参院が片岡氏と鈴木氏の日銀審議委員起用を可決、衆院も同意の見通し
５月２４日、参院は本会議で、日銀審議委員に三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング・上席主任研究員の片岡剛士氏（４４）と、三菱東京ＵＦＪ銀行・取締役の鈴木人司氏（６３）を起用する国会同意人事案を、与党などの賛成多数で可決した。写真の日銀本店は２０１２年３月撮影（２０１７年 ロイター／Yuriko Nakao） ［東京 ２４日 ロイター］ - 参院は２４日午前の本会議で、日銀審議委員に三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング・上席主任研究員の片岡剛士氏（４４）と、三菱東京ＵＦＪ銀行・取締役の鈴木人司氏（６３）を起用する国会同意人事案を、与党などの賛成多数で可決した。近く開かれる衆院本会議でも同意を得られる見通しで、内閣の任命を経て７月２４日に就任する予定だ。
コラム：低失業率でも賃金伸びず、日米共通の奇妙な現象
５月２２日、日米両国で、雇用データが非常に強いにもかかわらず賃金が伸びないという奇妙な現象が起こっている。写真は東京で２０１６年２月撮影（２０１７年 ロイター/Yuya Shino）
「日本の電機全滅」はなぜ起きたか 本当の要因（大西 康之）
東芝倒産の危機をはじめ、日本の白物家電業界が絶滅の危機に追い込まれている。かつて世界市場を席巻した日本の電気産業は、なぜここまで凋落してしまったのか？ 根本的な原因を探った時、浮かび上がるのが二つの超巨大企業の存在だった…。 記者として長年電気業界を取材し続けてきた大西康之氏が、その要因を著書『東芝解体 電気メーカーが消える日』で明かした。 凋落の原因はなにか？ 名門東芝が経営破綻の危機に瀕している。 粉飾決算（東芝自身は「不適切な会計」と呼んでいる）が発覚したのが2015年の春。そこから、あれよという間に白物家電や半導体メモリー事業を売却するという、事実上の解体に追い込まれた。メディカル事業はキヤノンが、白物家電は中国の美的集団（マイディア）が買収。半導体メモリーの買い手はまだ決まっていないが外資になる見通しだ。 それでも原発事業で発生した損失を埋めきれる保証はない。米原発子会社のウェス
中国「一帯一路」サミット、米国参加の狙いは？
米国代表団を率いたのはマット・ポッティンガー国家安全保障会議アジア上級部長。ウォールストリートジャーナルの元中国特派員で“中国の天敵”だ（写真：新華社/アフロ） 習近平政権の今年最大の国際政治イベント・一帯一路（シルクロード経済圏構想）国際協力サミットが5月14日、15日に行われた。陸のシルクロードと海のシルクロード沿線国約60カ国を中国主導で一つの経済圏とするという大風呂敷の構想の実現に向けた初の国際会議だ。開幕日に北朝鮮が弾道ミサイル発射実験を行うという嫌がらせに遭遇するも北朝鮮も代表団は派遣しているし、本来利害が対立するはずのロシアの大統領プーチンも参加している。なにより、オバマ政権時代は徹底無視であった米国が代表団を派遣したことが、世界を驚かせたことだろう。資金ショートの問題などがあり、暗礁に乗り上げかけているかに見えた一帯一路だが、トランプ政権の方向転換、親北親中派の韓国新大統領
世帯貯蓄、4年連続増＝過去最高1820万円―16年 （時事通信） - Yahoo!ニュース
