魚が増える福島が学ぶべき“東シナ海の悲劇”
福島で魚の資源量が増加している。かつて東シナ海でも、一度減少した資源が戻ったことがあったが、再び乱獲を行い、海は枯れた。この教訓を活かせば、福島の漁業は日本のトップランナーになれる。 福島県では、東日本大震災に伴う原発事故以降、沿岸漁業および底引き網漁業が操業を自粛している。漁業再開に向け、2012年6月から試験操業が行われている。参加している底引き漁業者の話によると、福島県の魚の資源量が急増し、「震災前は2時間網を引かないと獲れなかった量の魚が、今では30分で獲れる」そうである。「震災前には、自分の代で漁業は終わりだと思っていたが、今の資源状態なら、燃油が高くても十分に経営が成り立つ」という漁業者もいる。 福島県水産試験場の山田学研究員らは、試験操業のデータを解析し、資源量の指標となるCPUE（1時間網を引いたときに獲れる魚の重量）が大幅に増えていることを明らかにした。マダラのCPUEは
「3本目の矢」成長戦略に必要な政治主導の漁業改革
海外には政治主導で漁業改革に成功した事例が数多く存在する。これまで日本では目立った動きがなかったが、一部の政治家が動き始めた。こうした永田町の変化は霞が関にも影響を及ぼしはじめている。 日本漁業は必要経費である燃油代すら捻出できない状態であり、普通の会社ならとっくに倒産している。にもかかわらず、日本は、漁業の構造的な問題に向き合わず、補助金による問題先送りを繰り返してきた。世界の漁業がおしなべて成長する中で、日本だけが一人負けという状態が続いている。 海外には、政治主導で漁業改革に成功した事例が、数多く存在する。米国は、2002年に個別漁獲枠制度を導入し、漁業再生に成功した。経済学者ポール・クルーグマンは、「政府の介入は大成功で、漁業は活力を取り戻し、漁師と消費者の双方に利益をもたらした」、「やるべきとわかりきったことを、きちんと実行すれば、多くの人が予想する以上に容易に成果がでる」と指摘
自主管理の限界 魚が消えていく本当の理由
水産庁主催「資源管理のあり方検討会」は、3月24日の第1回に引き続き4月18日に第2回、そして5月20日には第3回が開催されました。会は公開で行われ、傍聴者はいずれも100人を超え、第2回からは、傍聴希望者が多すぎて入場を断られる事態になっています。業界紙だけでなく、一般紙、マスコミ関係者、そしてこの問題に関心が高い方々も来場しました。傍聴した方々の反応を聞くと、大半が検討会に対して「果たして大丈夫なのか?」と心配されているようでした。理由は後ほど詳しくご説明します。 本コラムなどを通じて、業界紙だけでなく一般紙・マスコミ・関係者等からの取材が増え続けています。また、一般の方々からの感想も多く寄せられるようになりました。筆者が行っていることは、一般に不足している「客観的な事実に基づいた正しい情報」の提供です。世界の最前線と日々やり取りをしている関係上、鮮度の良い情報が手元にありますし、世界
水産庁・資源管理のあり方検討会 世界から取り残される日本の漁業
3月24日、水産庁において第１回「資源管理のあり方検討会」が開催されました。会は公開で行われ、傍聴者は100人近く集まり、広い会場に変更して行われました。業界紙だけでなく、多くのマスコミ関係者も来場しました。 その理由の1つに、今回の12名の委員の中に、水産資源管理において一目置かれる存在である勝川俊雄・三重大学生物資源学部准教授（社団法人 海の幸を未来に残す会 理事）が選ばれていることもあります。これまで行なわれてきた同様の委員会では見られなかった「活発」な議論が展開されることが期待されたからです。 多くのマスコミ関係、行政、政治家、水産関係者、そして本連載を読まれている方々も、「このままではまずい」とすでに気が付いています。そして日本の資源管理を世界と比較すると、致命的な相違点が随所に見られ、それらが漁業者だけでなく、水産業そして地域コミュニティをも苦しめていることもよくわかっています
公共事業が持つ景気抑制効果 第2の矢の再考を 原田泰 WEDGE Infinity(ウェッジ)
