古賀茂明 日本再生のために---「エネルギー基本計画で日本は完全にエネルギー後進国へ」ほか（古賀 茂明） @gendai_biz
1．エネルギー基本計画で日本は完全にエネルギー後進国へ 4月11日にエネルギー基本計画が閣議決定される予定です。まだ、正式な最終バージョンはありませんが、内々に入手した最終案を見て、本当に悲しくなりました。 この基本計画の要旨を私なりにまとめると以下のとおりです。官僚と族議員の「利権の章典」です。 ・原発はこれまでどおり続けます。何があっても止めません。 ・核燃料サイクルもこれまでどおり続けます。 ・「もんじゅ」も、いつでも元に戻せるようにしながら続けます。 ・核のゴミの処理はめどをつけないままどんどんゴミを貯めこみます。 ・地元が反対してもそれは無視して最終処分場の場所を国が決めます。 ・原発の事故やゴミ処理のコストは、電力会社の負担にするのは最小限として、殆どを国民の税金と消費者の負担に付け替えます。 ・エネルギー安全保障の名の下に壮大な利権の仕組みを拡大します ・原発事故の最大の責任
経済 | 【公式】三万人のための総合情報誌『選択』- 選択出版
卓越した分析・解析を施し、単なる評論には終わらない先見性をもった内容で、読者のニーズに応える、三万人のための情報誌。 © Sentaku Shuppan K.K. All Rights Reserved.
Astand：サービス終了のお知らせ
Astand終了のお知らせ 朝日新聞社「Astand」は、2023年7月でサービスを終了しました。 朝日新聞社が有料で提供する情報サービスの配信サイト Astand（エースタンド）は、各サービスの終了にともない2023年7月31日をもちまして閉鎖しました。 今後は、朝日新聞社が運営するニュースサイト「朝日新聞デジタル」をご利用いただきますようお願い申し上げます。朝日新聞デジタルのコンテンツはこちらでご案内しております。 https://digital.asahi.com/info/about/ なお、朝日新聞社のオンライン共通ID 「朝日ID」は引き続きご利用いただけます。 https://id.asahi.com/asahiID/asahiID_site.html
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日立が「原発事業」からそろり撤退
日立が「原発事業」からそろり撤退 口が裂けても「脱原発」とは言えまいが、展望を失った職場の士気は落ちるばかり。 2012年4月号 BUSINESS 3年前に7873億円の連結最終赤字に転落した日立製作所が瞬く間に業績を回復。2期連続の過去最高益更新が囁かれるほどの勢いだ。ひところはライバルの東芝に比べ「選択と集中が周回遅れ」と揶揄されたが、赤字の元凶だったHDD（ハードディスク駆動装置）事業を売り払い、テレビ事業も国内生産から完全撤退。今やお荷物は原発事業のみとなった。東芝、三菱重工業と並ぶ国内原発メーカーの中で、最も事業規模が小さいのは日立であり、社内から「脱原発の検討が始まった」との声が漏れる。幹部は「有り得ない」と否定するが、日立はかつての日立ではなくなっている。3月9日、日立はHDD事業の売却完了を発表。同社は2003年に米IBMから同事業を約2500億円で買収し、「日立グローバル
「原発推進」東電“社員”議員は１０都県に２０人 歳費以外に人件費年数億円を電気料金から二重取り
現職の東電社員でありながら議員もやっている「東電社員議員」は、東京がもっとも多く４人を数える。４ 人とも「東電に勤務している」とのことで、１０００万円前後の給料を受け取っているとみられる。 東京電力に社員として籍を置きながら地方議会の議員を兼務する「東電社員議員」が、１０都県議会で少なくとも２０人いることが筆者の調査でわかった。東電広報部も認めた。このうちの大半に対して、年１千万円前後の給料が東電から今も支払われており、健康保険や年金の企業負担分を含めると、東電の人件費支出は年間で２～３億円となる。「議員活動は個人の問題」と東電広報部は説明するが、東電批判や脱原発を訴えた議員は皆無で、全員が、原発推進を掲げる東電労組系の政治団体から献金を受けている。税金のように徴収される電気料金を原資に、東電が東電のために“東電工作員”を組織的に地方議会へと送り込んでいる疑いが極めて濃厚となった。 Dig
