経産省を辞職した”改革派”古賀氏「やりたいことをやり抜こうと思ったら必ずぶつかる」 番組全文（前編）|ガジェット通信 GetNews
1年9ヶ月ものあいだ、経済産業省で実質的な仕事を与えられない「大臣官房付」の職から異動させられなかった「改革派官僚」の古賀茂明氏が2011年9月26日、辞職した。古賀氏は自身の著書『日本中枢の崩壊』で民主党政権や、霞が関（＝行政、官僚）のあり方を批判するなど、改革に積極的であったことから経産省に煙たがられ、閑職に追いやられていたのではとの見方もあった。 28日のニコニコ生放送「衝撃告白！古賀茂明、経産省を辞職へ～一体なぜ辞めることにしたのか？」では、そんな古賀氏をゲストに招き、東京新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏が話を聞いた。古賀氏の「皆は役所のルールがあるからできないよ、という世界にいるが、僕はできないよと思うことをやるのが面白い」という信条には、官僚のみならずサラリーマンも考えさせられるものがあるのでは、と長谷川氏はいう。 以下、番組を全文書き起こして紹介する。 ・[ニコニコ生放送] 全文
「新原子力ムラ、本日発足。」枝野経産大臣はどう対峙するのか|ガジェット通信 GetNews
原子力損害賠償支援機構（以下、キコウと略す）が12日に発足しました。「新原子力ムラ」の誕生です。 「新原子力ムラ」の村長は、経済産業省出身 「新原子力ムラ」の一番地にまず建った「キコウ」の事務局長には経済産業省出身の嶋田隆氏がつくことになりました。嶋田氏は先日まで与謝野大臣の政務秘書官を務めていた方。与謝野馨氏は福島の原発事故後 「原発事故は神の仕業」「東京電力の賠償責任は免除するべき」という主張を経済財政担当大臣という立場にありながらおこなった方です。まさに「原子力ムラ」の中心人物と言ってもよいでしょう。先日までそんな与謝野氏の秘書官だったのがこの嶋田隆氏です。このキコウの完成を持って、ますます電力会社の利益を代弁する体制が強固になったと言ってよいでしょう。 理事長となった杉山武彦(一橋大学前学長）は、交通経済がご専門であるとのこと。なぜ専門外の方がここに入られたのかは不明です。 原発を
【たばこ税引き上げ】国家や行政が喫煙家を規制していいのか - ガジェット通信
Tweet Check 野田内閣で厚生労働大臣に就任した小宮山洋子氏が、さっそく持論を展開している。たばこ税の引き上げである。2011年9月5日付の読売新聞によると、「たばこは1箱（20本入り）あたり約400円だが、小宮山氏は『（1箱あたり）700円くらいまでは（値上げで販売量が減っても1本あたり税収が増えるため全体の）税収が減らない」と強調し、大幅な引き上げに意欲を見せた」という。 増税の理由には、「先進国の中で日本のたばこの値段が安いことや、喫煙率を下げて国民の健康を守る効果がある」ことをあげた上で、年に100円ずつ値上げをし、それを3年くらい続けていきたいと提案している。その提案が制度化されれば、2014年には、現在410円のたばこが710円になるということだ。小宮山氏はさらに、「たばこ事業法で財源を財務省が所管するのもおかしい。厚労省が持つ方向で協議したい」と踏み込んだ発言をしてい
絵空事の“更迭”劇を演じた経産省 - ガジェット通信
Tweet Check 「原発3首脳」と呼ばれる人たちがいる。経済産業省の「事務次官」と「資源エネルギー庁長官」、そして「原子力安全・保安院長」の3人だ。8月4日、東京電力福島第1原子力発電所事故や原発シンポジウムでの「やらせ」に対する責任をとるという名目で、海江田万里経産相は「原発3首脳」の「更迭」を発表した。 「更迭」されたのは、松永和夫事務次官と細野哲弘資源エネルギー庁長官、寺坂信昭原子力安全・保安院長。しかし、「更迭」とはあくまでも世間を納得させるための方便であり、実質的にはごく普通の「勧奨退職」であることが明かになっている。さらに、彼らは「自己都合の退職ではなく、早期退職扱いになるため二割増しの退職金を受けとる」ことを週刊文春（8月25日号）が報じている。 3人の退職金は合計で約2億円。彼らを擁護するつもりは特にないが、長年同省で勤務したのだから普通に退職金をもらうことには文句が
