国債整理基金特別会計、日銀外貨資産、銀行券ルールについて質疑 (金子洋一「エコノミスト・ブログ」)
参議院財政金融委員会で８月９日に、野田佳彦財務大臣、新任の白井さゆり、石田浩二日銀審議委員、白川方明日銀総裁と質疑を行いました。 野田財務大臣には、国債整理基金特別会計から現在繰り上げ償還に使われている資金の残金２兆円を、震災復興財源にすべきではないか、また、民主党代表選に向けての経済政策のあり方として不況下に増税はすべきではないことをお尋ねしました。 白井さゆり、石田浩二の両日銀審議委員に対しては、円高を軽視することなく現実の経済を踏まえて金融政策を展開していただきたいことをお願いし、白川方明日銀総裁に対しては、日銀が現在保有している約５兆円の外貨資産は２２年度は円高差損が4810億円も出たことを指摘し、これを震災復興財源にまわすべきではないかと申し上げました。さらに、銀行券ルールについて尋ね、リーマンショック以降は各国とも銀行券ルールなどに拘われていないことを認めさせ、さらに円高対策と
20兆円規模の「日銀引き受け震災復興国債」を発行せよ (金子洋一「エコノミスト・ブログ」)
Top > １.経済 > 20兆円規模の「日銀引き受け震災復興国債」を発行せよ 2011年03月18日 20兆円規模の「日銀引き受け震災復興国債」を発行せよ 今回の東日本大震災は未曾有の被害をもたらしました。心からのお見舞いを申し上げます。今日、参議院本会議でも黙祷が捧げられました。 さて、今回の復興のためには膨大な財源が必要です。増税でまかなうのは愚策。20兆円規模の「日銀引き受け震災復興国債」を発行する必要があると考え、政府与党の関係各方面に働きかけています。非常時に書いたものですので、後日修正をいたしますが、草稿の段階のものとしてご覧ください。 震災対策の経済政策について（メモ） 20兆円規模の「日銀引き受け震災復興国債」を発行せよ 平成23年3月16日 金子洋一 今回の大震災復興財源として、増税や自治体負担は望ましくない。政府与党のリーダーシップにより日銀引き受けによる「
白川方明日銀総裁への質疑１ (金子洋一「エコノミスト・ブログ」)
先日、質問要旨を載せましたが、参議院財政金融委員会で金融政策に関して白川方明日銀総裁に質問しました。その議事録をあくまでも金子事務所作成の暫定版ですがアップします。解説については後日書きます。 インターネットでもこの質疑をご覧いただけます。参議院インターネット審議中継から「2010年10月21日」、「財政金融委員会」、「金子洋一」をお選びください。 白川方明日銀総裁への質疑２ 白川方明日銀総裁への質疑３ ○金子洋一君 九月の十五日に財務省が、一日の規模としては恐らく史上最大でありましょう、二兆円という規模で為替介入を行われました。そのタイミング、大変驚きましたけれども、その当時かなりの効果を上げたと私は思っております。 しかしながら、その後経済産業省から公表されました円高の影響に関する緊急ヒアリングでは、一ドル八十五円の円高が半年続いた場合には、大体六一％の企業が生産拠点を海外に移したり
デフレ脱却議連「早急かつ徹底的な円高対策を求める緊急声明」 (金子洋一「エコノミスト・ブログ」)
Top > １.経済 > デフレ脱却議連「早急かつ徹底的な円高対策を求める緊急声明」 2010年08月13日 デフレ脱却議連「早急かつ徹底的な円高対策を求める緊急声明」 デフレ脱却議員連盟で、今回の急激な円高に対して緊急声明を出し、松原仁会長と私で国会内で記者発表を行いました。原文作成は宮崎たけしさんです。 なお、急激な円高に望まれる金融緩和も合わせてご覧ください。 （それにしても今日は二つも提言を出しましたが、大変あわただしい一日でした。もちろん政局を意識したものではありません。純粋な提言です。） 民主党・デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟有志 早急かつ徹底的な円高対策を求める緊急声明 平成22年8月13日 今般、米景気の先行き不安に伴い為替相場が一時15年ぶりの高水準となる１ドル84円台に突入するなど、急激な円高が発生している。 米FRBは景気の先行き懸念に対し、即座に
日韓併合１００年首相談話 (金子洋一「エコノミスト・ブログ」)
日韓併合１００年首相談話について、１０日というきわめて早い時期にかつ閣議決定までして発表するという決定はまさに寝耳に水である。そこで私の考えをここで明らかにしておきたい。 まず、党内の議論が形ばかりであり、実質的にはまったくなされていない。内容についても党からまったく聞かされていない。隣国との歴史認識に大きく係わることがらを、民主的な手続き抜きで強行決定するとは、手続きに瑕疵があるとしかいえない。到底承服しかねる。 そもそもなぜ日韓併合１００年にあたって総理が閣議決定までして談話を発表しなければならないのか。将来に禍根を残すことにもなりかねない。河野談話や村山談話を笑うこともできない。 国内の北朝鮮系の学校を高校授業料無償化の対象にすることについても大きな疑問がある。いったい党内のどのような勢力がこれらのことを推進しているのか。なぜこれほど簡単に通ってしまうのか。私にも分かっていない。しか
クルーグマンの日銀批判 (金子洋一「エコノミスト・ブログ」)
ノーベル賞経済学者のポール・クルーグマン・プリンストン大学教授に対するインタビュー記事が、週刊現代８月14日号に「P・クルーグマン『間違いだらけの日本経済：考え方がダメ』」として掲載されています。 最近、クルーグマンが日銀を擁護しているなどと主張をする方々が、現実の経済を見つめる能力のない学者やジャーナリストを中心に存在するようですが、どのような下心をもって行っているのかよく判りませんがそんな暴論を一発で吹き飛ばす内容です。この中から、日本経済に直接関連する部分を取り上げ、コメントを加えます。私が執筆を担当しましたデフレ脱却議員連盟の新しい政策提言の内容の裏付けとしても読んでいただければと思います。 まず日本経済の概況についてですが、 《日本は、アメリカよりも深刻な不況に直面しているということを、理解すべきです。》として、 《景気回復よりも財政赤字の解消を優先すれば、デフレ・スパイラル