日本農業新聞
教訓生かし苗確保 大雪から復旧 田植え前に一安心 露地育苗、地域間で融通… 昨年１２月からの風雪被害で、東北や北陸地方を中心に水稲の育苗ハウスが甚大な被害を受けた。当初は田植えへの影響が懸念されたが、被災道府県によると、育苗期間の短い早生種の導入や地域間で苗を融通するなど、過去の雪害を教訓にした取り組みで、苗が供給できない最悪の事態は回避できる見通しだ。（音道洋範、栗田慎一） ハウス 被害突出 農水省によると、農林水産業全体の風雪被害額（１２８億円）のうち、農業用ハウスの被害は１００億円超と８割を占めた。…… 鹿・イノシシ 生息域４０年で倍 放棄地温床に 捕獲追い付かず ２０２０年度に、ニホンジカとイノシシの生息範囲が、調査を始めた１９７８年度と比べて２倍前後に広がったことが環境省の調べで分かった。積雪量の減少や耕作放棄地の拡大などが影響した。北海道を除く推定個体数（２０１９年度）は、ニホ
「1兆円増資」東電をかばう勝次官
「1兆円増資」東電をかばう勝次官 宿願の発送電分離へ議決権で過半が欲しい経産省に「妖怪」東電は政治力で抵抗。 2012年3月号 BUSINESS ［崖っぷち東電］ 政府vs東京電力。バトルの当面の焦点は、東電のあり方を決める「総合特別事業計画」の中身だ。3月末までに東電と原子力損害賠償支援機構の間で決定するが、支援機構から東電への1兆円増資が鍵を握る。東電は四半期決算の公表期限のわずか1日前、2月13日に支援機構から賠償資金として6894億円の追加支援を受けた。この資金が入らなければ、12月末で399億円の債務超過。経営不安要因は山ほどあるだけに、もし債務超過に陥っていたら、投信など東電社債の保有者が期限前返済を提起していたのは確実だった。5兆円近い社債での調達資金の返済を迫られたら、たちどころに資金繰りが破綻しかねない。今後も、原発の廃炉費用や火力発電シフトに伴う赤字増で1兆円増資は絶対
東電国有化「仙谷四人組」暗躍
東電国有化「仙谷四人組」暗躍 仙谷氏を担ぐ経産省「三羽ガラス」と内閣官房の前田参与。土壇場で枝野経産相がこぶしを振り上げた真相。 2012年3月号 BUSINESS ［崖っぷち東電］ 東京電力の経営問題が風雲急を告げている。年末から「国有化」「発送電分離による送電網全国一体化」などと新聞紙面を賑わしたが、3月末に迫る再建プラン策定を前に、大きな見直しを余儀なくされている。「読売と朝日はこれまで、国が議決権付きの東電発行株を3分の2まで取得して『実質国有化』し、福島原発事故を起こしても引責しない東電経営陣の総入れ替えや、発電部門の売却のような重要な経営政策の変更を、株主総会で単独可決できるようにする、と1面トップで報じてきました。ところが、2月10日付朝刊で、両紙は申し合わせたように、取得できるのは3分の1にとどまり、国有化は難しいと軌道修正しています」と、東電ウオッチャーは語る。首相官邸に
質問しなくなるクラブメディア、質問続けるフリー 原発事故「共同会見」、全体でも非クラブ系が６割に
７月１９日以降の共同記者会見の質問回数の推移。８月下旬から記者クラブメディアの質問回数が減り続けている。 「挙手する記者がいなくなるまで終了しない」「ニコ動とＩＷＪがネット生中継し録画も見れる」という異例の体制で進められた福島第一原発事故に関する共同記者会見。その7月～12月の全ての質問と質問者を記録したツイッターユーザーがいた。そのデータを分析すると、参加人数では平均7割を占めた「記者クラブメディア」の質問回数が、昨年８月下旬の菅内閣退陣→野田内閣発足を機に減少に向かう一方、独立系メディアとフリー記者らが質問を増やし監視の眼を緩めなかったことが分かった。１会見あたりの比率では、当初の7割前後から3割前後へと減り、継続する力がなく飽きやすいクラブメディアの姿勢が改めて浮き彫りとなった。総数では、全質問1001のうち、非クラブメディアが約6割を占め、トップは弁護士を中心とする市民メディア「Ｎ
