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日本の原子力発電所を保有する9電 力会社は2011年3月の福島第一原子力発電所事故後から過去最高の約3 兆6000億円の損失を計上した。これは7年分の利益に当たる。悪いニュ ースはさらに続く。 政府は電力会社が一体で担ってきた発電と送配電の事業を分ける 「発送電分離」方針を打ち出した。この方針が出た7月13日以降の3週 間で9電力会社の時価総額は約1兆3000億円喪失した。競争を促すこの 改革は電力業界では第2次世界大戦後最大規模。 発送電分離の試みはドイツやスペインなどではある程度成功してい るが、電力会社の株価には大きなリスクが伴う。老朽化した原子炉をど うするかの問題に加え、小売りの全面自由化や総括原価方式の料金規制 の撤廃により、今まで保証されていた電力会社の配当が危うくなる。電 力会社の配当は10年度までの5年間の日経平均225銘柄の平均を46%上 回っていた。 みずほ投信投資顧
平野英治トヨタフィナンシャル サービス副社長はブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、日 本銀行が物価上昇1%を目指すと表明して長期国債10兆円の追加購 入を決めたことは「非常に絶望的な行為」であり、「ある種のルビコ ン川を渡ってしまったように見える」と述べた。 平野氏は2002年から06年まで日銀理事を務めた。21日行った インタビューで、2月14日の決定について「危険なのは、日銀がデ フレ脱却の意志を示して行動すれば、円高修正が進み、デフレから脱 することができるという、ある種の幻想を助長してしまったことだ」 と言明。10兆円の長期国債購入が物価1%上昇という目標達成にど れほど効果があるかについても「極めて限定的だ」と話す。 一方で、「より積極的にデフレ退治をする、そのために国債を買 うと受け止められていることに対し、日銀は応えていかざるを得ない」 と指摘。「マネタイゼーション(
3月2日(ブルームバーグ):英メジャー(国際石油資本)BPは、2010年にメキシコ湾で起きたリグ(石油掘削施設)「ディープウォーター・ホライズン」の事故をめぐる企業や個人との訴訟で、78億ドル(約6400億円)の支払いで和解に達した。 BPは2日、和解金は原油流出事故の被害者への補償のために設立された200億ドルの基金から支払われると発表した。 ニューオーリンズの連邦地裁のカール・バービエ判事は同日、今月5日に予定されていた審理の延期を命じた。 同判事によると、提案された和解条件は承認のため裁判所に提出される。 記事についての記者への問い合わせ先:Wilmington, Delaware Jef Feeley jfeeley@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先:麗英二 Eiji Toshi etoshi@bloomberg.net 更新日時:
2月8日(ブルームバーグ):バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長への批判が的外れだったことを、数字が証明している。 ベイナー米下院議長(オハイオ州)や大統領候補のロン・ポール下院議員(テキサス州選出)など共和党議員が、量的緩和第2弾(QE2)が物価急騰を招く恐れがあると警告してから1年以上がたつが、高インフレは影も形もない。個人消費支出(PCE)の総合価格指数は、昨年12月の時点で前年同月比2.4%上昇と、当局の目標の2%にかなり近い。 ムーディーズ・キャピタル・マーケッツ・グループのチーフエコノミスト、ジョン・ロンスキ氏は、議員らの発言は「政治的な意図によるものだ」と指摘。失業率が3年にわたって8%超に高止まりしている中で「米国で執拗で激しいインフレが起こるという議論の確固たる根拠を見つけるのは無理だ」と論評した。 米景気回復の兆候の下でもインフレは抑制されているもようだが
1月25日(ブルームバーグ):日本銀行が発表した過去の金融経済月報、基本的見解の一覧は以下の通り。 1月の基本的見解の詳細および過去の発表資料は、http://www.boj.or.jp/theme/seisaku/handan/gp/index.htm ================================================================================ 金融経済月報 発表月 基本的見解 ================================================================================ ---------------------------------2012--------------------------------- 1月 わが国の経済をみると、海外経済の減
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