軍資金、やっと出ました。 (金子洋一「エコノミスト・ブログ」)
実は、これまでは申し上げておりませんでしたが、これまで私に対するこの夏の参議院選挙に向けての選挙対策費用が差し止められておりました。≪民主党は１０日、小沢一郎前幹事長時代に一部の参院選公認候補者や県連への選挙資金の配分に格差があったとして、枝野幹事長と小宮山洋子財務委員長らが、不足分と認定した額を追加支給した。 支給を受けたのは、秋田、群馬、神奈川、静岡、岡山、長崎各選挙区の公認候補各１人と静岡県連。≫（参院選資金も脱小沢…配分見直し、追加支給） この件では皆さんに大変ご心配をかけました。たくさんのみなさまから励ましをいただきましたが、本日ようやく私にも支給されました。この場をお借りしましてお礼を申し上げます。 なぜ、大勢の民主党の公認候補予定者の中で私に対する資金が出なかったのか、明確には判りません。確かについこの間、鳩山総理に対して普天間の基地移転の取扱について批判をしました。いまで
デフレ脱却議連、立ち上げました！ (金子洋一「エコノミスト・ブログ」)
Top > １.経済 > デフレ脱却議連、立ち上げました！ 2010年03月25日 デフレ脱却議連、立ち上げました！ 民主党の「デフレから脱却して景気回復を図る議員連盟（デフレ脱却議連）」（仮称）の設立準備会合を参議院議員会館にて本日３月２５日とうとう開催することができました。関係の皆様には心から感謝いたします。 今日は、上武大学教授田中秀臣さんを講師にお招きし、総括的にデフレの問題点を語っていただきました。田中先生には大変にお忙しいところをお越しいただきました。本当にありがとうございました。 衆参両院の国会議員20名に参加していただきました。それもほとんど全員が本人出席。この問題にかける皆さんの思いが感じられました。顧問に、池田元久先生。会長に松原仁先生。衆議院の事務局長は宮崎タケシさん。私が参議院の事務局長。特に、松原先生には立ち上げから色々と面倒をみていただきました。ありがとうご
大前研一氏の『もはや国債の発行余力を失った日本政府』を読む | 金子洋一「日本経済の再生をめざすブログ」
大前研一氏が日経BPネット上で2010年３月10日に、『もはや国債の発行余力を失った日本政府』という文章を発表しています。ところがその内容はあまりにもひどい内容です。当然、ネット上でも完膚無きまでに論破されていることだろうと思っていたところ、まったくそうでないことに気がつきました。 正直言って無視してもいいレベルの内容ですし、果たしてご本人がお書きになっているかすらあやしいのですが、大前研一氏といえば経営コンサルタントとして大変著名であり、その発言を真に受ける方々も多いことでしょうから、きちんと誤りを訂正しておく必要があるでしょう。 大前研一氏の主張の要旨は以下の通りです。 《我が国の国と地方をあわせた政府部門の資産から負債を差し引いた「正味資産」が大幅にマイナスなので、政府は財政健全化の道筋を早期に示す必要がある。ポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシャ、スペインの財政破綻予備軍のP
選択的夫婦別姓に反対します (金子洋一「エコノミスト・ブログ」)
今国会での成立を目指して選択的夫婦別姓制度の導入を主な内容とする民法の改正案が提出される模様です。私はこれに反対します。 その理由としては、まず第一に、この問題については亀井静香金融相が明確に反対を主張するなど連立与党内でも意見が分かれており、この問題によって生じた混乱により、景気回復、脱官僚の実現、日米同盟の安定化などのより重要な問題への対処が遅れてしまうことが予想されることがあげられます。 第二に、次回の参議院選挙は税金の無駄づかいをなくすことを通じて景気回復を図るという政策の実現のためには必ず勝利しなければなりませんが、そのためには民主党が政権を引き続き任すに足りる健全な勢力であることを証明しなければなりません。そこで、とりわけこれまでの自民党の支持層の中核をなしてきた、選択的夫婦別姓制度を導入することに反対する人々からの支持を得ることがこれからきわめて重要になってきます。この制度に
子ども手当とガソリン税暫定税率について (金子洋一「エコノミスト・ブログ」)
平成22（2010）年度の税制改正において、鳩山由紀夫総理が、21日に「子ども手当」については、支給に際して所得制限は設けず、また、ガソリン税の暫定税率については、いったん廃止した上で、同額の税（１リットルあたり２５円）を課すことを決めました。これらは税制改正大綱に反映されます。 まず、子ども手当についてですが、私個人的には以前と変わらず、経済政策的には所得制限を課すべきだと考えています。なるほどそれによって削減できる金額は大きくはないのですが、（例えば現在の児童手当と同様に夫婦子ども二人の勤労者世帯で年収860万円を上回る世帯に支給しないとしても二千億円程度の削減にとどまります。）予算の制約がある以上はこういったアプローチしかないのではないかと思います。例えばカナダでは、うらやましいほど多様な子ども手当が支給されていますが、これは財政黒字が達成されてから税収増に対応して拡充したものです。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