総務省が16日発表した2016年の家計調査（2人以上世帯）によると、1世帯当たりの平均貯蓄額は前年比0．8％増の1820万円だった。4年連続で増加し、比較可能な02年以降で最高となった。将来不安などを背景に、家計が節約志向を強めたことが影響したとみられる。 世帯主が60歳以上の高齢者世帯では貯蓄額が平均2385万円となり、全体を押し上げた。ただ、全世帯の67．7％は貯蓄額が1820万円を下回っており、貯蓄がある世帯を順番に並べた真ん中に位置する中央値は1064万円だった。 貯蓄の種類別では、金利低下により定期性預貯金が2年連続で減少する一方、普通預金などの通貨性預貯金は8年連続で伸びた。株式など有価証券は微増だった。 負債は、低金利を追い風に住宅ローンを組む世帯が増えたため、40歳未満の世帯で16．6％増加。60～69歳の世帯も12．2％増となり、相続税対策による不動産購入が影響した
アングル：サイバー攻撃、備え薄い欧州とアジアに甚大な被害も
５月１４日、米国以外の多くの企業は、世界各地で発生している大規模サイバー攻撃への備えが欠けており、甚大な損害を被る可能性があると、複数の保険会社が明らかにした。写真は、ノートパソコンを持つフードをかぶった人。ワルシャワで１３日撮影（２０１７年 ロイター/Kacper Pempel） ［ロンドン／ニューヨーク １４日 ロイター］ - 米国以外の多くの企業は、世界各地で発生している大規模サイバー攻撃への備えが欠けており、甚大な損害を被る可能性があると、複数の保険会社が明らかにした。サイバー保険加入が比較的少ないためだという。 週末に発生した、パソコンを感染させて復旧と引き換えに支払いを要求するランサムウエアによる広範囲な攻撃により、世界各地の自動車工場や病院、店舗や学校などが機能停止に追い込まれた。仕事の始まる週明け１５日には、新たな脅威にさらされる恐れもある。
太陽光バブルの終了、日本経済新聞が1面トップで高らかに宣言 : 市況かぶ全力２階建
株主フェスことバンダイナムコ株主総会、2024年はスレッタのコスプレ株主とスレミオ同性婚問題ブチ切れ株主が出没
プレミアムフライデー失敗の理由 （プレジデント） - Yahoo!ニュース
■15時に帰ったのは全体の約4％！ 2月24日、経済産業省や経団連の主導により、鳴り物入りで始まったプレミアムフライデー。月末金曜は15時の退社を促し、個人消費喚起を向上させるキャンペーンだ。当日夜のニュースでは、早く退社したビジネスパーソンたちが居酒屋で杯を交わす映像が流された。そしてプレミアムフライデー推進協議会事務局のHPを見れば、ロゴマーク使用申請企業・団体数が5000件を突破した報告や、各企業が実施するサービスが紹介され、順調な滑り出しを見せたようにも映る。 同事務局が全国の正社員・非正規社員に行ったアンケート結果を発表した。プレミアムフライデー1回目(2月24日)に通常よりも早く帰った人は全体の17.0％。そのうち87.6％は「豊かな時間を過ごすことができた」と満足度が高かったことを強調している。 しかし15時までに帰ったのは、早く帰った人のうち25.5％。つまり、全体
山崎製パンが“下請けいじめ” 公取委が勧告 | NHKニュース
デイリーヤマザキなどのコンビニを展開する山崎製パンが、箸やフォークの仕入れ代といった本来は加盟店が払うべき費用など４６００万円を、弁当などの納入業者に負担させる下請けいじめをしていたとして、公正取引委員会から勧告を受けました。 公正取引委員会によりますと、山崎製パンは３年前からことしにかけて、客に無料で配る箸やフォーク、それに新規オープンの際に売れ残った商品の仕入れ代といった本来は加盟店が払うべき費用など合わせて４６００万円を、弁当などの納入業者１０社に負担させていたということです。 公正取引委員会はコンビニ業界で新規出店の競争が続く中、加盟店に有利な契約を示そうとしたと見ていて、１０日、下請法に違反するとして再発防止を求める勧告を出しました。 山崎製パンは先月下旬、納入業者に全額を返金したということで、勧告について、「再発防止に努めます」とコメントしています。 コンビニ業界ではファミリー
