の東京電力など電力５社から計１２４２億円もの「基本料金」を受け取っていることが、２０１４年３月期連結決算でわかりました。結果として電気料金として消費者の負担につながるだけに、批判の声があがっています。 日本原電が保有している原発は、原子力規制委員会に再稼働の前提となる安全審査を２０日に申請した東海第２原発（茨城県東海村）、直下に活断層の存在が指摘されている敦賀原発１、２号機（福井県敦賀市）の計３基。東日本大震災後、いずれも稼働を停止し、発電量ゼロの状態が続いています。 ハードルは高く ところが、日本原電の大株主でもある東京、関西、中部、北陸、東北の５電力が日本原電から電気を買う契約を結び、購入電力がゼロでも、原発の維持や管理、再稼働に向けた安全対策費などを負担する「基本料金」を支払っているので
警察採取指紋 米国に提供 実施法案が衆院通過/法律家「人権侵害を懸念」/１０４０万人分■無罪・不起訴者を含む
米国が、日本の警察庁が持つ指紋データベース情報の提供を迫っています。政府が今国会に提出している、提供するための実施法案は１７日に衆院を通過しました。データベースには無罪確定や不起訴になった人も含まれており、法律家などから人権侵害を懸念する声があがっています。（本田祐典） 政府は米国の強い要請で、法案のもとになった｢重大犯罪防止対処協定｣を２月７日に締結しました。 端末で自動照会 法案では、警察の捜査などで採取された１０４０万人分もの指紋を米国側の端末で自動照会できるようにします。日本の全人口の８％（１２人に１人）に匹敵する指紋が提供されることになります。 照会の方法は２通りで、(1)持ち主が分からない指紋は１０４０万人分すべてと照会(2)持ち主を特定した指紋は、有罪確定や公判中の被告人、起訴猶予処分などの３００万人分に限定して照会―するとしています。 国際刑事立法に詳しい山下幸夫弁護士は、
首相先頭に武器売り込み 軍需企業のべ３２社 外遊に同行/参院予算委で井上議員追及 三原則「廃止」を批判
日本共産党の井上哲士議員は１２日の参院予算委員会で、昨年４月から今年１月にかけて安倍晋三首相が行った外遊（１５回）に軍需企業のべ３２社が同行し、日本政府が訪問国との間で「防衛交流」などで合意していることを明らかにしました。（図） （関連記事） 安倍政権は１１日、憲法９条にもとづいて武器輸出を全面的に禁じてきた「武器輸出三原則」を廃止し、武器輸出推進のための新原則「防衛装備移転三原則」の原案を決定。安倍政権と軍需産業一体の武器売り込みの動きが加速している外遊の実態を、浮き彫りにしました。井上氏は、「武器輸出拡大を前提に、首相を先頭にしたトップセールスだ」と追及しました。 ロシア・中東訪問では三菱重工や川崎重工など１２社が同行。日本政府と各国政府との会談では、「防衛交流」の拡充（ロシア）や「防衛交流」の進展（サウジアラビア）、「防衛」での協議、協力（トルコ）などで合意しています。 井上氏は、武
ワタミ居酒屋 最賃と同額時給で募集/小池氏告発 体力ある大企業がこれではダメ
ワタミグループの居酒屋で、各都道府県の最低賃金と同額の時給でアルバイトが募集されていることが、４日の参院予算委員会の小池晃副委員長の質問で明らかになりました(表)｡小池氏は｢十分に体力がある大企業が最低賃金ギリギリで雇用しているような状態を放置していいのか」と安倍晋三首相に迫りました。 小池氏は、最低賃金に張り付く時給は中小企業に限らず、大企業のグループ企業でも少なくないと指摘。ワタミグループの居酒屋の募集時給について、４７都道府県の店舗の調査結果を提示。このうち、１３都道府県の店舗で募集時給が最低賃金と同額でした。 同日の予算委には、ワタミグループ創業者で自民党参院議員の渡辺美樹氏が出席していました。ワタミの低賃金の実態が取り上げられると、数人の自民党議員が渡辺氏を探し始めましたが、すでに退席していました。 安倍首相はワタミの事例には答えず、「最低賃金に張り付いている企業が人材が集まらな
米誌 靖国「遊就館」展示批判/「信じられないほど偏向した解釈」
