原発の安全確認はどこまでできているか｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
不安院は、６月１８日の時点で、各地の原発のシビアアクシデントへの対応が適切に実施されていると評価した。大臣からの発言もあった。 しかし、６月１８日までに、各原発ごとに対応が終わっていないものがある。いや、実は、全ての原発が、シビアアクシデントへの対応を終えていないのだ。それなのに不安院は対応が適切だと評価している。 以下、各原発ごとにシビアアクシデントへの対応がどこまでできているかのまとめである。 例えば高線量防護服はほとんどの原発で配備が終わっていない。なかにはこの７月末までに配備するといっている原発がある。それならば、それを確認して対応を評価すべきではないか。 水素に対する対応は、今後３年かけてという原発もあれば、平成２４年末までにというところもある。対応する予定が決まっただけで安全だと不安院は評価しているのだ。 たとえばもんじゅのように、平成２３年８月までに対応を検討し、そ
濃縮ウランの問題｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
日本の原発の燃料である濃縮ウランは、国内では日本原燃が作っている。 日本原燃のウラン濃縮工場は１９９２年から稼働し、一時は設備容量を１０５０トンまで拡大した。 しかし、遠心分離機の回転胴部分にウランが付着してだんだんと回転がアンバランスになり、運転開始後８年から１２年で次々と停止し、昨年末に全ての遠心分離器が止まった。 現在、日本では国内で濃縮ウランを生産することはできない状態にある。 しかし、だからといって危機的状態にあるわけではない。 原発の燃料になる濃縮ウランは、世界的に寡占状態にある。 ロシアのＲＯＳＡＴＯＭが世界シェアの４０％、英蘭独のＵＲＥＮＣＯが２３％、アメリカのＵＳＥＣが２０％、フランスのＡＲＥＶＡが１５％とほぼこの四社で市場を押さえている。 中国のＣＮＮＣが２％、そして日本の日本原燃は、わずかに世界シェアの０.３％を生産しているに過ぎない。これは、国内需要の
世界は金融機関を中心に回る？｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
東電の賠償金の支払いスキームについて、党本部で、日本の金融機関から話を伺う。 日本の金融機関の危機感がにじみ出る、というか、なりふりかまわず助けてくれっ、というプレゼンテーションだった。 プレゼン資料のなかに、『損害賠償負担の適性配分』という項目があり、そこには 一、国（原賠法に基づく賠償措置額：１２００億円） 二、東電（コスト削減・資産売却などによる自助努力） 三、東電株主（配当削減、減資・希薄化負担） 四、電力利用者（電力料金値上げ負担） 五、国民（税負担による国の援助） とある。 なんか違和感を感じて、よくみると、「債権者」が抜けている。 （東電の経営陣の退陣も抜けているが。） と、次の項目が「債権者（社債権者・金融機関）負担の是非」とある。社債５兆円、融資４兆円の合計９兆円は、全額守られるべきとの主張だ。 電力料金の値上げや税金の引き上げはするが、債権者は全
脆弱な電力取引基盤｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
日本卸電力取引所というものがある。 この取引所のスポット市場では、翌日分の電力を、１日を３０分刻みに４８コマにわけて入札する。 毎朝８時から９時半の間に翌日分の電力の入札が行われ、９時半に取引が成立する。（正確には５日前から入札ができるのだが、現実には前日の朝にほとんどの入札が行われる） この３月１１日までは、ほぼ毎日、１５００万ｋＷｈから２０００万ｋＷｈの電力がスポットで取引されていた。 金曜日は、朝９時半に土曜日分が、１１時半に日曜日分が、そして１３時半に月曜日分の入札が確定する。 ３月１１日の地震が起きた時には翌週月曜日分が確定していた。約２０００万ｋＷｈ近い量だ。結局、その大半は震災が原因で、不履行になった。 問題は、その後だ。 ３月１４日に、この取引所の東京電力管内のスポット取引が突然中止になった。東京電力が取引された電力の託送を中止したからだ。 理由は、計画停電
