2023年3月30日付で、SBIグローバルアセットマネジメント株式会社(旧モーニングスター株式会社)による「モーニングスター」ブランドの使用は終了となりました。今後は、イボットソン・アソシエイツ・ジャパン株式会社が米国Morningstar, Inc.が提供する各種サービスを、日本にて展開いたします。
昨日の、菅・小沢討論が話題。たまたま後半と質疑応答を見たが、端的に言って、政治家の格が違い過ぎてお話にならなかった。質疑も事実上、菅さんを無視していた。それはそうだろう。これで小沢首相が誕生するのだが、これも結論から言えば、「俺に任せろ」以上のものはなにもなかった。 小沢さんの話は、お話としては、20年来なんにも変わっていなかった。いまだに国連至上主義を掲げていた。経済は小渕路線と代わりはないだろう。 現実のところ官僚の利権はまだまだ大きいのでそこを削って、そして国債を毀損する形で下げるということになるのだろう。うまくいく可能性がゼロではない。菅さんよりましかもしれないとも思う。 ただ、私は議会を事実上無視していく小沢さんにはついていけないと思った。民主党の強行採決の連発には恐怖した。郵政問題の揺り戻しは呆然とした(戻してもいいが議論をしろ)。 私は民主制度の至上主義者である。政治の権力は
厚生労働省所管の304公益法人の事務局に、1653人の国家公務員OBが役員以外で再就職していることがわかった。役員も含めると2500人余のOBが公益法人に在籍しており、同省が幅広く天下り先を確保している実態が浮き彫りになった。長妻昭厚労相は近く、有識者による検討会を立ち上げ、国家公務員の再就職を見直す方針だ。 調査は長妻氏の指示で厚労省が実施した。今年4月1日時点で理事などの役員ではなく事務局に在籍している国家公務員のOBは、常勤が1521人、非常勤が132人。そのうち137人が、年間1千万円以上の高額報酬を受けている。 一方、役員として天下っているのは、厚労省所管の264公益法人で936人。主に省庁の局長級以上の天下りポストとなる役員は高報酬で知られるが、役員以外でも手厚い就職先となる。例えば、最高額の日本医師会事務局長(元環境省環境保健部長)は年収1826万円で、国民健康保険中央会
ここへきて一気にEVへの関心が高まっているが、充電スタンドについては、注目される大規模ショッピングセンターでも実際には便宜的な設置程度で、本格導入にはインフラも間に合っていない。しかし近所への足限定として電動バイクは実用性が見込めるとあって、急速に市場が確立されつつある。 DIYホームセンターショウでも、そんな電動バイクの新製品を見つけた。一つは、岡山のタカハシカメラが輸入、クイーンが販売する「クイーン」。セニアカーの『クイーンサポート』や宅配用の『クイーンデリ』などのほか、パーソナルユースの『クイーンキュート』と『クイーンスパイダー』という2種類の電動バイクをラインナップ。さらにはペダルが付いたモペットタイプもあるようだ。 展示されていたクイーンキュートは、インホイールモーターによって20度の急坂もグングン上る登坂性能と、60kmの航続距離を誇る原付電動バイク。価格も15万円台とお手ごろ
民主党の小沢一郎前幹事長は2日の日本記者クラブ主催の代表選公開討論会で、公共事業などの新たな財源として、無利子非課税国債の導入を検討していることを明らかにした。 小沢氏は「都道府県で高速道路を造らせる仕組みにしたらどうか。それを国が支援する」と述べたうえで、地方の負担分について「無利子国債で補填する考えだ」と語った。無利子国債は、利子が付かない代わりに相続税を免除するなどとしたもので、家計の資産を国債として吸い上げ、財源として有効活用する狙いがある。 これに関連して仙谷官房長官は2日夕の記者会見で、無利子非課税国債について「行政執行、事業執行の財源としてはいかがなものかという気はしているが、国債を個人がより広く持つ方法を考えないといけない。まだ結論的なことを政策判断しているわけではない」と述べた。