【ワシントン＝洞口昇幸】米誌『アトランティック』（電子版）は２日付で、靖国神社にある軍事博物館「遊就館」について、２０世紀の出来事をめぐり「日本を被害者」とする「信じられないほど偏向した解釈を提示している」と指摘し、「靖国神社は国家元首の訪問に適切な場所ではない」と報じています。 同誌は靖国神社・遊就館を訪ねた欧米人らの声を紹介。一人は同館の展示内容について「極右陣営の観点から戦争を書きかえたのも同然だ。ほとんどが日本の軍事的勝利を扱っている」「戦争で亡くなった人たちへの厳粛な敬意を示す記念館とはまったく異なる」と述べ、「靖国神社そのものが創設以来、日本の特定の人たちによる特異な歴史観を政治的に象徴するよう意図的に仕向けられ、絶対化されている」としています。 別の一人は同館で上映される映画を「第２次大戦時にまでさかのぼったプロパガンダ（政治的宣伝）にすぎない」と指摘。また別の一人も同館は「
秘密保護法案の情報/市民に“黒塗り”で開示/隠す必要ないものまで
市民らが、秘密保護法案について情報公開請求をしたら、公開されたのは墨塗りだらけの文書。その後、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員が同じ資料を求めたところ、墨塗りがない文書が出てきました。当初、市民に隠そうとした中身はなんだったのか―。 情報公開請求をしたのは、ＮＰＯ法人「情報公開市民センター｣｡昨年３月、秘密保護法案に関する「法令等協議、法令以外の協議」についての文書を求めました。 同法案を担当する内閣情報調査室が出してきた文書は、政府側の考えを記した部分が真っ黒に塗られています（写真(1)）。 日本弁護士連合会（日弁連）が「秘密の概念は曖昧広範」などと指摘した点について、どう対応したのかが全くわかりません。 市民センターのメンバーらは、この文書の不開示取り消しを求める裁判を起こしています。国側は争う構えです。 ところが今月上旬、内閣情報調査室が赤嶺議員に提出した資料からは墨塗りが消えていました
支持率１６％ → ８ → ５％ ／ 大阪の市議も離脱する意向/足元から崩れる維新/大阪決起集会 弁解に松井氏躍起
「慰安婦制度は必要だった」とした発言が国内外から大きな批判を浴びている橋下徹大阪市長。共同代表を務める「日本維新の会」への支持は“維新の会発祥の地”大阪でも崩れ始めています。 各紙が１１日付で報じた世論調査「参院選比例の投票先」でも支持率下落は明らかです。「朝日」は先月の７％から５％へ。「読売」は「維新 近畿でも退潮 『橋下発言』で女性離れ顕著」と書き、今年１月の１６％から半減した５月の８％からさらに減り、５％でした。 「退潮」は支持率だけではありません。７月２１日投開票の兵庫県知事選では、「前哨戦」と位置づけた伊丹・宝塚市長選で惨敗し、独自候補の擁立を断念。地域幹部からは「参院選に当選させることで精いっぱい」の声が（「産経」１１日付）。大阪市議会でも、浪速区選出の「維新」市議が離脱する意向と報じられています。 ８日、大阪市内で開かれた「サポーター決起大会」では、参加者は「（約２千人いた）
発送電独占の打破を/塩川氏 再生エネ普及すすまず/衆院経産委
日本共産党の塩川鉄也議員は５日の衆院経済産業委員会で、九つの電力会社の発電と送電一体の独占支配を打ち破る改革が必要だと主張しました。 塩川氏は、民営の発電送電一貫の地域独占体制は主要国でも例がなく、２００２年の電気事業制度改革以降、新規事業者がほとんど参入できていないと指摘。電気事業連合会の要望を反映した「発送電一貫体制」堅持の方針にふれ、「発送電一貫体制を中心とした地域独占の枠組みを断ち切ることなしに、再生エネルギーの普及や需要家（使用者）の選択肢の拡大はすすまない」と批判しました。 塩川氏は茂木敏充経産相が５月３１日の答弁で、電力会社の広域系統運用を拡大した後に送電部門の中立化を図ると答弁したことにふれ、「発送電の分離が行われてこそ、事業者参入の自由化が促され、小売りの自由化にもつながる」と強調。茂木氏は「電力システム改革は２０１８年の発送電分離で終わるわけではない」と説明したのに対し
燃料取り出し前倒し/福島第１ 東電「不確定な要素」/政府廃炉工程