原発の再稼働はできるか｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
定期点検で停止した原発の再稼働が、今後、問題になってくる。 再稼働は、そう簡単ではない。 まず、国が事故を踏まえて厳しい安全基準を策定する。原子力安全委員会や保安院は、どう考えているのだろうか。やる気があるのだろうか。 そして、再稼働させようとする原発に関しては、ストレステストを行って、合格したものだけが再稼働の対象となる。 複数の専門家から、実は政府は原子炉ごとにリスクを計算して数値化したものを持っていると聞いた。そうしたものも全て公開すべきだ。 再稼働の条件はハードウェアだけではない。 ＮＨＫの水野倫之解説委員や山崎淑行記者らは、最近出版された本の中で「先輩の記者には、『彼ら（電力業界）のいうことは信じるな』と指導されたものです」と述べている。 これが原発に関して何らかの情報をとろうとしたことがある関係者の共通した感覚だろう。まず可能な限り情報を出さない、そしてやむを得な
再生可能エネルギー v. 原発｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
昨日、日本テレビの特番に出演して思ったのは、原発推進派の議論は今日の時点での再生可能エネルギーの能力で議論をすること。 今日、再生可能エネルギーで日本の電力をまかなおうとしたら、それは無理。しかし、だから今後も原子力という結論にはならない。 原発を４０年かけてフェードアウトして、その間に再生可能エネルギーの技術革新を実現させていこう、そのためにその分野に投資をしていこうという議論ではないか。 だから電力会社の地域独占を廃止し、発送電の分離を実現させ、総括原価方式の料金決めをやめるということが必要になってくる。電力の提供体制を今のままにして、再生可能エネルギーもやった方がいいと思うんですよ、というお茶の濁し方ではいけない。 原子力維持派は、高速増殖炉が商業的に実用できそうもないことや核のゴミの最終処分ができないことに関しては、コメントしない。しかし、これまで日本の原子力政策は、核燃料
一部修正 平成２３年原子力事故による被害に係わる緊急措置に関する法律案｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
６月４日付のブログに載せた、自民党の農水部会と経産部会が議員立法で提案しようとしている「平成２３年原子力事故による被害に係わる緊急措置に関する法律案」の条文を衆議院法制局と確認したところ、一般担保よりもこの法案による国の求償権を優先する規定は盛り込まれなかった。 シャドウキャビネットの議論では、国がこの法案に基づいて行った仮払いによる東電に対する求償権は、電力債よりも優先的に弁済されることになるとのことだったが、そうするためには特例の条項が必要となる。その条文が現段階では法案に盛り込まれていないので、このままのかたちで提出されれば、国の求償権より電力債の方が優先される。 この法案が衆議院に提出されるのか、参議院に提出されるのか、現段階では未定。 この法案は、原発事故に関する損害賠償を国が東電に代わって仮払いすることと、地方自治体が設ける原子力被害応急対策基金に国が補助することを認める内容に
平成２３年原子力事故による被害に係わる緊急措置に関する法律案｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
不信任案が否決された本会議が散会した直後に開催された自民党のシャドウキャビネットで、自民党が議員立法で提案しようとしている「平成２３年原子力事故による被害に係わる緊急措置に関する法律案」が承認された。 この法案は、原発事故に関する損害賠償を国が東電に代わって仮払いすることと、地方自治体が設ける原子力被害応急対策基金に国が補助することを認める内容になっている。 原発の被害を受けた事業者や居住者に対して、この事故の損害の概算額の「十分の五を下らない政令で定める額」を国が仮払金として支払うこととし、国はその分を東電に求償する。 この仕組みにより、東電に代わって国が素早く賠償金を仮払いすることができる。 また、この仕組みにはもう一つの目的がある。 東電の発行する電力債は、一般担保付き社債として、他の債務よりも優先して弁済されることになっている。つまり、東電が法的整理をされた時に、電力債は