ホームページへの大量アクセス事件について、愛知県の岡崎市立中央図書館が初めて弁明した内容に、異論が相次いでいる。図書館ソフトの不具合が指摘されているのに対し、大量アクセスが悪いとの弁明に終始しているからだ。真相はどうなのか。 きっかけは、愛知県在住の男性(39)が岡崎市立中央図書館の新着図書データベースに大量アクセスをして利用者に閲覧できなくしたとして、岡崎署に偽計業務妨害の疑いで2010年5月25日に逮捕されたことだ。 「利用者自らが配慮すべき」 報道によると、男性は3~4月、自作プログラムを使って、新着図書のリストに自動的にアクセスして、それをコピペすることを14日間3万3000回繰り返していた。これがサイバー攻撃とみなされたわけで、名古屋地検岡崎支部が6月、男性を起訴猶予処分にしていた。 ところが、男性がアクセスしたのは、1秒間に1回程度だったため、ソフトに詳しいネットユーザーらを中
これはエコロジカルフットプリントと呼ばれる持続可能性指標の一つを使っている表現ですが、どうも誤解を招きやすいようなのでちょっと解説を。 エコロジカルフットプリントは、人間の活動によって生じた環境負荷を回復するのに必要な地球の表面積として算出されます。環境負荷とはこの場合、食物の生産・化石燃料の消費とそれによる二酸化炭素の排出そして建造物などの面積、を見ています。食物の生産は生産に必要な農地と牧草地の面積、二酸化炭素の排出はちょっとややこしいですが海に吸収される分(排出量の約半分)を控除した上でその吸収に必要な森林の面積、また食料のうち漁業については標準的な生産能力を仮定した大陸棚としてのそれぞれ面積を計算しています(厳密には森林と炭素吸収用地は別に計上されているのですが、ややマニアックになるので省きます)。そうして計算された「人類の生活に必要な面積」を(地域ごとの生産能力を考慮してGlob
1年前の政権交代で盛り上がった地球温暖化対策への意欲が急速にしぼんでいる。1990年比25%削減を打ち出した鳩山由紀夫前内閣と打って変わり、菅直人内閣では、この問題に関する発言も少なく、「地球温暖化対策基本法」の制定の見通しもまったくたっていない。 鳩山氏が国連の気候変動サミットで「2020年に日本の温室効果ガス排出量を90年比25%削減」と公約したのが2009年9月22日。全主要国の参加による意欲的目標への合意が前提としたが、世界から高い評価を得たのは間違いない。 「国策」として本格的に取り組むはずだった 温室効果ガス削減の手法は「環境税」「排出量取引」「自然エネルギー拡大」の3本が柱だ。 鳩山内閣は、09年末の10年度税制改正決定過程で、ガソリン税の暫定税率維持を決めた際、環境税への移行の方向を打ち出した。 排出権取引については、3月に閣議決定した温暖化対策基本法案に盛り込んだ。産業界
■低炭素都市づくりガイドラインとは 本ガイドラインは、低炭素都市づくりに関する考え方と対策の効果分析方法を示しており、これから低炭素都市づくりを検討する 自治体での活用が期待されています。 また、本ガイドラインは、地方自治法第245条の4の規定に基づき行う「技術的な助言」の性格を有するものであり、その活用に ついては地方公共団体の判断にゆだねられます。 ■ガイドラインの目的 以下の考え方等を示し、地方公共団体の取組を支援すること。 (1)低炭素都市づくりに関する基本的な考え方 (2)低炭素都市づくりに関する対策効果の把握に必要となる方法論、数値情報 ■ガイドラインの対象範囲 (1)対象とする温室効果ガスは、我が国の温室効果ガスの大半を占め、都市構造と深いかかわりのあるエネルギー起源「CO2」 を対象とする。 (2)CO2削減に資する都市づくりに関連する交通・都市構造
前の記事 サムスンのAndroidタブレット機(動画) Apple社のメディア新戦略:ギャラリー 次の記事 『Retina』も時代遅れ:次世代のディスプレイ技術 2010年9月 2日 IT コメント: トラックバック (0) フィードIT Tim Carmody 新しいカラーフィルター技術を使って、ミシガン大学のロゴを12×9ミクロンで描いた。Images: Jay Guo, University of Michigan 米Apple社によると、『iPhone 4』の『Retina』(網膜)ディスプレイはピクセルが非常に小さく、肉眼では1つ1つを識別できないという。しかしミシガン大学の研究者たちは、さらにケタ違いの画素密度を実現できると述べている。しかも、そのディスプレイの製造方法はシンプルで、バックライトの効率も高いそうだ。 この技術はプラズモン・ナノフォトニクス(plasmonic n
低炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーの導入や省エネ対策をはじめとする地球温暖化対策(エネルギー起源CO2排出抑制対策)を強化するため、平成24年10月1日から「地球温暖化対策のための税」が段階的に施行され、平成28年4月1日に導入当初に予定されていた最終税率への引上げが完了しました。本税制は、石油・天然ガス・石炭といったすべての化石燃料の利用に対し、環境負荷(CO2排出量)に応じて広く公平に負担を求めるものです。 喫緊の課題であるエネルギー・地球温暖化問題の解決に向けて、エネルギーの利用に伴うCO2の排出ができる限り抑制されるよう、国民の皆様のご理解とご協力をお願いします。 1. 創設の背景と目的 地球温暖化への対応は地球規模の重要かつ喫緊の課題であり、我が国においても低炭素社会の実現に向けて、2050年までに80%の温室効果ガスの排出削減を目指しています(第5次環境基本計画(平成3
日本最大の離島で感じる地球のロマン!新潟佐渡市で「佐渡ジオパークフォーラム」 山の成り立ちから縄文土器に含まれる砂まで…専門家らが研究成果発表
図1 メモリスタの原子間力顕微鏡像 17本のメモリスタ素子が写っている。それぞれの素子は2本の結線に挟まれた2層のTiO2(二酸化チタン)からなる。メモリスタ上部の結線に電圧を印加するとTiO2層の抵抗値が変化する。この現象を利用してビット情報を保持できる。 出典:R. Stanley Williams氏 ヒューレット・パッカード(HP)は、2010年8月31日、韓国のハイニックスセミコンダクターと新型素子である「メモリスタ」(memristor)の製品化に向けた共同開発契約を結んだ(図1)。 HPが開発したメモリスタ技術は技術開発段階にある。メモリスタをReRAM(Resistive RAM、抵抗変化メモリ)として製品化するために、両社は共同で新材料の開発と製造技術を開発する予定だ。 HPによれば今回の契約は非独占的であるという。ReRAMの開発に関してハイニックスセミコンダクター以外
環境技術立国として日本が復活するためにはベンチャー企業の育成がカギになる――。こう語るのは大阪ガスで研究者として活躍した後で、二酸化炭素回収の透過膜を開発するルネッサンス・エナジー・リサーチの岡田治社長だ。 岡田氏は2004年に退社した後、資金繰りなどで苦労したが、今では世界が注目する技術を開発できている。日本では米国などと異なり、環境技術を評価するVC(ベンチャーキャピタル)が少ないことが課題であり、岡田氏もそれで苦労した。 そんな岡田氏を支援したのが住友商事だった。ベンチャー企業と総合商社が強力なタッグを組めば、環境ベンチャーを日本でも数多く育てることが可能かもしれない。ルネッサンスの岡田社長と、住友商事の執行役員である溝渕寛明・新事業推進本部長に聞いた。 (聞き手は佐藤紀泰=日経ビジネス編集委員)
ブログが新しくなりまして、その最初の書き込みになります。 ずいぶん長くブログをお休みしてすいませんでした。 さて、日本の田舎を再生していくために必要なことはなんだろう、問題の本質はどこにあるんだろう・・・ということについて、自分なりの考えを思い切りよく書いてしまうことから、新しいブログを始めようと思います。 その人の生み出す価値と収入の因果関係。 日本の田舎というのは、きちんとものを売っていくことで対価を得ることをしていない。 その人の生み出す価値と収入の因果関係がなくなってしまっている。 経済の中心は役場になってしまっている。そして役場はお金を配るところになってしまっている。役場からうまくお金をもらうことができる人が財産を築いてきた。土建屋さんはその中心だし、土建屋さんが仕事をして、その時に立ち退きが発生して補償金が出て、それで新築の家ができて大工さんの仕事になる。そういう役場から流れる
最近のフィギュア市場ってどうなってるの?――グッドスマイルカンパニーに聞くフィギュアビジネス,そして「ブラック★ロックシューター」という挑戦 編集部:TAITAI カメラマン:田井中純平 12→ キャラクターあるいはコンテンツの楽しみ方の一つとして,今やすっかり定着した感があるフィギュア。いわゆるオタク産業の中にあって,フィギュア市場は,その精巧さと適切な価格設定で,急速にシェアを伸ばしている分野だ。ゲーム市場という観点から見ても,欠かせないファンアイテムの一つとして,フィギュアは,大きな立ち位置を占めるに至っている。 今回4Gamerでは,そんなフィギュア業界をリードするグッドスマイルカンパニーの代表取締役・安藝貴範氏にインタビューする機会を得て,フィギュアビジネスについてや,近年のコンテンツ開発,あるいはその周辺の“文化”についてなど,いろいろな話を聞いてみた。 グッドスマイルカンパニ