政府の東京電力福島第１原発廃炉対策推進会議（議長、茂木敏充経済産業相）は１０日、同原発１～４号機の廃炉工程の改訂に向けた「たたき台」を発表しました。号機によっては原子炉内に溶け落ちた燃料（燃料デブリ）の取り出しを１年半前倒しして実施するとした案を示しました。 従来の廃炉工程では事故時に運転中で燃料溶融から大量の放射性物質を放出した１～３号機全機について燃料デブリの取り出し開始を２０２１年度中としていました。「たたき台」では、号機によっては取り出し時期の開始を早めることができるとして、１、２号機については早ければ２０２０年度上半期中を目指すとしています。 今後、福島県など地元自治体や学識経験者などの意見を聴いた上で、月内にも正式決定するとしています。 しかし原子炉内の燃料デブリの状況は不明で、取り出しに必要な技術開発もこれから。実際に取り出しを早めることができるかは不透明です。取り出し方法と
政官業の癒着/「アベノミクス」で復活/麻生氏 「やっぱり与党はええ」 国交族議員 「宝の山だ」
安倍政権の最大の売り物である経済対策「アベノミクス」。その中でも機動的な財政政策の名の下に復活した大型公共事業のばらまきで政官業の癒着が復活しています。 無駄な大型公共事業 自公政権でゾロゾロ ５月２１日の夕方、国会近くのホテルに黒やグレーの高級車が次々に滑り込みました。ホテルでは日本道路建設業協会が定時総会を開催。終了後に行われた懇談パーティーには、鶴保庸介国土交通副大臣や公明党の山口那津男代表らが並びました。 三好武夫会長は冒頭のあいさつで頬を緩めました。「新政権の大規模な補正予算の成立により、道路建設業を取り巻く環境も改善の兆しが出てきている」 同協会は道路建設関係業者約１６０社を擁する団体。設立の目的は「道路整備の推進」などです。２０１２年度事業計画では「被災地の復旧・復興だけにとどまらず、全国的な防災の観点から強靱（きょうじん）な国土を構築するために必要な幹線道路網整備」を要請す
「慰安婦」問題 政治家発言に反論を/国連委が日本政府に勧告
国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会は５月３１日、旧日本軍の「慰安婦」問題について、「公人による事実の否定、否定の繰り返しによって、再び被害者に心的外傷を与える意図に反論すること」を日本政府に求める勧告をまとめました。橋下徹大阪市長らによる最近の発言をふまえたものです。 勧告は、日本政府が、「慰安婦」問題に対処するうえで、拷問等禁止条約の義務を果たしていないと懸念を示しました。 問題点としては、「被害者への適切な救済・名誉回復をしていない」「拷問行為の加害者を訴追し裁判にかけていない」「国政および地方の高官や国会議員を含む政治家が本件事実を公に否定し、被害者に新たな心的外傷を与え続けている」と指摘しています。その上で、日本政府に対して、「即時かつ効果的な立法的・行政的措置をとるよう」求めています。 拷問禁止委員会は、非人道的な取り扱いを禁止する条約を守っているかどうかを審査・勧告する国際人
主張/橋下氏「慰安婦」発言/「必要だった」は撤回してない
「日本維新の会」の共同代表で大阪市長でもある橋下徹氏の、日本軍「慰安婦」は「必要だった」という発言への批判が広がり続けています。橋下氏や「維新の会」は言い訳に懸命ですが、橋下氏は「必要だった」との主張を撤回していません。それどころか、自分が批判されるのは「日本人の読解力不足」が原因だと開き直り、日本だけが批判されるのは強制的に連行したと思われているからだと、「強制連行の誤解を解く」と言い出しています。「慰安婦は必要だった」という考えを変えない以上、「誤解を解く」などといってもそれは不可能です。 国際的には「性奴隷」 日本軍「慰安婦」問題は、国連などの報告では「戦時性奴隷」と呼ぶのが常識になりつつあるもので、女性の人権を徹底的に破壊し、人間の尊厳そのものを冒涜（ぼうとく）する国際的な戦争犯罪です。その「慰安婦」が「必要だった」という橋下氏の発言は、公人の発言とは思えない異常なもので、橋下氏に
これでいいのか大手メディア/首相と会食 とまらない/社長に続き政治部長・論説委員長らも