NTTデータ 「予想以上にやる気がなかった」社員たち
学生の安定志向が高まるなか、「ＩＴ業界の就職人気ランキング」で1位(みん就しらべ、2012年度卒)となるなど、政府系機関の情報システムを独占的に手がけるＮＴＴデータの人気が高い。そこで、2011年入社の新入社員の眼から、同社で働くということについて、率直に語ってもらった。割高な随意契約によってノーチェックで税金が支出されることから経営には余裕があり、東電と同様に「ぬるま湯」体質といわれてきた同社。会社の狙いとは裏腹にドメスティックな人材、終身雇用は望むが仕事にはやる気を見せない「ゆとり直撃世代」、技術力のなさ、下請けへの天下り…社内から見える実態は、噂を裏付けるものだった。 Digest 「豊洲以外での勤務は嫌」と部長に言う同期 英語ができるだけで神聖視 少しやる気を見せるだけで気に入って貰える いきなり関連会社出向100人、大学差別アリ 下請けで仕事をしない「お年寄り」たち 「この会社に
野田政権が「原発輸出」の安請け合い
野田政権が「原発輸出」の安請け合い 大盤振る舞いの資金援助をアテにベトナム、ヨルダン、インドなどが協力要請。行き詰まればツケは日本国民に回る。 2012年2月号 LIFE 野田政権が原発輸出に前のめりになっている。東京電力福島第一原子力発電所の冷温停止状態達成と原発自体の事故収束を宣言し、事故調査・検証委員会が中間報告をまとめたのを一区切りに、輸出に突き進む。首相は年末には最大の政治課題のはずの消費税増税について民主党内の説得を差し置いてインド訪問を優先、原子力協定の交渉再開の布石を打った。経済無策と非難されるのを恐れ産業界に媚び原発輸出を焦っているようだが、輸出は政権が思うほど生やさしいものではない。原発輸出の地ならしは昨年の12月冒頭から始まった。政府、与党は9日に国会でベトナムやヨルダン、韓国、ロシアとの原子力協定の批准案を可決した。福島原発の事故後に審議が中断、与党にさえ反対論があ
東芝がウェスチングハウス社長解任
東芝がウェスチングハウス社長解任 誇り高きモンロー主義と格闘5年、ついに首のすげ替え。逆風に抗い原発に賭ける。 2012年2月号 BUSINESS 本社のあるピッツバーグからのその一報は、世界の原子力関係者を驚かすに十分だった。米国の原子力大手、ウェスチングハウス（WH）の最高経営責任者（CEO）、アリス・キャンドリスが、親会社の東芝によって解任されたのである。親会社が子会社トップの首をすげ替えることなど、さして珍しくもないが、WHの場合は意味が違う。米国そのもののような企業であり、誇り高きメンタリティーは、本社のある都市の名を冠して「ピッツバーグ・モンロー主義」と呼ばれるほど牢固としている。WH買収から5年、東芝が格闘してきたこのモンロー主義に、佐々木則夫社長はついに断を下し、3月末でCEOとCOOが代わる。1886年の創業以来、WHは民生、軍事を問わず米国産業の基礎を築いてきた。鉄道の
“反脱原発”民主千葉県議も現職の東電社員 給料フタマタ疑惑に「僕の判断では言えません」
東電の現職社員で民主党・千葉県議会議員の天野行雄氏。東電を休職しているのか否か、給料を貰っているのか否か、質問した（下）が回答せず。休職せずに給料を貰っている可能性がきわめて高い。 千葉県議会議員の天野行雄氏（民主党）が、約１４００万円の議員報酬とは別に、東京電力社員として給料を受け取っていたことが確実となった。天野議員は取材に対し「三宅さんの判断で書いて」と事実上認めた。東電広報部も否定せず、事実上認めている。都議会議員で東電から給料をもらっていた例もあり、天野氏の給料受給はまず間違いない。天野氏は委員会では脱原発を求める意見書採択案に反対し、県政務調査費を使って東電子会社から車をリース契約するなど、議会でも露骨に愛社的行動をとっている。あらたな大地震や原発事故に県民がおびえるなか、電気代の値上げと原発続行を見越した、東電による東電のための地方議会工作が、組織的に進められてきた実態が明ら
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