先日、Twitterにこのようなことを書いた。 特にネットでは、ぼくは意見の正否「だけ」で相手を判断するつもりはもはや全くない。下品な人間の相手をすることはいやだし、ひとの悪口を安全なところから吐く人間にかかわるのもいやだ。しらないひとと不毛な議論をする意欲もない。それで当然だと思っている。そうすべきでない理由はあるだろうか? 「意見と人格は切り離して考えるべき」「嫌なやつのいうことでも正論は正論」という考え方があることはわかるけれど、逆にいうと「いくら正論をいっていても嫌なやつは嫌なやつ」であるわけで、そういう人間は遠ざけたい。遠ざけることが逃げだとは思わないし、閉塞だとも感じない。精神衛生上の問題。 まあ、「意見だけはとりあえず受け入れて、その人物は遠ざける」というのがいちばん適切な対応かな……。「批判は受け容れるべき」という言葉には条件付きで賛成できるけれど、「批判は無条件で受け容れ
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日本メディアがゴリ押ししている韓国ドラマに今回はスポットを当ててみたいと思う。韓国ドラマは俗に韓流(はんりゅう)ドラマとも呼ばれ、KBSで放送された『冬のソナタ』が日本でも大ヒット。それを切っ掛けにペ・ヨンジュンブームが巻き起こり、日本の年配を中心とした女性を取り込むのに成功した。 ドラマだけでなく韓国そのものがブームと報道され、日本ではプチ韓国ブームという風潮になってきた。しかし、その背景には広告代理店のゴリ押しがあるという噂もある。 そんな日本でブームになった韓流ドラマや映画だが、とても日本では放送できないものも多く存在する。ヒットしたかどうかは別として反日感情が全面に出ているドラマがあり、そのことには日本のマスコミは一切触れないという不自然さ。今回はそんなドラマを紹介していきたいと思う。 テレビドラマ『憤怒の王国』 1992年 MBCで放映。李朝の末えいが復讐のため天皇を狙撃する。狙
年金受給者用、移民用にそれぞれカウントされていく札束、そこによろよろと歩み寄るスウェーデン人のおばあさん。するとその横から、ブルカをかぶり、ベビーカーを引いた大量のムスリム系の女性が追い抜いていく。。。スウェーデンのテレビ局に放映を拒否されたこのスウェーデン民主党のCMは、ヨーロッパで台頭しつつある福祉ショービニズム(福祉愛国主義・福祉排外主義)を象徴的に描きだしている。 TV4 refuses to air Sweden Democrat ads http://www.thelocal.se/28622/20100827/ Sweden Democrats ask legal official to rule on ad http://www.thelocal.se/28632/20100828/ といってもスウェーデンの9月の選挙も福祉ショービニズムもフォローする余裕がない昨今、特にコ
スマートグリッドやスマートコミュニティの実証プロジェクトが全世界で一斉にスタートした。しかし,各国,各地域ごとに解決すべき課題が違うために,各プロジェクトの目的も多様で,全体像を理解することは容易ではない。日本は自国の課題解決のために今後どのようなスマートグリッドを開発し,それをどのように海外展開していくべきなのか。ここでは,「日本版スマートグリッド」の基盤技術の確立を目的とする「次世代送配電系統最適制御技術実証事業」(2010年から3年間)のプロジェクトリーダーであり,『スマートグリッド』(日本電気業界新聞部,2010年3月)の著者である東京大学大学院新領域創成科学研究科先端エネルギー工学専攻教授の横山明彦氏に,「日本版スマートグリッド」が目指す方向を聞いた。 --「日本版スマートグリッド」をどう定義されていますか。 日本政府が家庭向けに太陽光発電を導入する施策をとっていることから,今後