安倍晋三首相と大手メディア幹部との会食が止まりません。本紙３月３１日付で「大手５紙・在京ＴＶトップ 首相と会食」と報じて以降も、４日には曽我豪・朝日新聞政治部長、小田尚・読売新聞論説委員長、田崎史郎・時事通信解説委員らが永田町の高級中国料理店で会食。翌日には、大久保好男・日本テレビ社長が東京・内幸町の帝国ホテル内の宴会場で会食しています。 会食はいずれも２時間から３時間にもおよんでいます。高級割烹（かっぽう）やフランス料理店などを舞台にした大手メディア幹部との会食は別項のとおりですが、このほかにも「報道関係者」との会食が１月１０日（赤坂の日本料理店）、３月１３日（赤坂の会員制クラブ）に行われています。 ある大手紙記者ＯＢは「社長から局長・部長へ、部長からデスク・キャップへと『会食作戦』はエスカレートするかもしれない」と指摘。「こうした会合は割り勘ではないだろう。ジャーナリズムの世界では『お
活断層否定の東北電主張/規制委側が 次々反論/東通原発評価会合
東北電力東通（ひがしどおり）原発（青森県東通村）敷地内の破砕帯（断層）が活断層である可能性が高いと指摘されている問題で、現地調査を行った原子力規制委員会の調査チームの評価会合が１８日開かれ、東北電力から意見を聞きました。２月に同チームは、「活断層の可能性が高い」とする評価書案を示しています。 東北電力は敷地内の断層は活断層ではないと従来の主張を繰り返しましたが、同社の主張を認めた旧通商産業省と経済産業省の判断（１９９８、２０１０年）について、規制委の島崎邦彦委員長代理は「われわれの議論の方向は、この評価を変えるものだという認識だ」と述べました。 次回の会合で改めて評価書案を議論するとしていますが、大枠は変わらないとみられます。 岩石化 東北電力は、調査チームが活断層と指摘した断層は「固まっており、岩石化している」と説明し、最近動いた跡でなく、活断層ではないと主張。これに対し、島崎氏は「固ま
宮城・石巻 仮設住宅もう“老朽化”/ゆがむ床 畳にカビ/「やっと落ち着いたのに」
仮設住宅で暮らす東日本大震災の被災者は、いまなお約１１万人。移転先の造成や公営住宅建設に時間を要し、避難生活の長期化は避けられないのが実情です。しかし、仮設住宅では入居当初からの不便に加え、はやくも“老朽化”が問題になっています。（本田祐典） 宮城県石巻市の仮設住宅に親子３人で暮らすＡさん（５６）は、疲れきった様子で語ります。「小学４年の長男をここで育て続けていいものか。仮設を抜け出す資金もなく、悩んでいる」 壊れ始めた 仮設住宅は劣悪な住環境が問題になって、断熱材や風呂の追いだき機能などの追加工事が繰り返されてきました。建設からこれまでに１戸あたり約７４４万円（宮城県内の平均）を費やし、ようやく工事の音がやんだのは昨年秋のことです。 しかし、「やっと落ち着いた」と思ったのもつかの間でした。粗雑なつくりの仮設住宅が老朽化し、部屋のあちこちが壊れ始めたのです。 「とくにひどい」とＡさんが案内
ＴＰＰ これが自民党全議員の衆院選公約だ
＜注＞ 公約末尾の「（公報）」は小選挙区の選挙公報。「（新聞）」は「毎日」が総選挙で行った「候補者アンケート」の結果。質問は“輸出入関税を原則ゼロにするＴＰＰへの参加に賛成か反対か”で行われ、いずれでないものは「非該当」。比例代表にある県名数字は小選挙区の重複、「単独」とあるのは比例単独立候補。★は全国農政連の推薦（日本農業新聞発表から）。 北海道ブロック １区 船橋利実 反対（新聞） ２区 吉川貴盛 ＴＰＰ交渉参加反対（公報） ３区 高木宏寿 反対（新聞） ４区 中村裕之 ＴＰＰには、絶対反対します（公報） ５区 町村信孝★ 反対（新聞） ６区 今津 寛 日本の国益を損うＴＰＰには断固反対します(公報) ７区 伊東良孝 ＴＰＰ交渉参加の断固反対！（公報） ８区 前田一男 現行のＴＰＰに反対（公報） ９区 堀井 学★ 「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、ＴＰＰ交渉参加に反対します（公報）
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