「経産省解体論」古賀茂明氏を次官に――緊急対談 高橋洋一×岸博幸|ガジェット通信 GetNews
「原発」「インサイダー」「やらせ」 の責任をとらず、パフォーマンスでお茶を濁す経産省 ……８月４日朝、海江田経産大臣が発表した経産省首脳の更迭人事。実はそこで「更迭」を告げられた人達は、今年の夏にはもともと人事異動が予定されていてもおかしくない人達だった。その後4日夕には後任人事も発表されたがその中身は「順送り」であったようだ。 岸博幸さん(@hiroyukikishi)のツイートより： 松永経産次官の後任は経済産業政策局長に決定。これって完全な順送り人事じゃん。資エ庁長官や保安院長の後任も同様。これのどこが更迭なんだ。大臣の政治主導であるかのように今朝発表してるけど、官僚主導の順送り人事であることは明白。経産官僚に取り込まれた海江田大臣は情けない。 海江田大臣は「人事権者は私」であるとして、政治主導であるように見せかけたが、その内容はこれまたもともと予定されていた通常の「順送り人事」と変
海江田経産大臣による「更迭人事」は浅はかな演出|ガジェット通信 GetNews
「人事権者は私」と更迭を言い渡した相手は、この夏の定期異動で辞めてもおかしくない人達だった？ 海江田経産大臣が4日朝に発表した更迭(こうてつ・中央省庁官僚に対する左遷のこと)人事。いかにも人材一新を図る、という口ぶりでの発表だったが、この3名はそもそもこの夏の人事異動で「勇退」するであろうとされていた方々らしい。「勇退」とはつまるところ、どこかへ天下りしていく、ということ。それは「更迭」ではなくて「花道」とでも言うべきなのでは…じゃぁわざわざ「更迭人事」を演出するのは何故だろう。 元経産官僚で、慶応義塾大学大学院教授の岸博幸さんにコメントをいただいた。 岸博幸さんのコメント： 今回の人事は海江田経産大臣の政治決断でも何でもなく、経産省の事務方と一緒に作った出来レースに他ならず、その狙いは経産省の組織防衛だということです。 官僚の側からは組織防衛のための防衛線を構築でき、海江田大臣の側からす
「経産省根回し文書問題」自民議員が否定「事実だとすれば今後一切経産省の要請には応じない」――事実調査の必要性|ガジェット通信 GetNews
「経産省根回し文書問題」経緯 衆議院震災復興特別委員会で、みんなの党の柿沢氏が「経産省から自民党への根回し文書」としてある文書を示しながらその内容について説明したところ、経済産業委員会理事の西村氏が質問時間オーバーにもかかわらず席を立ち「（それが事実だとすれば）今後一切経産省の協力要請、法案要請には応じない」と答弁をおこなった。問題の文書と言われるものは以下からも閲覧できる。 問題の文書（根回しに使ったとされる文書） http://tokyopressclub.com/post/8078329756 上記ページの上の文書の2ページ目が、柿沢議員が指摘した部分だ。確かにこの文書、内容からすれば役人が自民党議員に指南する際に使われてもおかしくないものだ。 事実関係の調査を 確かに根回しが事実だとすれば大問題だ。西村議員はもし事実であれば「今後一切経産省の法案要請には応じない」とまで述べた。各省
8月2日タイムリミット！ もうすぐ成立「こんなに問題、東電救済法案」緊急勉強会|ガジェット通信 GetNews
8月2日火曜の委員会採決を経て8月3日水曜の本会議で成立予定の「東電救済法案」こと「原子力損害賠償支援機構法案」。この法律によって、以下のような問題が起きると言われています。 ・将来、電力自由化の可能性がなくなります ・電気料金が高くなります ・電力会社を破綻させないための継続的な税の投入と増税が起きます 成立までもうあまり時間が残されていないのですが、この法律により何が起きるか理解している人は少ないと言われています。十分な説明と議論がおこなわれないまま、この法案は、とにかく急いで成立へ向けて進んでいます。水面下で与党と野党がガッチリと手を組んでいるため、もう止めることはできないとも言われていますが、今一度この法案の問題点についてまとめるため、松田公太参議院議員の呼びかけで4名の方が集まり緊急勉強会をおこないました。勉強会の様子の動画は先行して公開されており、たいへんわかりやすいと評判です