デフレ脱却と財政再建には細い道しかないという議論がある。デフレから脱却するには財政・金融の両面から景気を刺激する必要がある。しかし、財政で景気を刺激すると財政赤字が膨らみ、財政再建は遠のいてしまう。だが、財政再建のために財政を絞れば、今度は景気が失速し、デフレ脱却が不可能になってしまう。だから、デフレ脱却と財政再建の間には細い道しかないというのである。 しかし、財政・金融両面から景気を刺激しようとするからいけないのであって、財政は何もせず、金融だけで景気を刺激すれば良い。そう言うと、金融政策の景気刺激効果は小さいから、あるいは効果がないから、財政・金融両面からの政策が必要なのだという答えが返ってくるだろう。そのために、アベノミクスでも第1の矢の金融緩和と第2の矢の財政出動があるというのである。しかし、本当にそうなのか。 図1は、小泉政権・第1次安倍政権下でのマネタリーベース（季節調整値）、
東京五輪で国産クロマグロの「おもてなし」は可能か？
東京五輪で国産クロマグロの 「おもてなし」は可能か？ 資源管理されていない水産物は市場から排斥されていく リオ・オリンピック組織委員会の覚書によると、2016年にブラジルで開かれるリオ五輪では、持続性があると認められた水産エコラベル（MSC：海洋管理協議会・ASC：水産養殖管理協議会）のついた水産物の食材のみが、供給されることになっています。オリンピック、パラリンピックの競技期間中に約1,400万食が提供される見込みです。世界では、持続性のない、きちんと資源管理されていない水産物は市場から排斥される傾向が年々強まっています。2020年に開催される東京オリンピックでは、その傾向が一層強まっていることは確実です。 世界的に人気の高い「寿司・刺身」 2013年にユネスコの無形文化財に指定された「和食」。「和食」と言えば「魚」です。日本からの食料品輸出額が大きいモスクワ（ロシア）、ホーチミン（ベト
日本は輸出主導の景気回復をしていたのか
アベノミクスの第1の矢、大胆な金融緩和によって円安になっても輸出は伸びず、貿易収支の赤字はますます拡大している。これは大胆な金融緩和に十分な効果がないことを示すものだという説がある。しかし、大胆な金融緩和は資産価格の上昇や実質金利の低下など様々な経路を通じて効果を持つもので、輸出という経路が効かないからといって、金融緩和の効果がないとは言えない。何より、現在、生産が拡大し、雇用も増大し、賃金も上昇しようとしている。 そもそも、金融緩和に反対していた人々は、金融緩和で円安になれば輸出が増えて貿易摩擦の再燃で大変なことになるなどと言っていた。貿易収支が赤字になるなら貿易摩擦など起きないのだから、良いことではないだろうか。 事実を見てみよう さて、多くの人が、日本はこれまで輸出主導で回復してきた、だから今回の景気回復が輸出主導でないことは奇妙だ、これは金融緩和が景気を拡大させる効果が大きくない証
漁業 日本のTACはなぜ7魚種しかない？ 「科学的知見が十分でない」というのは本当か
FAO（国連食糧農業機関）から2013年の世界の水産物需給の見通しが発表されました（表参照）。それによると世界の水産物総生産量は、前年予想比2%増の1億6000万トンとなり、11年連続で過去最高を更新する見通しです。内、漁業生産は9000万トンと前年比0.6％の微減ですが、養殖は7000万トンと前年比5.4%増となっています。養殖については1961年以来一貫して成長を続けています。 総生産量の内、食料向けは4%増の1億4000万トン、餌向けは3%減の1560万トンです。単価が安い餌向けの生産を少しでも減らし、高い食用を増やしていこうとする漁業者の意向がはっきりと表れています。 世界の流れに逆行する日本 日本の場合は、最も漁獲量が多い魚種の一つであるサバで、2011年、2012年と食用比率は僅か7割程度である一方、価格が安い餌用の比率は約3割もあります。ノルウェーの場合は、2011年、201
ウナギもマグロも消えていく 動かぬ水産庁尻目に火が付くか“消費者運動”