じつはもっとヤバイ｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
使用済核燃料で原発が止まる http://www.taro.org/2011/05/post-1017.php というブログを５月３１日に書きました。 一般論としては正しいが、個別具体的に見ると甘いというご指摘を原子力委員会関係筋からいただきました。 使用済核燃料は年間約１０００トン出てくる。全国の使用済核燃料のプールの余裕は約７年分弱。六ヶ所村の再処理工場の原材料プールの残り容量は３００ｔしかない。 だから、青森県むつ市に５０００ｔの中間貯蔵施設をつくる計画になっている。 しかし、もともと大綱でしていた議論では、むつクラス（５０００トン）の中間貯蔵施設が５、６個必要だとされていたが、できたのはむつ一つだけ。 このむつの中間貯蔵施設は東電と東北電力が努力して造ったものであり、キリギリスしていた他の電力に喜んで使わせるほど甘くはない。 むつ中間貯蔵施設が使えなければ、東電、東
使用済核燃料で原発が止まる｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
現在、我が国の原発の使用済核燃料プールの状況はどうなっているのか。 経産省によれば２０１０年９月末の状態で、 原発名 １取替分 貯蔵量 最大容量（トン ） 泊 ５０ ３５０ １０００ 女川 ６０ ３９０ ７９０ 東通 ３０ ６０ ２３０ 福島第一 １４０ １８２０ ２１００ 福島第二 １２０ １１３０ １３６０ 柏崎刈羽 ２３０ ２２１０ ２９１０ 浜岡 １００ １０９０ １７４０ 志賀 ５０ １２０ ６９０ 美浜 ５０ ３６０ ６８０ 高浜 １００ １１６０ １７３０ 大飯 １１０ １３５０ ２０２０ 島根 ４０ ３７０ ６００ 伊方 ５０ ５５０ ９４０ 玄海 ９０ ７６０ １０７０ 川内 ５０ ８５０ １２９０ 敦賀 ４０ ５８０ ８６０
なぜ日本の新幹線の売り込みは失敗するのか｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
ダニエル・イノウエ米国上院議員が音頭をとった米日カウンシルのシンポジウムに出席したあと、イノウエ上院議員夫妻と内輪の夕食。 プライベートな時間であるのを承知の上で、シンポジウムの基調講演でも触れられた普天間基地の移設問題、とくに３人の上院議員が口火を切った嘉手納統合問題に関する上院議員の考えをしばらく伺う。 イノウエ上院議員は、米上院の歳出委員会委員長であると同時に歳出委員会の防衛小委員会の小委員長でもあるので、防衛関係の歳出には強大な権限を持っている。 民主党の某議員と嘉手納統合についての調査を進めようとしていたところでもあり、今後とも、この問題についてはいろいろと意見交換をさせていただくようお願いをする。 上院議員は、私はコンピュータも使わないし、携帯電話も使わない（携帯電話は持っていて、上院議員から電話をかけることはあっても、かかってくる電話には出ない）から、話がしたければワ
日本の「原子力村」の実情を世界に伝える｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
Climate Parliamentの２日目。朝９時から２日目最初のプレゼンテーション。 プレゼンのテーマは、福島後の日本のエネルギーの選択だが、やはり事故につながった日本の「原子力村」について、詳しく説明をしなければならない。 核燃料サイクルという日本の政策のどこがどうつじつまが合わなくなってきたか、「原子力村」というみんなが利権に関わっている構造の中で政策がどうゆがみ、安全がどう空洞化してきたか、総括原価方式や地域独占という日本独特の業界構造、そして、これからどこに行くのか。 政治、官僚、学会、メディアが電力とどうつながってきたか、それぞれがどう利権に関わってきたか、日本の「原子力村」の現実は、外国の議員にとっては驚きだったようだ。 スイスの議員から、スイスでも同様の利権構造が存在するという話がでた。スイスでは、議会の決定を住民投票でひっくり返したそうだ。 日本に住んだことの
再生可能エネルギー 日本と海外の落差｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