「成立しちゃった！東電救済法」ヤメ官僚緊急トーク 高橋洋一×岸博幸|ガジェット通信 GetNews
8月3日、福島原発事故に関連する重要な法律が成立した。本日の参議院本会議を通過した「東電救済法」こと「原子力損害賠償支援機構法」だ。結論から言えば、ほぼ東電がイメージした通りのものができたということになるのではないか。まず東電が解体・再生される可能性はほぼなくなった。そして、このことにより電力自由化と脱原発・減原発への道は事実上閉ざされた。機構負担金により全国の電気料金は上がることとなり、さらには東電の再生をおこなわないために転嫁される6兆円とも言われる負担が国民にのしかかることとなった。東京電力はこの法案の成立を後押しするため、異例なリリースを2回も出している(http://bit.ly/oi1vTy http://bit.ly/pjctuE )。国民負担によって東電を支え、電力自由化を道遠きものとするこの法案の成立を、最も心待ちにしていたのは、まさに東京電力自身だと言える。この「東電救
病院から看護師が消えていく・・・崩壊寸前の医療現場|ガジェット通信 GetNews
今、全国の病院で看護師不足が深刻化している。厚生労働省によると、全国で約5万6000人の看護師が不足しているという。看護師不足は彼女・彼らの過重労働につながり、医療ミスや医療過誤を誘発、結果的に国民の健康を脅かすことになりかねない。2011年7月25日に放送されたニコ生トークセッション「看護崩壊～病院から看護師が消えていく～」では、ゲストに日本医労連副委員長の山田真巳子さんと、現役看護師を招き、看護師が医療現場から消えていく原因を検証。崩壊寸前の医療現場での過酷な労働環境の実態が浮き彫りとなった。 ■看護師の23人に1人は過労死危険レベル 日本の医療水準は長年世界1位の座を維持してきた。しかしそのポジションは、看護師をはじめ医師など現場で働く者たちの犠牲によって、何とか維持されてきたという現実がある。日本看護協会の推計によると、全国で約2万人の看護師が過労死危険レベルとされる月60時間以上
東電批判の官僚、古賀茂明氏の自宅が停電|ガジェット通信 GetNews
東京電力再生のためのプラン「古賀プラン」をいち早く発表し、そのために経産省より事実上のクビ宣告をされながら先日は海江田経産大臣と一対一の会談も果たした「戦う官僚」、古賀茂明さんの自宅が突然停電になったとのこと。 本人のツイートによれば、周囲の家は停電しておらず、古賀さん宅のみ停電しているとのこと。東電に電話したら「停電が多発しているので（復旧が）いつになるかわからない」と言われたそうです。すでにツイート時点で停電より1時間40分以上が経過。これがもし猛暑日だったら健康にも関わる話では。 ●古賀茂明さんのツイートより： 19：30前に外出先から帰宅したら停電。周囲のお宅は全て異常なし。東電に電話したらオペレーターが一時間で担当が来てくれると言ってくれた。後から別の男性が、停電が多発しているのでいつになるかわからないと言って来た。さっき電話したらあと二軒あるとのこと。すでに１時間40分経過。
「東電批判したら経産省から圧力」渦中の古賀茂明氏『日本中枢を再生させる勉強会』講演テキスト起こし|ガジェット通信 GetNews
【このテキストは転載自由、拡散自由です】 先日7月5日火曜日に衆議院議員会館にて開催されました超党派の勉強会「日本中枢を再生させる勉強会」に於ける、古賀茂明さんの講演の様子を取材し、テキスト化いたしました。 動画やPDF化した当日の資料は、こちらに掲載しています。参考にしてください。（取材：東京プレスクラブ、協力：プレスネットワーク) 東電救済法案とも言われる「原発賠償機構法」が早ければ今週にも通るとの見方もある中、周辺の動きは慌ただしくなってきています。今つけるべきけじめをつけずに、未来の若者達に負債を押し付けることにするのか。わたしたちはその瀬戸際にあると言えます。ここでどういう決断をするかで、未来のエネルギー産業は大きく変わってくる可能性があります。このまま、あいかわらずの体質のままで進んでいっていいのでしょうか。 東京電力の今後、エネルギー産業の今後についてのたたき台となる『古賀プ
