【衝撃事件の核心】生活保護不正に問われた元共産党県議、「福祉のプロ」矜持の全面否認「弱者のため」（1/4ページ） - MSN産経west
大がかりな生活保護費の不正受給事件がまた一つ明らかになった。舞台は徳島県。知人の不動産業者らによる不正受給に関与したとして元県議が業者とともに逮捕され、詐欺罪で起訴された。元県議は生保費受給問題をはじめとする福祉政策のプロ。実際より安い家賃を記した書類を提出し、県から住宅扶助費をだまし取る手口で、起訴分を含め１００万円を超える不正受給への関与が疑われている。その手口は大阪府警が「貧困ビジネス」業者を全国初摘発した事件とも酷似するが、２６日の初公判が迫る中、元県議は「私腹を肥やしてはいない」などと一貫して容疑を否認している。（徳島支局 谷田智恒） 不正受給の総額は１００万円以上？ 起訴されたのは元共産党県議の扶川敦被告（５６）。事件の経緯はこうだ。県警は今年１月８日、扶川被告の知人で徳島市の不動産業、浜西慎一被告（３６）を不正受給に絡む詐欺容疑で逮捕し、不動産会社のほか、関連先として板野郡内
花粉症に苦しむ人はなぜ減らないのか
花粉を飛散させるスギは人為的に植えられてきた。スギ人工林の面積は450万ヘクタール。国土3780万ヘクタールのうち12％もの面積が、ヒトの手によって花粉生産工場に変えられてしまった。花粉症はいわば「人災」ともいえる。 ここまでのスギ林の拡大において、林野庁の果たした役割は大きい。終戦直後、戦時物資として過剰に伐採された跡地を元に戻すためスギの植林（再造林）が行われた。1950年代後半からは復興資材として急速に高まった木材需要に応えるため、広葉樹に比べ成長が4倍も速いスギなどの針葉樹への転換、いわゆる「拡大造林」が国策となる。 木材価格の高騰に加えて、57年には拡大造林への補助を再造林の2倍にしたため、山林所有者はこぞって広葉樹を伐採し、スギに植え替えた。それまで年間5万ヘクタール前後だったスギの造林面積は、50年代後半から60年代後半にかけて一気に3倍に拡大。山全体がスギ林という風景が当た
現役官僚が提言！日本のモノづくり衰退の真因は組織的うつ病による「公私混同人材」の死蔵である
かつて日本が世界に誇ったモノづくり産業の威光は、いまや風前の灯である。その原因はどこにあるのか。筆者は、経済産業省において自動車産業、エレクトロニクス産業を中心に、様々な産業界と日々接し、意見交換を重ねてきた。また過去には、自動車用リチウムイオン電池の技術開発プロジェクトを始め、スマートハウス実証プロジェクト、スマートコミュニティ地域実証プロジェクト（日本版スマートグリッドの実証）など数多くの国家プロジェクトの立ち上げにも深く関わってきた。その経験から、日本のモノづくり産業が勢いを失った真の原因は、単なる「戦略ミス」ではないと考えている。なお、本稿の内容はあくまで筆者の個人的な見解であり、経済産業省や日本政府を代表するものではない。（文／伊藤慎介） いとう・しんすけ 経済産業省製造産業局航空機武器宇宙産業課課長補佐。1973年生まれ。京都大学大学院工学研究科電気工学専攻を卒業後、99年4月
製造業の人たちは本当に凄いんだぞ、って話 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
伊藤慎介さんという経済産業省のお役人さんが、経営不振の製造業のところだけ見て「日本の製造業は独創性のある社員の使い方に問題がある」とか「優位な人材を使いこなせない経営陣は退陣するべき」などというニュアンスの与太話をぶっていました。 現役官僚が提言！日本のモノづくり衰退の真因は 組織的うつ病による「公私混同人材」の死蔵である http://diamond.jp/articles/-/34702 その論旨があまりにもクソであったので、Y!J個人に「そのりくつはおかしい」という話を掲載したわけなんですが。 経済産業省の「現役官僚が提言！」らしいんですが、何を言いたいのか良く分かりません http://bylines.news.yahoo.co.jp/yamamotoichiro/20130422-00024512/ 伊藤さんの書いている内容がまったく根拠もなければ実証もできない感情論と精神論で日
「動物じゃないんだから」担任が小２児童に暴言 - MSN産経ニュース
東京都調布市の市立小学校で２年生の担任だった５０代の女性教諭が、複数の児童に暴言を繰り返していたことが１８日、市教育委員会への取材で分かった。教諭は学校の勤務から外れている。市教委は「いじめにつながるような発言もあった」としている。 市教委によると、教諭の呼び掛けに返事をしなかった児童に「動物じゃないんだから、ちゃんと返事をしなさい」と発言。別の児童には給食の際に「（もらう量を）少なくして。いつも残して迷惑だから。みんなもそう思うよね」と言ってクラスの児童に同意を求めたという。 子供から事情を聴いた保護者が録音機器を持たせてクラスの様子を録音。昨年１１月に学校や市教委に訴え出た。市教委は教諭を担任から外し、１月からは学校で勤務もさせず、研修させた。都教委に処分も求めたが、３月に「懲戒処分には当たらない」との判断を受けた。