2013年は日本の水産資源減少が白日の下に晒された年であった。シラスウナギ（ウナギ稚魚）は銀価格を超える1キロ約300万円で取り引きされ、12月には中西部太平洋まぐろ類委員会が14年からのクロマグロ未成魚の漁獲枠削減を決めた。危機的状況にある魚は少なくない。 「日本は乱獲漁業を放置し、魚を減らしてきました。水産庁の仲間うちでは事態の深刻さを認識していましたが、発信してきませんでした」 自責の念に駆られている元水産庁職員が語ってくれた。「水産庁にも現状を憂える人は多いですが、業界団体、族議員が睨みを利かせており、改革は簡単ではありません。改革には外圧が必要で、消費者の声、つまり世論が最も有効な外圧です」 消費者が乱獲魚を購入しなければ、乱獲は自ずと減る。消費者の関心が高まれば、票になると踏んだ政治家が指揮をとって政治主導の改革へ繋がる。水産資源を守るためには「消費者意識の改革」がカギとなる。
「魚がいても獲らない」 漁業先進国・ノルウェー
秋はサバに脂がのって美味しくなる季節です。2013年夏～秋、大型中心だった昨年と異なり小型のサバが多くなっているという大事なことに気が付かねばなりませんが、北海道では35年ぶりにサバの漁獲が2万トンに達し、釧路や八戸がサバの水揚げでにぎわいました。昨年の6船団より漁船が増加し、20船団にそれぞれ約1000トンが配分されました。 「北海道でサバ漁復活！」とはいかず…… この事実だけを考えると、「そうか、北海道でサバがたくさん獲れるようになってよかったな、今後に期待できるかも？」と思われるかもしれません。漁業者には2万トンの漁獲枠が割り当てられて、水揚げがその数量に達したことも、喜ばしいことのように思えます。 しかし、現在の日本の資源管理方法のままでは、北海道でのサバ漁復活とは、残念ながら簡単にはいかないことでしょう。今は東日本大震災で太平洋のサバ漁に様々な形で漁獲圧力が弱まったことで、乱獲を
資源管理なき 日本の漁師たちの悲痛な叫び 「乱獲を止められない」「食えない仕事を継がせる親はいない」 WEDGE Infinity(ウェッジ)
2011年の世界の水産物総生産量が、FAO（国連食糧農業機関）から発表されました（図1）（世界水産物生産量推移のグラフも参照）。数量は、前年比6%増の1億7,800万トンとなり、10年連続で過去最高を更新しています。漁業生産は4年ぶりに前年を上回り、養殖は1961年以来成長を続けています。 これが成長を続けている世界の水産業の実態です。国別では、漁業・養殖共に中国が首位。日本は、漁業で前年の5位から7位へ、養殖で9位から12位に順位を落とし、水揚げ量は年々減少しています。そこには、残念ながら1972年から1988年までの実に17年間もの間世界最大の漁獲量を誇っていた姿はありません。 また、農林水産省によると2012年の漁業就業者数（岩手、宮城、福島の3県を除く）は、17万3,660人で、前年より4,210人（2.4%）減少しています。特に60歳以上の漁業者が占める割合は、前年より0.9%増
子どもたちが学校で学べない日本の水産業の実態
平成12年（2000年）の農林水産業のホームページに、こんなやり取りが残っています。小学生からの「漁獲量が減少している理由をおしえてください」という質問で、それに対する同省の答えは次のようなものでした。 「漁獲量が減少しているおもな理由は、いわし漁の大幅な減少と遠洋漁業の減少です。いわしの漁獲量が減少した原因は、海水の温度が少し高くなったのではないかといわれています。また、遠洋漁業の減少は、過去においては、日本の漁船は外国の近海まで行って魚をとっていましたが、外国の人も自分達で魚をとろうということになり、日本の漁船は、外国の近海で魚をとりにくくなったことが要因となっています」 海外の水産業のことをよくご存知でない方々にとっては、全く違和感の無いやり取りだと思います。これに、学校で使用している地図帳にも出ているグラフを合わせてみると、日本の水産業は衰退している産業という、すでにある漠然とした
花粉症に苦しむ人はなぜ減らないのか