５月２６日から２７日にベルギーのブリュッセルで開催されているClimate Parliamentに出席。 ＥＵ各国やインド、台湾などアジアから合計６０人以上の国会議員、それに加えてＥＵ議会議員やＥＵ委員会メンバー、そして欧米、アジアの研究者、産業界からも多数が出席。この会議は台湾の支援で開催されているためか、中国の参加はないが、インドからは最大の８人の議員団が参加。 日本からは僕と川口順子参議院議員の野党２人だけ。産業界からの参加もなし。日本は影が薄い。 アジアに関しては、金曜日の朝一番に僕が福島後の日本のエネルギー戦略に関して話をすることと、東アジアを結ぶスーパーグリッドが大きな議題になっている。 またアフリカを中心に、発展途上国にいかに再生可能エネルギーを広げていくか、そのための資金をどうするかということが特に議題として取り上げられ、それに関するセッションもある。 ＥＵからの
決算行政監視委員会 質問通告｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
決算行政監視委員会 ５月２３日 質問通告 原子力安全基盤機構は今回の事故以来、何をしているのか。なぜ、メルトダウンが起きていたことを原子力安全基盤機構は認識できなかったのか。 原子力安全基盤機構の福島のオフサイトセンターは建設費、運営費がそれぞれいくらかかっているのか。事故後、オフサイトセンターはどのように使われているのか。 東電管内の託送は今、どうなっているか。 いつから託送が止まったのか。 託送可能な電力量は、東電管内でどのぐらいあるのか。 中電管内の託送可能な電力量はどれぐらいあるのか。 放射線、核、原子力などに関する独立行政法人、公益法人の一覧表、国庫からの支出、天下り、免許・資格の一覧表を委員会に提出せよ。 計画停電にあたり、どの地域を何時間停電させたのか、それによりどの程度電力供給が減ったのか、その当時の発電量はどうだったのか、詳細を提示せよ。 需給調整契約の
変なニュース｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
夕方、変なニュースが流れたらしい。というのも、そのものを僕は見ていないのだが、マスコミから、いろいろと連絡が入る。 河野太郎が反原発で騒ぐので、大島副総裁が、河野太郎に思い上がっているといって怒った、という内容らしい。 まず第一に、河野太郎は反核燃料サイクルだって。未だに反核燃料サイクルと反原発の違いがわからないキャスターにも困る。 大島副総裁は、先輩に対する礼節を欠いているところがあったといって、僕を叱っている。大島副総裁には、初当選以来、ずっと叱られているが、政策が違うからとか、それを強く主張したからといって怒られたことは一度もない。 大島副総裁は、顔がうちのオヤジに似ているので、叱られてもあまり違和感がない。（こんなことを言うと、だからお前は反省が足りないんじゃ、バカモン、とまた叱られそうだが） ほめられたほうは、大島幹事長で戦った参議院選挙の時、幹事長代理として三役が入れ
国会の下に事故調査委員会をつくれ｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
政府は、東電の福島第一原発の事故調査委員会を政府の下につくろうとしている。だが、それではきちんとした調査ができない。 福島第一原発の事故調査は、これまでの安全規制が果たして適切だったのか、原子力に関する体制や運営はどうだったのか、たとえぱ保安院が経産省の下に置かれていたことは、今回の事故にどうつながったのか、事故の対応にどう影響があったのか等など自民党時代から今日までの政府の対応を含めた調査になる。 その調査をする人間を政府が選んだり、政府の下においたり、政府の人間が事務局に入ったりしたら、中立性を担保できない。 自民党で塩崎代議士が主張しているように立法府、つまり国会に調査委員会を設置し、国会が独立した委員を任命し、独立した事務局を置かなければならない。 私はその調査委員会に、単に原子力村から独立している人間を指名したり、原子力の専門家ではない科学者を入れたりするだけでなく、外国
骨抜きにされる公務員制度改革｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
