首相の「新規原発は困難」、山口県知事が不快感 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
野田首相が就任会見で新規の原発建設は困難との認識を示したことを受け、山口県の二井知事は３日、「発言の真意を確認したい」と述べ、中国電力（広島市）の上関原発建設計画に対する政府見解を確認する考えを明らかにした。 報道各社の取材に答えた。 二井知事は「今回の発言によって、上関原発がどうなるのかを確かめたい」と強調。一方で「（国のエネルギー政策にかかわる）重大な問題で、こういう形で発言をされるのはどうかと思う。正式に県なり、上関町、事業者なりに、しっかりとした形で伝えて頂きたい」と不快感を表した。 今後の対応については「（国の）正式な決定を踏まえて、県としてどうするのか考えていきたい」と話した。
青森が驚いた鉢呂経産相の原発工事再開慎重発言 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
鉢呂経済産業相は５日の報道各社のインタビューで、東京電力福島第一原発事故の影響で建設が中断している大間原発（青森県大間町）の工事再開について、「今後検討していく」として慎重に対応する考えを示した。 再開の可能性は残っているものの、見通しは不透明で、青森県内には驚きと困惑が広がった。 鉢呂経産相の発言は２０３０年までに新増設が予定されている原発１４基の扱いについて言及したもの。全国各地にある計画段階の原発については「新たに建設するのは困難だ」と述べ、着工済みの大間原発と東京電力東通１号機など３基については「（福島第一原発事故の影響で）現実に工事は凍結している。どう考えるかは今後検討する」と別途検討する考えを示した。 すでに大間原発の進捗(しんちょく)率は約４割に達しており、将来の稼働を前提に国が実施を決めたストレステスト（耐性検査）の対象にも含まれている。また、今年５月には民主党の岡田幹事長
原発新設困難発言に立地首長困惑 高経年炉も行方左右か 原発 福井のニュース ：福井新聞
記事一覧 原発新設困難発言に立地首長困惑 高経年炉も行方左右か （2011年9月6日午前7時21分） 運転開始４０年を超えている日本原電敦賀原発１号機（福井県、写真左端）と３、４号機増設の予定地（右側）。「新規建設は現実的に困難」「寿命が来た原発は廃炉」との首相の方針に大きな影響を受けそうだ＝６月２７日、本社ヘリから撮影 今後の原発政策をめぐり野田政権は、停止中の原発は安全確認できれば再稼働させる方針を示しつつも、長期的には菅直人前首相の掲げた「脱原発依存」の路線を受け継ぐ構えだ。野田佳彦首相は「新規建設は現実的に困難」と明言。“寿命”を迎えた原発に厳格に対応する点でも関係閣僚の認識は共通する。日本原電敦賀原発３、４号機（福井県）の増設や、関西電力美浜原発の運転延長、リプレース（置き換え）などに影響を与えるのは確実で、立地の首長は危機感を持って行方を注視。脱原発を求める住民や地方議員からは
【野田新代表】「原発は必要と言って」 原発抱える福井・敦賀市長 - MSN産経ニュース
民主党代表選で新代表に決まった野田佳彦財務相に対し、原発１４基が立地する福井県内の自治体トップは、東京電力福島第１原発事故以降揺らぐ、原子力政策への期待をにじませた。 原発３基を抱える敦賀市の河瀬一治市長は野田氏の「経済重視」の姿勢から「原発も当面は必要だと意思表示してくれるはず。後継機新設計画も、必要だと言ってくれると期待している」と語った。 関西電力美浜原発がある美浜町の山口治太郎町長も「町としては、高経年化した原発の後継機増設計画を進めていきたい」として後継機計画の進展に期待感を示したが、「経産相や文科相、環境相が誰になるのかに関心がある」とも。 一方、西川一誠知事は報道陣に対し「原子力政策に具体的にどのような方向、期間で何に取り組むのか。はっきりと示してもらいたい」と述べ、慎重な見方を崩さなかった。
泊原発3号機「営業運転再開」の裏に北海道知事"高橋はるみ"と北電「ズブズブの関係」（フライデー） @gendai_biz
小さな村には豪華な役場や村営の温泉宿泊施設、一年中滑ることのできる屋内スケート場などの箱モノ施設が並ぶだけでなく、充実した生活支援が自慢だ。希望する世帯にはパソコンが無料で配布され、住宅を購入する際には最大200万円の助成もある。子育て世帯には、出産、入学のたびに祝い金を支給。さらには15歳までの医療費はタダという手厚さだ。 これだけされてしまうと原発への不安など消えてしまうのか、60代の漁師は、 「原発の運転再開よりも、特産のあわびの密漁が絶えないことのほうがずっと深刻な問題だ」などと言う始末だ。 しかし、すべての住民が知事の判断を容認しているわけではない。自称「隠れ反原発派」だという男性は、こう憤る。 「泊原発の周辺には想定されている以上の活断層があるという研究結果もあるのに、なぜ知事はもっと調査検討をしないで急いで容認を決めたのか。われわれ住民は原発マネーで手なずけているから、反対な
この国と原発：第１部・翻弄される自治体（その１） 立地自治体へ代償 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
原発と関連施設の立地自治体には、さまざまな「原発マネー」が流れ込む。毎日新聞のまとめでは、過去の累計総額は電源３法交付金と固定資産税を中心に、判明分だけで２兆５０００億円に達する。原発推進の「国策」を支えてきた交付金制度などの仕組みや歴史を紹介する。 ◇計画段階から支払い 自治体が原発から得る財源の大半は、電源３法交付金と発電施設の固定資産税だ。運転開始前は交付金が大半を占め、資産価値が生じる運転開始後は固定資産税が柱となる。 交付金のほとんどを占めるのは「電源立地地域対策交付金」だ。一部は着工のめどが立たない計画段階でも支払われる。電力会社が現地の気象や地質などを予備的に調べる「立地可能性調査」が始まった翌年度から、立地都道府県と市町村に年間１億４０００万円を上限に交付される。 福島県南相馬市は今月、この受け取りの辞退を決めた。東北電力が同市と浪江町に計画中の浪江・小高原発に伴う交付金。
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核燃サイクル継続の意見書 : 青森 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
敦賀市長、新設原発の早期着工要請へ - 日本経済新聞