花粉を飛散させるスギは人為的に植えられてきた。スギ人工林の面積は450万ヘクタール。国土3780万ヘクタールのうち12％もの面積が、ヒトの手によって花粉生産工場に変えられてしまった。花粉症はいわば「人災」ともいえる。 ここまでのスギ林の拡大において、林野庁の果たした役割は大きい。終戦直後、戦時物資として過剰に伐採された跡地を元に戻すためスギの植林（再造林）が行われた。1950年代後半からは復興資材として急速に高まった木材需要に応えるため、広葉樹に比べ成長が4倍も速いスギなどの針葉樹への転換、いわゆる「拡大造林」が国策となる。 木材価格の高騰に加えて、57年には拡大造林への補助を再造林の2倍にしたため、山林所有者はこぞって広葉樹を伐採し、スギに植え替えた。それまで年間5万ヘクタール前後だったスギの造林面積は、50年代後半から60年代後半にかけて一気に3倍に拡大。山全体がスギ林という風景が当た
エコをお題目にした成長戦略の危うさ
青息吐息のシャープ、パナソニック。 家電業界支援のために実施された家電エコポイント事業が 皮肉にも彼らの経営判断を狂わせ、深刻な経営難に陥らせた。 日本経済再生のための「3本目の矢」として注目される成長戦略だが、 厳しい国際競争の現実を直視せず、「エコ」というマジックワードの力で 安易に政策を進めると、悪夢は繰り返されることとなる。 第二次安倍内閣が「日本経済再生に向けた緊急経済対策」を発表し、総額13兆円を超える補正予算を決定した。大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を3本の矢にたとえて、日本経済の復活という目標を射止めることを目指している。 東日本大震災からの復興の遅れ、原発停止によるエネルギー供給問題、デフレと円高を背景とした景気の低迷、若年層の雇用問題、老朽化したインフラの問題、温室効果ガス排出への対策等々、日本は多様な問題を抱えている。今回の政策からは、「
欧米の天然魚では当たり前 持続性ある漁業の証明「水産エコラベル」
モスクワの中心部で、ファストフード大手のマクドナルドの品質保証・供給網責任者が「ロシアの魚は使っていません」と言い切ったそうです。同社の「フィレオフィッシュ」はロシアでも人気があり、原料に使用されるスケトウダラの漁獲量は160万トン（2012年）とロシアが世界最大の漁獲量を誇ります。それなのに、なぜ自国の魚を使用しないのでしょうか？ その理由は、持続可能な漁業で漁獲している水産物であることを証明する水産エコラベルの一つ「MSCマーク」を使用していないからなのです。 消費者が資源管理されたものを選ぶ傾向が強い欧米 MSCマークとは、水産エコラベルの一つで消費者の水産資源管理についての関心を高め、消費者の購買行動を通じて、持続的な水産物の生産を促進することを目指し、世界自然保護基金（WWF）とユニリーバが1997年に設立し、イギリスに本部を置く海洋管理審議会（MSC）が1997年から認証を開始
ノルウェー式 資源管理で 日本 水産資源 復活へ WEDGE Infinity(ウェッジ)
12月末に就任された林芳正・農林水産大臣は「攻めの農林水産ということに意を用いていきたい」と強調しています。「今の日本における水産業を取り巻く環境は、「魚価の低迷」「燃油高騰」「担い手の育成」「老朽化している代船建造」等々の問題が山積み」（大日本水産会）というのが共通した認識かと思います。しかし、買付け担当者である筆者は、北欧各国の買付け先から、燃料費の上昇による値上げを要求されたことはありません。さらに魚価については、低迷どころか、全般的に上昇しています。日本の水産業の現実とは、まるで別世界の話です。 科学的根拠に基づいた漁獲枠と厳格な個別割当て もちろん燃料費は、北欧の国々でも問題になっているはずです。しかし、燃料費の上昇を理由に魚価をあげようとしても、需給バランスがあるので国際市場は受け入れてくれません。また日本の消費者も、燃料費が高くなった分だけそれを理解して料金を支払ってはくれな
木質バイオマス発電 買取価格32円はおかしい 価格決定の透明化を