震災後、一月もたたない４月５日に、民主党政権は「国家公務員制度改革の『全体像』」を発表した。 その内容は、ひどい！ どんどん骨抜きになる公務員制度改革の最新状況を、解説しておきたい。 その一、天下り規制 天下り規制は、２００７年、安倍内閣が成立させた。 強い調査権限を持つ「再就職等監視委員会」が法律によって設立された。しかし、民主党政権は、この監視委員会の委員長、委員の任命を意図的に行わず、この監視委員会が発足できていない。 エネ庁のトップが東電に天下りした事例でも、本来、この委員会が調査すべきなのに、委員会が発足できず、調査ができなかったため、天下りが容認されてしまった。 今回発表されたこの『全体像』では、「定年まで勤務できるように．．．人事交流の機会の拡大を図る」と書かれている。これは天下りに対する世間の目が厳しいので、人事交流という名目で民間企業に『出向』する機会を増や
誰がウソをつかせたのか｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
東京にある外資系企業の経営者の集まる会で、講演した。その後の質疑応答で、現在、新聞、テレビが報道しているような荒唐無稽な東電救済案を政府が間違って提出するようなことは起きないだろうね、と質問が飛んだ。 いや、政府はまじめにそうした案を考えているようだ、と答えると、日本は資本主義なのか、いやその前に法治国家なのかと反発された。 東電株を持っている高齢者がかわいそうではないのかなどという質問が大手メディアから来るぐらいだから、我が国の資本主義のルールはどこへ行ってしまったのか。 年金で東電株を買った高齢者は、東電は安全だ、東電株は国債みたいなものだと思って買っていたんだ、株式のリスクのことなんか知るはずがないではないか、知っていたらこんな株買っていなかったんだから、減資しろというのは乱暴ではないか、という質問すらするメディアがある。 高利回りのジャンクボンドを国債みたいなものだと思って
国民年金が危ない｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
国民年金が危ない。 ２０１０年度の国民年金の納付率が２月末の時点で５８％と、６０％を切り、史上最低となった。 しかし、この国民年金の納付率はインチキである。この納付率の計算では、所得が低いために国民年金の保険料を免除された人たちが計算の対象から除かれている。免除された人たちを対象から外すことによって、納付率を見かけ上高く見せることができるからだ。 厚労省は、年金保険料を免除された人も対象にして、納付率を計算している。この数字は、２０１０年度に４０％を割り込むかもしれない。つまり、国民年金対象者のおよそ３人に１人しか年金保険料を支払っていない。 年金保険料が免除されると、その期間分は国庫負担分、つまり以前は三分の一、現在なら二分の一しか年金が支給されない。 国民年金は満額で６６０００円だから、満額に満たない支給額の場合、他に収入がなければ、生活保護を受けることになりかねない。 問
全ては監査法人次第か｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
ようやく浜岡原発の停止を政府が要請した。残りの原発に関してもきちんとしたストレステストをすべきだ。そして自民党としても、今回の政府の要請を評価し、後押しをしなければならない。 経産省のいわば主流の課長から、報道されている東電救済案は、税金投入をしたくない財務省主導の案で、経産省としては東電を何が何でも守る気持ちはないとの打ち明け話。ただ、このままいけば、民主党対東京電力の戦いは東京電力が勝つだろうと、彼は個人的には思っているらしい。 財務省は、一義的に東電の責任にして、交付国債で逃げておいて百年かけてもそれを返却させるということで、財政出動を避けようとしている。 財務省は当然に、金融機関に対して、これまでの貸し手責任は問わないから東電を支援しろと要請しているはずで、その担保として、株主責任は問わないことにするだろう（株主でさえ責任を問われないのに、金融機関が責任を問われることはないだ
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