反原発派はマイカー全廃に賛成を|ガジェット通信 GetNews
今回は宮島理さんのブログ『フリーライター宮島理のプチ論壇 since1997』からご寄稿いただきました。 反原発派がよく言う「こどものいのちを守れ」というスローガンに違和感を覚える。都市部住民を扇動するために原発事故を政治利用しているだけではないのだろうか。 原発事故で対応が急がれるのは、まず、現場で復旧作業にあたっている作業員の環境改善である。彼らは、急性放射線障害という危険と隣り合わせで働いている。今のところ、原発事故による死者はゼロだが（過労と思われる原因で亡くなった作業員はいた）、現場の環境が改善されなければ、急性放射線障害による死亡という最悪の結果も招きかねない。現場に“特攻”を強いることなく、最大限、作業員の安全を確保しながら、長期戦で復旧を進めていくのが政治の責任である（その点で、目算もなく場当たり的に安全性度外視で現場に“特攻”を強いた菅政権は指揮官失格）。 次に対応すべき
【児童虐待】 ひとりでも多くの子どもを救いだすために - ガジェット通信
子どもが犠牲となった痛ましい事件がつづいている。5月中旬からの2週間を振りかえっただけでも、以下のような事件があきらかになっている。 5月16日には、大阪市住之江区で暮らす両親（父親21歳、母親34歳）が、生まれたばかりの子どもに繰りかえし暴力をふるっていた疑いで逮捕された。重体の状態で病院に運ばれた子どもは死亡。両親は、容疑を否認している。同日付の朝日新聞によると、父親は母親に対して、「『子どもがこんなにうざいとは思わなかった』『俺より子どもの方が大事なのか』といった内容のメール」を送っていたという。 また、同月23日には、岡山市北区に住む母親（37歳）が、16歳の娘を裸にして手足をしばり、風呂場に放置。その後、娘は低体温症で死亡した。警察は、監禁致死の容疑で母親を逮捕した。娘の衰弱に気づいた母親は、110番通報した際に「しつけをするために縛って立たせた」と説明していた。 さらに、
東電を救済するための政府による「ウソ？」|ガジェット通信 GetNews
昨日政府は関係閣僚会議で東電賠償の枠組みを決定した。関連する政府文書はこちらです。 http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/pdf/songaibaisho_110513_01.pdf [リンク] この内容がこれまで政府がおこなってきた説明を食い違っているようなきがしてならない。つまり、どこかに「ウソ」があるように思えてならない。 さきほど衆議院議員の河野太郎さんにご寄稿いただいた原稿( https://getnews.jp/archives/116201 [リンク] )は「東電のウソ」について言及したものだったが、ここでは、政府の発言と文書の違い、つまり政府のついているウソはあるのかという点について考えてみたい。 東電賠償問題に関しては３つの大前提があるはずだ。 １．被災者の方への賠償を迅速かつ確実におこなう ２．電力供給を止めない ３．国民への
『古賀プラン』文字おこし全文――「原発事故賠償」「東電破綻処理」「発送電分離」など|ガジェット通信 GetNews
原発事故賠償を確実におこないつつ、国民の負担は極小化し、電力の供給をストップさせない。この問題に関しては「東電」と「銀行」の思惑が先行し、それに翻弄されて、政府が揺れています。 東電からすれば、巨額の賠償を自分自身で背負わなくてはいけなくなるのか、それとも、国民の税金を投入してもらって、それを使えるようになるのかという瀬戸際。そして東電自身の存続もかかった大きな話です。東電からすれば当然、早めに税金を投入してもらえるならそれに越したことはないと考えています。 そうなるとこのままでは増税や電気料金の値上げということになってしまいますが、もちろんそれは筋が通らないおかしな話ですので、きちんと声を上げ、異議を唱える必要があります。ただ、声をあげるにしても、どのような考え方に沿ってこの問題に挑んでいいのか、問題がやや複雑なだけに、どうしたらいいのかわからない方も多いと思います。この議論は連休明けに
民主・梶川ゆきこ 「死ねよ」の批判コメントを受けて「法的手段も取らざるをえません」とツイート|ガジェット通信 GetNews