木質バイオマス発電 買取価格32円はおかしい 価格決定の透明化を WEDGE12月号「補助金4重取りのバイオマス発電 固定価格買取制度の限界」続編 再生可能エネルギーへの期待が高まっているが、その足下は大きくぐらついている。 地方の振興、山林・林業の復活、安定的エネルギー源の確保などの観点から、関係者の期待を集めているのが、山林未利用材を専焼燃料として用いる木質バイオマス発電だ。 その第1号機を徹底取材したところ、事業開始前の説明と異なるコスト構造が明らかになった。標榜されていた山林への利益還元も十分ではない。さらに、再生可能エネルギー固定買取制度はあらゆるコストが勘案され、十分な利益も出せるような形で、発電に対する買取価格が決定されているにもかかわらず、複数の補助金が重複して給付されている事実も判明した（『WEDGE12月号』記事「バイオマス発電 補助金4重取り」）。 本記事はその続編と
米国シェールガスも契機に、日本もガス革命を
シェールガス革命が起きている 米国で、膨大に埋蔵されているシェールガスの増産が進んでいる。国際エネルギー機関（IEA）は、米国内のシェールガス埋蔵量は現在の生産量から計算すると約100年分あると報告している。 シェールガスによって、米国での天然ガス生産量は増加するとともにその価格が下落しており、天然ガスの自給率は目に見えて上昇している（図表1）。そして、今後ともさらに自給率は上昇し、天然ガスがより多くの分野で活用される方向が確実視されている。米国では、「シェールガス革命」との表現も定着している。 シェールガスの増産は、安価なエネルギー・電力価格をもたらし、天然ガスやエネルギーを使用する化学産業などの関連産業の採算や競争力を向上させて、大いに活気づけている。すでに50万人以上の雇用を生んでいるとの試算や、今後5年間毎年米国のGDPを0.5％押し上げるとの試算も発表されている。 さらに、天然ガ
戦争を「見えなくした」オバマ 10ドル爆弾に苦しむアメリカ
11月6日、アメリカ大統領選はオバマ大統領の再選で幕を閉じた。 2001年開戦以来、収集がつかない事態となったアフガニスタン戦争。現在全土の8割以上をタリバンが掌握するというアフガニスタンにおいて、オバマ大統領は2014年の全面撤退を表明している。アメリカはアフガニスタンの再建を目標にかの地で行動してきたが、果たしてアフガニスタン戦争とはなんだったのか?毎日新聞ワシントン特派員として、アメリカから、そして従軍取材で訪れたアフガニスタンから今回の戦争を日本人の眼で取材した記録が『勝てないアメリカ――「対テロ戦争」の日常』(岩波新書)だ。今回、著者の大治朋子氏に、米軍兵士の死亡原因1位のIED、そして従軍取材で訪れたアフガニスタンについてお話を伺った。 ――本書前半部分では、日本のメディアではあまり報じられていないIED(即席爆破装置)とTBI(外傷性脳損傷、外力による脳の組織の損傷。典型的な
1つの炭鉱で日本の輸入量30年分 活況に沸くモンゴルの資源開発と高まる中国依存へのジレンマ
青空の下、林立する高層ビルと、数え切れないほどの建築クレーン。大渋滞とクラクション。モンゴルの首都・ウランバートル市中心部は、草原、遊牧民といったモンゴルのイメージとは異なる光景が広がる。 モンゴルは急激な経済成長を続けている。2011年の実質GDPは前年比17・3%増と、伸長率で世界2位。今年も同水準での伸びが予測されている。現地在住の日本人ビジネスマンは「発展が速い。この1年だけでも、トヨタ・レクサスのような高級車がはっきりと増えました」と話す。 成長の牽引役は、豊かな地下資源だ。日本の約4倍という国土に石炭や金、銅、原油などが眠っており、鉱物資源の採掘、輸出が好景気を生み出している。モンゴル政府は、資源開発がさらに進むことを前提に、GDPが今後5年で4倍近くに膨らむと見通す。 2つの鉱床が今、世界の資源ビジネス関係者から熱い視線を集めている。南部にある「オユトルゴイ鉱山」(金・銅)と
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