文楽協会(大阪市)に対する補助金の支給を今年度限りで廃止する同市の橋下徹市長は25日、「寄付者からダイレクトに文化団体へ(寄付金を)入れられる制度を考えている」と述べ、ふるさと納税を活用した新しい寄付制度を検討していることを明らかにした。大阪府咲洲庁舎(同市住之江区)で開かれた府と同市の会議に出席後、記者団の質問に答えた。 文楽協会には平成27年度から、他の文化・芸術団体と同様に個別の事業ごとに同市へ補助金を申請し、審査を受ける方式が適用され、補助金を安定的に受給する保証がなくなる。 大阪市が検討している寄付制度は、寄付希望者が文化団体を指定して同市にふるさと納税を行えば、その文化団体に寄付金が渡る仕組み。寄付金のうち2千円を超える部分については、原則として一定の上限まで所得税などから控除される。現在、寄付可能な団体の選定などを進めており、27年度中の導入を目指す。 橋下市長は「文楽協会や