「説明の中で行き違いも…」 加古川市の職員刺傷で市側会見 現場は騒然 - MSN産経west
生活保護を…市職員を無言で刺した男「殺すため」 兵庫県加古川市役所の生活福祉課で１８日、生活保護の受給相談に訪れた男（５５）に男性職員（２７）が刺された殺人未遂事件。市は緊急で記者会見を開き、発生当時の状況などを説明。この日を含めて男には電話や来庁時に５回対応したといい、「トラブルはなかったが、説明の中で行き違いがあったかもしれない」などとした。 市によると、男は同日午後２時ごろ、生活保護の受給相談で同課を訪問。カウンター席で副課長が相談に応じ、隣の席では男性職員が別の応対中だった。男は約１０分間の相談を終えて一度立ち去ったが、直後に再び戻ってきて突然カウンター内に入り、男性職員の左後方から包丁で複数回刺したという。 男性職員が「痛い痛い」と叫び声をあげて逃げる一方、男は包丁を持ったまま体を震わせて立っており、別の男性職員２人が取り押さえたらしい。当時は課内に職員約２０人がいて、一時は騒然
ネット右翼幹部を逮捕、トイレで会った８２歳男性に暴行 - MSN産経west
トイレで会った男性に因縁をつけ、暴行を加えてけがをさせたとして、大阪府警警備部などは１９日、傷害などの容疑で、自称右翼団体「神鷲皇国会（しんしゅうみくにかい）総本部」事務局長、満尾（みつお）昌利容疑者（４１）を逮捕した。「まったく記憶にありません」と容疑を否認している。 逮捕容疑は３月１９日午前９時１５分ごろ、大阪市中央区の地下街のトイレで、肩からかけていたハンドマイクをのぞきこんだ男性（８２）に「何見とんねん。表に出ろ」と因縁をつけ、トイレ前の通路で胸ぐらをつかむなど暴行。顔に切り傷を負わせたうえ、男性の眼鏡を取り上げ、踏みつけて壊したとしている。 府警によると、同会はネットを中心に在日韓国・朝鮮人らへの批判を展開する団体。幹部の少年（１８）が１８日、電気代の集金係を脅した恐喝容疑で府警に逮捕された後、関係者とみられる人物が「けじめを取って解散した」などとネット上に書き込んだ。府警は「解
「都営地下鉄24時間化」は誤報！アベノミクス戦略特区に注目すべき理由
1986年通商産業省（現経済産業省）入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでＭＢＡを取得後、通産省に復職。内閣官房ＩＴ担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 4月17日に開催された政府の産業競争力会議で、「アベノミクス戦略特区（国家戦略特区）」の創設に向けて検討を開始することが決定されました。その制度設計は来月から始まるようで
統合失調症が多い理由｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
国会版社会保障国民会議の中で、国会議員は自分の選挙区の主な疾病構造をきちんと把握しているべきだという提案がアドバイザーから出された。 そりゃそうだということで、各議員がまず、自分の地域の市町村に国保の状況を確認することになった。 と、いうことで、我が地元を確認すると．．．。 茅ヶ崎市の国保の２４年度の医療費の分析をみると、第五位に統合失調症が入ってくる。医療費全体の４.２％になる。（これは毎年５月の医療費を使って分析している） ところがこのデータを専門家に見せると、ああ、これは、認知症の高齢者が多いからでしょう、といわれる。 認知症の患者さんを「おとなしく」させるために使用する薬（リスパダールとかジプレキサとか）の効能（適応症）が「統合失調症」なので、レセプトに「認知症」と書いたら適応なしとして保険が通らないので、「統合失調症」という病名がつけられるそうだ。 医療現場の認識もその通りだろう
数か月以内に福島沖で「アウターライズ地震」の可能性 最大10メートル級津波がやってくる
全国で地震が頻発している。兵庫県淡路島で2013年4月13日にマグニチュード（M）6.3の地震が発生して以降、三宅島や伊豆諸島・鳥島沖をはじめ同クラスの地震が続いているのだ。 これだけでも心配になるが、専門家は別の不安要素を指摘した。数か月以内に福島県沖で、「アウターライズ地震」と呼ばれる大津波を伴う地震が起きる可能性があるという。 福島県沖が小康状態「嵐の前の静けさ」 電力土木技術協会によると、アウターライズ（海溝外縁部）の定義は「海溝軸の海寄りにかけて存在する、海洋プレートが地形的に隆起した領域」とある。4月22日放送の「モーニングバード!」（テレビ朝日系）では、アウターライズ地震が起こるメカニズムを解説した。 東北太平洋側にある太平洋プレートは、陸側の北米プレートに対して日本海溝で沈み込んでいるが、急激に滑ってずれると地震となる。プレート境界面の浅いところが滑った場合、太平洋プレート