独立行政法人物質・材料研究機構の磁性材料センターは、ハイブリッド車の駆動モータに使われるNd(ネオジム)磁石の高保磁力化に必須の重希土類元素(レアアース)であるDy(ジスプロシウム)を使わずに、原料粉の保磁力を高める方法を開発した。本研究では、水素化・不均化・脱水素・再結合(HDDR)法で製造するNd磁石粉にNd-Cu(銅)合金を拡散させ、粉のなかにある無数の微細結晶の界面組成を制御することによって、Dyなどの資源的に希少な重希土類元素を使わなくても、保磁力を高めることができることを実証した。
民主党の代表選挙が注目を浴びているが、自民党は粛々と構造改革につながる経済対策を打ち出していかなければならない。 雇用状況を改善するためには、現在の正規雇用と非正規雇用のギャップを埋める新たな雇用ルールが適用される雇用形態を作り出す必要がある。例えば、企業が新規分野に進出するときに、その分野から撤退するときには解雇できるというルールで雇用を認めたり、その地域から撤退するときには解雇できるという地域限定の雇用ルールやある業種から撤退するときには解雇できるという業種限定の雇用ルールなどを策定し、正規雇用と非正規雇用のギャップを埋める必要がある。 日韓、日米、日欧、日豪、日ASEANなどのFTAは待ったなしだ。 リスクマネー、リスク資産に対する税の優遇措置を取り入れるべきだ。配当やキャピタルゲインに対する優遇だけでなく、長期保有などの条件を付けるとして相続税などにも優遇措置を取り入れてもよい。発
8月25日、朝日新聞に日本学術会議がホメオパシーを否定する談話が掲載され、以来ここしばらくホメオパシー関連の話題を巡っております。 そこでは当然肯定派否定派それぞれの意見が飛び交っており、私自身としては一応否定派に属するものの、肯定派の意見の中にも考えさせられるものがいくつかありました。 そこで今回、門外漢ではありますが感ずる所をここに書かせていただこうと思います。 日本学術会議の金澤一郎会長による談話では、ホメオパシーは科学的には完全に否定されるものであり、医療現場で医師が、【医療行為として】使用したり薦める事を禁じています。 それでもこの談話をよくよく読んでみると、注意書きの最後の部分で、ホメオパシーについて十分に理解した上で、自身のために使用することは個人の自由です。 とも述べられております(強調は引用者によります)。 これは何を意味するのでしょうか。 肯定派の人達の拒否反応のブログ
地下鉄を使って宅配便の荷物を運ぶ全国初の社会実験が2日、札幌市で始まった。輸送をトラックから地下鉄に切り替えることで、二酸化炭素の排出量を減らすとともに、交通渋滞緩和につなげる狙い。 来年度以降の実用化を目指し、乗客への影響や安全性、コストなどを検証する。 実験は、ヤマト運輸や大学教授らでつくる「都市型新物流システム研究会」と市が協力して実施した。市営地下鉄東西線の大通―新さっぽろ駅間(約12キロ)で、乗客が少ない昼間の1日計3便に、配達員が2人1組となり、専用の箱(幅50センチ、奥行き70センチ、高さ90センチ)に荷物を入れ、電車(7両編成)の2、6両目の車いす用スペースに台車ごと載せて運ぶ。車いすの乗客が乗ってきた場合は、速やかに降車して次の電車に乗り換えるなど、迷惑がかからないようにする。
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2010年9月 2日 [leaks]FACTAleaks――対セラーテム戦争4 お笑い決算会見(上) セラーテムの4~6月期決算の発表と会見は、8月6日に東京の茅場町の日本証券会館1階、大証インベスターコンファレンス会場で行われた。本来、セラーテムは大証ヘラクレス上場企業だけに大阪で発表するかと思ったが、東京で行われることになったのだ。 飛んで火にいる……とはこのことだろう。 腕を撫して待つFACTAは一番前の正面の席を占めた。会見には池田修社長(写真)と、CFOの宮永取締役が出席した。池田社長が1時間近く、業績の説明(というよりはパワーポイントのポンチ絵を映しながら、ウェブフォントサービスなど画像ソフト事業の説明)を延々と続け、肝心の中国省エネ事業については「省エネに関する総合ソリューション」「省エネITコンサル事業」などと銘打って、えらく抽
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