何かと最近お騒がせな民主党の梶川ゆきこ前広島県議会議員が、またもTwitterで騒ぎを起こしそうな雰囲気だ。今回はとある人物を相手につぶやいているようだ。そのつぶやきの内容と相手とは次の様な物。 “あまりにも酷すぎる脅迫のコメントは、捜査対象として晒した上で、ブロックします。 選挙期間も含めて妨害活動に関与したと疑われるコメントやメールも同様です。 一市民の言論の自由と日常生活を脅かす執拗な嫌がらせには法的手段も取らざるをえません。” と脅迫を受けたとツイートしているようだ。しかしこのツイートだけでは何が起きたのかわからない。ではもう少しさかのぼって梶川ゆきこさんの発言を見てみると、次の様な発言を発見。 “この人から何度も同様の嫌がらせをうけていますので、晒しておきます。 現実に事務所荒らしなど被害もあり、まだ警察で犯人を逮捕したわけでもありません。QT @masagpm2 もう速やかに死
文部科学省「20キロ圏内空間放射線量率」データ公開が遅れた本当の理由|ガジェット通信 GetNews
20キロ圏内の放射線量計測データの一部公表が遅れていた問題で、文科省はガジェット通信からの「他に公表していないデータは存在するのか」という取材質問に対して「ない」と答えた。 また、産経新聞などが「官邸の指示で出さなかった」と報じている問題に関しては「データを出すなという指示があったわけではなく、もっと計測箇所を増やした詳細な調査が必要ではないかという指摘があったということだ」とした。 ●一部データの公表が遅かった理由 福島第一原発20キロ圏内の放射線量モニタリング（計測）結果が昨日文部科学省より発表された。その中の計測データは大きく以下の2つにわかれていた。 A．3月30日から4月2日にかけて計測された50箇所分 B．4月18日から19日にかけて計測された120箇所分 Aの調査が行われてから20日程の時間が経過している。確かにこれはおかしい。この点について文科省に質問したところ「最初の調査
東京電力が放射線量測定データを「使いづらく」している理由|ガジェット通信 GetNews
※図A ●2011年4月13日追記 経済産業省情報プロジェクト室及び東京電力内関係者各位のご尽力により、福島原発モニタリングデータのCSVファイルでの公開がはじまりました。小さいようですが、大きな一歩だと思います。最適な方法での情報公開は、情報の透明性というテーマにもつながる話だと思います。先送りすることなく引き続き改善の継続を期待したいと思います。 ●2011年4月11日追記 現在、経産省経由で東京電力さんにお話いただいており、近日中にモニタリングデータ部分に関してはCSVでの提供を開始できるとのこと。ただし、内部調整に時間がかかり、公開日未定。関係各位の「もうひとふんばり」に期待。 【以下の記事は、2011年4月6日時点の状況を背景に書かれたものです。現在、東京電力さんのウェブサイトでは、CSV形式でのファイルも公開されています】 東京電力の公開している福島原発などの放射線量測定データ
「未曾有の津波」は東京電力を免責するのか―土木学会指針と電力業界の関係―|ガジェット通信 GetNews
※この原稿は環境エネルギー政策研究所 客員研究員田中信一郎氏よりご寄稿いただきました。 ※文中に登場するURLについては、ガジェット通信本サイトにてリンクつきでまとめてありますので、そちらもご参照ください。 ●「未曾有の津波」は東京電力を免責するのか―土木学会指針と電力業界の関係― 環境エネルギー政策研究所 客員研究員 博士（政治学） 田中信一郎 (2011年3月22日、2011年3月23日付記) 東京電力の武藤栄副社長（原子力・立地本部長）は3月21日、福島第一原発への津波が少なくとも高さ14メートルに及び、「未曾有の津波」だったとの見解を示した。（「14メートル、未曾有の津波」『東京新聞』3月22日付朝刊） 東京電力では、原発への津波について、第一原発で最大で 5.4～5.7 メートルの想定が前提だったという。そして、この想定は土木学会の指針に基づくもので、そこから「未曾有の津波」との
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