印刷 関連トピックス九州電力原子力発電所 川内原発(鹿児島県薩摩川内市、原子炉2基)を巡り、地元の川内市漁協が、3号機が増設された場合の漁業補償などとして九州電力から支払われる62億円のうち「協力金」の一部、計約9億円を、組合員約430人に分配していたことが分かった。協力金は原子炉増設を前提とした補償と一体との見方が漁協にはあり、漁師の間から「受け取ってよかったのか」と疑問視する声が出ている。 福島第一原発の事故の影響が広がる中、原子炉増設の手続きは全国で止まったままだ。 3号機増設に伴い九電が漁協に支払うことになっているのは、漁業補償44億円と漁業振興協力金18億円の計62億円。昨年11月に妥結し、補償の頭金10億円と協力金全額の計28億円が同12月に漁協に支払われた。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます