震災がれきの受け入れに賛成する｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
２０１１年１２月２０日に、神奈川県の黒岩知事がいわゆる震災がれきの受け入れを表明されました。私は、この知事の対応を評価すると同時に、賛同したいと思います。 ええーっ、と思う方もいらっしゃるかもしれません。なぜ、私が黒岩知事の決断を支持するのか、ご説明します。 まず、どんなに放射線量が少なくとも、放射性物質を動かすことに反対するという反対意見があることは承知しています。 しかし、神奈川県は、すでに県内各自治体で発生したゴミの焼却灰を一部、県外で埋め立て等の処理をしていただいています。 また、下水処理場の汚泥の焼却灰を、現在は処理場の敷地内で保管していますが、いずれ敷地内では保管しきれなくなります。その時に、どんなに放射線量が少なくとも放射性物質は動かせないといえば、下水の処理をすることができなくなります。 ですから、放射性物質は何でも動かすなという意見は現実的ではありません。 さ
ミャンマーの借金｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
ミャンマー政権が民主化する意向を示し、ミャンマーへのＯＤＡ再開に向けて各国が動こうとしています。 日本は、これまで円借款として、１９８７年までに６７件、３２８３億円の貸付が実行され、返済は５４８億円、貸付残高２７３５億円。 新しい円借款を実施する前に、この延滞債務がきちんと処理されなければなりません。 かつては、途上国向けの延滞債務を処理するために、まず借金を返しなさい、そうすれば返済した金額と同額を無償援助してあげますという債務救済無償という制度がありました。借り入れ国は、返済と同時に無償資金をもらい、この資金で開発に必要なものを調達して、その領収書をきちんと示すことになっていました。 しかし、この領収書をＮＧＯが精査した結果、あまりに使途不明金が多く、２００２年にこの制度は廃止されました。 かつてフジモリ大統領のペルーの場合は、世銀から借りた債務が延滞になっていました。そこで
動物愛護法改正のために｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
私が初当選した頃、当時の鈴木恒夫自民党環境部会長の下で、動物愛護法の大改正が行われた。 それ以来、このことに熱心な方々とおつきあいさせていただき、いろいろと議論の末端に加えていただいている。 が、最近、少し気になることがある。 この動物愛護法という法律は議員立法なので、改正も毎回、議員立法で行われる。 この法律のカレンダー的なことから言えば、この通常国会で改正案が議論されることになるのだが、議員立法は、そう簡単ではない。 臓器移植法などは見直し規定にもかかわらず、十年も改正が見送られた。 通常国会では、まず予算と予算関連法案が優先的に審議され、その後、予算関連でない法案がぞろぞろと三月の終わり頃から出てくることになる。 さらに、議員立法は、よほど満場一致でもない限り、また、復興関係などのように喫緊のことでない限り、政府提案の法案よりも審議の優先順位が下がる。 とくに、この通
穴だらけの納税者番号｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
自民党の年金制度の抜本改正を考える会で、内閣官房から、税と社会保障の番号制度についてヒアリングする。 残念ながら、この番号制度ではどうにもならない。 所得をきちんと捕捉した上で、社会保障の給付をやろうというのが狙いの一つのはずだが、この番号を入れても所得の把握ができないのだ。 なんといっても金融資産の把握が全く考慮されていない。 たとえば、金融資産。銀行の預金などの利子所得に関しては、番号の対象外になっている。口座に番号をつけて、その利子を把握すればよいはずなのだが、財務省の主税局の猛反対で、その部分が今、準備されている法案には盛り込まれない。 特定口座以外の配当所得も家賃による所得も同じだ。 どうも民主党政権は、この番号制度を導入して、所得を捕捉して、社会保障給付を適正化するということで作業を始めたのではなく、今ある書類に番号を振るという作業をしているようだ。 これだけの番
韓国の再処理を止めよ｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
正月のワシントン訪問で、普天間移設問題やＦ３５の調達のようにまだ前面には出ていないが、底の方で大きなうねりになっていた問題が、韓国の再処理だ。 日本は、核燃料をアメリカから協定に基づいて供給を受けており、アメリカから輸入した核燃料を再処理する場合は、アメリカ政府の合意が必要とされていた。 一九五五年の日米原子力協定では、使用済み核燃料は米国に返還されるものと明示され、日本での再処理は認められていなかった。 一九六八年の日米協定で、初めて日米両国が共同決定した場合に、日本で再処理ができるという条項が盛り込まれた。 そして東海村の再処理施設の運転に関して条約上の共同決定が必要となり、一九七六年から九か月にわたる日米再処理交渉が行われ、一九七七年九月十二日に日米合意が成立した。 当時、カーター政権は、核不拡散政策を強化しつつあり、日米交渉は難航したが、この日米合意は、日本が再処理を行う
新原子力規制組織の謎｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
党本部で、政府から、新原子力規制組織の説明を聞く。 あきらかに、原子力ムラの汚物の臭いがぷんぷんする。 最初の資料の最初にこう書いてある。「環境省に、国家行政組織法第三条による独立性の高い外局として、原子力安全庁（仮称）を設置」。 ちょっと読むと、公正取引委員会のような独立性の高い三条委員会をつくるように読めるが、そうではない。単なる環境省の外局なのだ。 そこを突っ込まれて、「三条委員会ではなくて、三条機関です」。こういう誤解をするような書き方をわざとして資料をつくっていることからして、この案はまともではない。 来年度予算の中に、すでにこの新組織の予算が入っている。５０４億円。 この組織を設置するための法案が国会に提出されていない、つまりこの新組織の内容が決まっていないのに、予算が査定され、要求されているというのは、無茶苦茶だ。 組織の中身が決まっていないのに、どうしてその組
日本ＡＳＥＡＮセンター始末記｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
日本ＡＳＥＡＮセンターに出向した官僚が本省に戻る時に退職金をもらっていた件で、外務省から報告が来る。 退職金をもらっていた外務省の官僚およびＯＢのうち、返済済み３名、分割で返済中１名、のこり３名を退職金の返済に応じるように説得中。 経産省、２５名の対象者のうち返済済み７名、分割で返済中２名、１０名を返済に応じるように説得中、６名は連絡が取れず。 国交省、１１名のうち、４名が返済済み、１名が分割返済中、４名を説得中、２名は連絡が取れず。 官僚に対する退職金が廃止されて以降、センターは部長クラスで年間４５万円の昇給を新たに実施し始め、部長補佐で年２５万円の昇給が始まっていたことが判明。結局、退職金がなくなった分を給与で補填し始めたのだ。 週４日の英語のネイティブチェックで何百万円もの給与をもらっていたシンガポール人「コンサルタント」については、企画調整官ポストへの公募に応じることは可
社会保障と税の一体改革にかけているもの｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
今年１月６日に閣議報告された政府の「社会保障・税一体改革素案について」を読むと、社会保障改革のことはおおざっぱにしか書いていないのに、税に関しては、事細かく書いてある。やっぱり増税ありきの一体改革ではないか。 しかも、あっさりと当たり前のように社会保険診療は「非課税の取扱とする」と書かれている。消費税を１０％に引き上げるのに、医療を相変わらず非課税のままにしておくのか、あるいはゼロ税率で課税するのか、もう少し丁寧な議論が必要なのではないか。 つまり、医療が非課税だと、医療機関が仕入れにかかる消費税を負担しても、それを還付してもらうことができない。医療費がゼロ税率で課税されれば、還付を受けることになり、損税もなくなる。 インボイスの導入、免税点制度、簡易課税など、これまで様々な議論が行われてきた制度改正についても、たとえば「いわゆるインボイスの導入は行わない」の一言である。 益税の問
厚生年金の抜本的改革｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
基礎年金について、１月２日付で、「消費税の引き上げについて」というブログを書いた。 http://www.taro.org/2012/01/post-1140.php さて、基礎年金の次は厚生年金だ。 厚生年金に関しては、２００４年に大改革が行われ、「１００年安心」年金ができたことになっている。もちろん、それは真っ赤な嘘だ。 １００年安心年金とは、一、所得代替率５０％を維持しながら（つまり現役時代の平均所得の５０％以上を年金で確保する）、二、積立金が１００年間枯渇しない、ということを意味する。 まず最初の問題は、所得代替率は、会社員とその妻で２０歳から６０歳までずっと専業主婦の夫婦を標準的なモデル世帯として設定して計算されていることだ。しかし、もはやこうした世帯がモデル世帯とは言い難くなっている。 それはここではさておいて、所得代替率は、既に２００４年の改革時点で、将来５０.２
消費税の引き上げについて｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
消費税を引き上げても、その収入を何に使うのかが問題になる。消費税をただ、たらず米に充てるというのでは、意味がない。また、年金制度の改革もせず、消費税を引き上げても意味がない。 消費税を引き上げるならば、基礎年金の財源に充てるべきだ。 ２０１１年３月末に国民年金の被保険者１９３８万人に対して、保険料の全額免除割合は５５１万人、２８.４％。国民年金の対象者の４人に１人を超えている。 国民年金保険料の納付率は、対象者からこの２８.４％の免除者を除いた人数を母数として計算される。 その国民年金の保険料納付率は、２０１１年８月末に、５５.０％まで低下した。つまり、保険料の納付義務のある者全体の３９.４％、５人に２人しか年金保険料を納めていない。 ちなみに、２０１０年度の納付率は５９.３％だが、２０代前半で４９.２％、２０代後半で４６.６％、３０代前半で５０.９％。 保険料方式の基礎年金制
またしても隠蔽された国交省河川局の犯罪｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
来年度の予算編成の中で、八ッ場ダムの建設をめぐる茶番がまた行われた。 民主党の前原政調会長がやるべきは、八ッ場ダムの建設の基本となる基本高水をきちんと確認することだったはずだ。 国土交通省の河川局は、ダム建設の基本となる基本高水をかなり長期間、捏造してきた。馬淵大臣の努力によって、その一部が明らかになった。しかし、馬淵大臣が交代した直後から、その捏造を隠蔽する作業に入った。 その隠蔽工作が悪質だったのは、国土交通省だけでなく学術会議という隠れ蓑をつかうことにより、本来ならば権威ある組織であるはずの学術会議にキズをつけかねないことにある。 学術会議の基本高水評価検討等分科会は、過去の洪水の計算流量を計算し、それを実績流量と比べている。 パラメータを固定した場合、もし「森林が生長するにつれて山の保水力が増す」のであれば、年を経るにつれて、計算値に対して実績流量は減っていくはずだ。
自民党エネルギー政策議連の提案（たたき台）｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
自由民主党エネルギー政策議連で提案する、「新しい日本のエネルギー政策の提案」の議論のたたき台です。 ひろく皆様からのご意見をお待ちしております。 http://www.taro.org/contact/ より、ご意見をお寄せください。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 「新しい日本のエネルギー政策の提案」（案） 商業用原子炉の新増設は今後、行わない。 運転開始後４０年を経過した原子炉は廃炉にする。 現在国内にある原子炉（５４基）の中で、電力の安定供給のために必要な原子炉数を特定し、その他の原子炉は安全性の問題の大きいものから順次廃炉にする。 原子力安全庁は三条委員会として新設する。 原子力安全基盤機構は原子力安全庁に統合し、また、核、放射能関連事業を行っている中央官庁の部門も原子力安全庁に統合する。 原子力関連予算を整理統合し、再生可能エネル
共済年金の変な統合を許すな｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
年金問題を議論する上で、避けて通れないものが厚生年金と共済年金の統合問題だ。 小宮山厚労大臣は１１日の閣議後の記者会見でこう述べている。 「厚労相は一元化法案について『（通常国会の）冒頭は間に合わないが、通常国会中には出したい』と表明。その上で『０７年に提出した法案をベースに検討している』と述べた。一元化では共済年金の独自の上乗せ給付で、『３階部分』に当たる職域加算を廃止するかなどが焦点となるが、それに関し財務省などと調整していることも明らかにした。」 おーい、大臣、あなた、だまされていますよ。２００７年の法案をベースに検討をしてはいけない。 この統合の目的は本来二つあるはずだ。一つは厚生年金と比べて保険料率が低かったり、職域加算という上乗せ部分があるなどの官民格差を統合によってなくすこと、もう一つは厚生年金と比べて優遇されてきた共済年金だから持ち得た積立金を統合すること。 しか
やっぱり日本の原子力の土台は腐っていた｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
山本一太特命委員会で、自民党本部に九大、東工大のエネルギー、原子力関係の教授を招いて、原子力関連の人材育成についてのヒアリング。 驚いたのは、学界が果たしてきた原子力ムラのなかでの役割について、二人とも、なんら反省もなく、これからこんな開発をやる、こんな研究をやる、だからそのための人材を育てないと云々と、まるで福島の事故など無かったような能天気なプレゼンテーションだったこと。 事故後に原子力の専門家がテレビで、メルトダウンではない、大きな問題ではない云々とまるで真実と違うことを発言していたのはなんだったのかという質問が立て続けに出されたのに対して、全く答えもしない。 原子力ムラの中でも、特に腐敗がひどい分野かもしれない。 プレゼンテーションの中で、将来の原子力関連の人材の需要に関する予測として、 １．プラントの建設は各電力の供給計画による。プラント寿命は６０年として即刻リプレース
官僚の退職金、総額８３,１２４,８００円、返金へ。｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
日本の官僚が、国際機関に出向するということはしばしばあることだ。 その官僚が、国際機関を離れ、元の役所に戻る時、その国際機関から退職金をもらって帰ってくるということはない。ないはずだ。ないと思う。 いや、あった。 なんちゃって国際機関、日本ＡＳＥＡＮセンターがその希有な国際機関だ。（なんちゃって国際機関とは、日本政府がそのほとんどの予算を支払っているが、名目上、他にも加盟国がいて微々たる予算を負担しているので、外務省が、あれは国際機関ですなどといいながら、実質的には日本政府がなんでも物事を決めているという特殊な天下りまたは現役出向機関のこと。） 日本ＡＳＥＡＮセンターが、この数十年間、日本政府から出向してきた官僚に対して、センターから日本政府に戻る時に退職金を払い続けてきたことがわかった。 合計４８名に対して、退職金総額８３,１２４,８００円。１人あたり平均支給額１,６９６,４２
小宮山大臣に対する不信（任）｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
２００４年の年金改革がもはや空洞化しているのは、多くの人が気がついている。 しかし、厚労省は２００９年の年金再検証で、かなりデタラメな数字を使って、所得代替率５０％、積立金１００年は維持できると強弁してきた。 その時に厚労省が使った前提の数字は、国民年金の保険料納付率は８０％だし、２０２０年以降ずっと、名目利回りが４.１％、名目賃金上昇率２.５％である。 しかも、その時の足下の数字は、名目賃金上昇率が２０１０年に３.４％とか２０１１年に２.７％、２０１１年は物価上昇率が１.４％などといった空想値だ。 そこで厚労省年金局に、かつて再検証で予測値を入れていたところに、まず今日までの現実の数字を入れて、年金財政がどうなるのか確認してほしいと要請した。 ところが返ってきた答えは、できません！ なんでと気色ばむと、パラメータを入れ替えて年金財政を計算しようとすると数ヶ月かかるから。 冗
民主党 そこまでやるか 天下り｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