検察審査会議決の不透明・補助弁護士はワケあり元検察幹部（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
陸山会事件の捜査報告書に虚偽の記載をした、東京地検特捜部の田代政弘元検事や上司の佐久間達哉元部長らを不起訴処分としたのはおかしいとして、市民団体が検察審査会に申し立てていた件で、東京第１検察審査会は４月19日付で、田代元検事に関しては不起訴不当、佐久間元部長ら上司については不起訴相当とする議決をした。検察は再捜査を行うことになるが、その後で再び不起訴処分とするのは目に見えている。この議決が出る過程には、自身が不祥事で処分を受けた元検察幹部が、審査補助員として関与しており、制度の不透明さも改めて問題になっている。 「検察はごまかしている」検察の主張は、検察審査会には受け入れられなかった議決書の中には、検察に対して厳しい言葉が並んでいる。 田代報告書に関しては、次のように認定した。 〈田代報告書の内容が事実に反することは、A（小沢一郎氏）の公判における裁判の決定等でも指摘されており、このような
規制 岩盤を崩す 抵抗する既得権者、増えぬ保育所 第3回 インタビュー - 日本経済新聞
なぜ、待機児童は減らないのか。保育所を増やすには、どうすればいいのか。規制改革会議の保育所問題チームに参加する民間企業トップのJPホールディングスの山口洋社長に聞いた。――認可保育所の選考に漏れた母親たちが行政に異議申し立てを相次いで起こしています。「すばらしい。どんどんやってほしい。そうでもしないと行政は動かない。都内では保育所整備に熱心な区に、若い世代がわざわざ引っ越すケースがある。ある
２０１３年３月の交通ニュース - 大阪交通ニュース(はてなブログ版)
２０１３年３月の交通ニュース各マスコミの掲載状況です、関西圏で起こった歩行者、自転車被害の重体、死亡事故、及びその他重体、死亡ひき逃げ、もしくは飲酒事故などの重要交通事故ニュースの掲載状況です、各マスコミというのは新聞５大紙(朝日、日経、毎日、読売、産経)の大阪発行版実紙面及びWEBサイト、それにNHK、MBS、ABC、KTV、YTVの各局WEBサイトに載っていた分も扱います(なおTVOは局としてのWEBサイトニュース掲載はありません)、(大)は大阪発行版実紙面、(W)はWEB、そしてそれぞれローカル枠の中でしか報じられてなかったものには後ろに「△」マークを付けて表記します。 １日東京都目黒区横断歩道で車２台にひき逃げされ高齢女性死亡 産経(W)NHK、ABC、KTV ２日東京都目黒区１日の死亡ひき逃げ出頭した１台目の容疑者逮捕 読売(W)産経(W△)NHK△、MBS、ABC、KTV ２日
２０１３年３月の交通ニュース - 大阪交通ニュース(はてなブログ版)
２０１３年３月の交通ニュース各マスコミの掲載状況です、関西圏で起こった歩行者、自転車被害の重体、死亡事故、及びその他重体、死亡ひき逃げ、もしくは飲酒事故などの重要交通事故ニュースの掲載状況です、各マスコミというのは新聞５大紙(朝日、日経、毎日、読売、産経)の大阪発行版実紙面及びWEBサイト、それにNHK、MBS、ABC、KTV、YTVの各局WEBサイトに載っていた分も扱います(なおTVOは局としてのWEBサイトニュース掲載はありません)、(大)は大阪発行版実紙面、(W)はWEB、そしてそれぞれローカル枠の中でしか報じられてなかったものには後ろに「△」マークを付けて表記します。 １日東京都目黒区横断歩道で車２台にひき逃げされ高齢女性死亡 産経(W)NHK、ABC、KTV ２日東京都目黒区１日の死亡ひき逃げ出頭した１台目の容疑者逮捕 読売(W)産経(W△)NHK△、MBS、ABC、KTV ２日
「持続可能な魚」ラベルに批判、研究
【4月15日 AFP】持続可能な資源に由来する海水魚をラベル認証する世界最大のプログラム「MSC（海洋管理協議会、Marine Stewardship Council）」の認証基準が緩く、消費者の「判断を誤らせる」可能性があると批判する論文が、13日の専門誌「Biological Conservation」に掲載された。 研究によると、MSCに対する異議申し立て19件のうち、これまでに支持されたのはわずか1件のみ。異議申し立てには、漁獲の長期的な影響についての知識不足や、絶滅の危険性のあるサメやカメを予期せずに捕獲してしまうこと、海底に生息する生物への底引き網漁業の影響などが含まれていた。また、誤ったラベル付けがなされた事例もあったという。 「持続可能な漁業についてのMSCの規則は基準が緩く、裁量の範囲が大きすぎるため、第3者認証機関や仲裁者らによる過度な拡大解釈を許している。つまり、MS
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