国会の会期延長問題で辞表を叩きつけるまで、自民党のシャドウキャビネットの行政刷新担当と公務員制度改革担当は、河野太郎だった。 そのころから民主党が、天下り問題について、野党時代から方針を１８０度ひっくり返して天下り天国をつくろうとし始めたことに警鐘を鳴らしてきた。 前原国交大臣を先頭に、民主党内閣は公務員の現役出向も、やり放題にしてきた（この一点だけは長妻厚労大臣を高く評価する。彼は厚労省の現役出向を全て止めた。） 天下りに目を光らせるはずの再就職等監視委員会の委員長、委員の人事は、自公政権下では民主党が国会同意人事に反対してとうとう任命が行われず、民主党政権になってからは今日まで、委員長、委員が提案されてこない。 その結果、資源エネルギー庁長官が東電の副社長含みでダイレクトに天下るといった結果になった。 民主党政権になって、天下りは、やり放題になったが、ここまでは行政府の話だ。
野田内閣の真意はどこに｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
みんなの党、共産党、社民党、国民新党の四党の政策責任者から、民自公の三党の政調会長に、強い申し入れがある。 再生可能エネルギー特措法が定める調達価格等算定委員会の人事案に対する強い懸念の表明と出し直しを求めるものだ。 調達価格等算定委員会は、この法律に則って電源ごとの買取価格や買い取り期間を定める大変重要な役割を担う。 しかし、今回、政府から提案された人事案の中には、再生可能エネルギーの導入に徹底的に反対してきた人物や直接的な利害関係者が含まれている。 法律が意図している再生可能エネルギーの大胆な促進を損なうであろうこの人事には、私も驚いた。 この人選には、民自公の政策責任者が関わっているらしいが、自民党内でも議論がされず、政調会長が承認しているから直せないといった極めて意味不明の後ろ向きの反応が返ってくるばかりだし、今回申し入れをした四党にしてみれば、全く協議の場すらなかった人
再処理積立金を取り崩せ（ストップしているのは誰だ？）｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
東京電力が積み立ててきた再処理のための積立金を賠償金の支払いのために取り崩すことができる法案を、だいぶまえから議員立法で準備しているのだが、自民党内の審議がなかなか始まらない。 菅原一秀経産部会長に、審議のお願いをしているのだが、政調のどこかで（誰かで）引っかかっているらしい。 野党なんだから、もっとスピードアップしていきたい。 以下、法案の骨子。 平成二十三年原子力事故に係る原子力損害の賠償の支払を確保するための原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律案要綱案 第一 使用済燃料再処理等積立金の取戻しの特例 一 取戻し 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電施設の事故に係る特定実用発電用原子炉設置者は、第７条第１項の規定によるほか、当該事故に係る原子力損害の賠償の支払に充てるため、二によ
原子力時代の終焉 トルコエネルギーフォーラムから｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
第８回トルコエネルギーフォーラム。原子力、再生可能エネルギーと石油の三つの分科会にわかれる。 原子力の分科会の議論はおもしろかった。 問い：福島の事故は「原子力ルネッサンス」にどういう影響を与えたのか。 答え：何も影響していない。なぜなら、福島の事故がなくとも原子力ルネッサンスなんかとっくに終わっていた。 原子炉の建設は確実に減りつつあり、建設されている原子炉も非常に偏った国々に限られている。 １９８９年に世界中の原子炉の数は４２４だった。２００２年に原子炉の数は最多の４４４まで増えたが、その後減り始め、２０１１年には４２７まで減った。 ２００８年以降建設が始まった原子炉は世界中で４０基。そのうち２５基は中国、６基はロシア、この２カ国で新設の４分の３を占めていて、さらに韓国とインドが３基ずつ、この４カ国で３７基、９割以上だ。 この新規原子炉の供給元企業を国別にみると、中国が２
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