文在寅・新政権に、菅・鳩山民主党政権の悪夢を重ねてしまう理由（長谷川 幸洋） @gendai_biz
基本が分かっていない 韓国の新しい大統領、文在寅氏は混乱を極めた国を立て直せるだろうか。私は悲観的だ。選挙戦を見る限り、経済政策も外交、安全保障政策もあまりに現実離れしている。韓国の地盤沈下はむしろ一層、加速するだろう。 大統領選は大方の予想通り、文氏の圧勝に終わった。日本から見ていると、北朝鮮情勢が緊張する中、安全保障政策こそが最大の焦点だったはずと考えがちだ。ところが、実際の投票行動は違っていた。 各種報道によれば、文氏に投票したのは20代から40代の若年と中堅層だった。彼らにとっては、就職や景気など目の前の暮らしが切実な問題だったのだ。逆に、かつての朝鮮戦争を経験した高齢者は容共政権を嫌って多くが保守系候補に投票した、という。 若者は必死に受験勉強して大学を卒業しても、サムスンなど財閥系大企業に就職できるのは、ほんの一握りだ。若年層の失業率は10％に達し、多くの若者が生活苦と不平等、
民間ベーシックインカム制度を試すスタートアップ企業、独首都
ドイツの首都ベルリンのオフィスで、写真撮影に応じるスタートアップ企業「マイン・グルントインコメン（私のベーシックインカム）」の創設者ミヒャエル・ボーマイヤーさん（2017年4月13日撮影）。(c)AFP/STEFFI LOOS 【5月8日 AFP】ドイツの首都ベルリン（Berlin）に住むミコ君はまだ5歳だが、すでに生活資金として月収1000ユーロ（約11万6300円）を得ている。不正ではない。ユニバーサル・ベーシックインカム（UBI、全国民向け最低所得保障）の試験運用の一環として得ているものだ。 スタートアップ企業「マイン・グルントインコメン（Mein Grundeinkommen、私のベーシックインカム）」に選ばれた85人（うち10人が子ども）が、2014年からこれを受け取っている。 同社の創設者ミヒャエル・ボーマイヤー（Michael Bohmeyer）氏（31）は、UBIに対して懐
人手不足が巡り巡って…ラウンドワン、５年ぶり営業増益：朝日新聞デジタル
屋内レジャー施設を手がける「ラウンドワン」は、５年ぶりに営業利益が増えた。人手不足でアルバイトの時給が上がり人件費がふくらんだが、それ以上にアルバイトで小遣いを稼ぐ若者の利用が増えた、と分析している。 ２０１７年３月期の売上高は前年比５・１％増の８７７億円。営業利益も４・９％増の６６億円で、いずれも５年ぶりに増えた。中でも、「ＵＦＯキャッチャー」などゲームセンター事業の売上高は、１０％を超える伸びだった。杉野公彦社長は、「（アルバイト代の）時給の上昇で、若い世代の所得があがったからだ」と説明した。 ラウンドワンは少子化の影響などで利用者が減り、過去５年で純損益が２度も赤字に陥るなど、不振が続いていた。（新宅あゆみ）
豪政府、4年以内に財政収支を黒字転換へ 多国籍企業や銀行に増税
５月９日、オーストラリア政府は４年以内に財政収支を小幅ながら黒字に転換させる方針を示した。写真は会見するモリソン財務相。提供写真（２０１７年 ロイター/AAP/Lukas Coch/via REUTERS） ［キャンベラ ９日 ロイター］ - オーストラリア政府は９日発表した予算案で、４年以内に財政収支を小幅ながら黒字に転換させる方針を示した。豪州は１０年以上、財政赤字が続いており、トリプルＡの格付けに対する影響が懸念されている。 自由党が率いる連立政権はこの日、主要な鉄道や幹線道路の開発プロジェクトの急速な進展や、過熱化した不動産市場での住宅購入者に対するある程度の便宜、海外の多国籍企業や国内の収益性の高い主要銀行に対しての増税などを発表した。
「マクロン氏辞めろ」仏で大規模デモ 大統領選一夜明け：朝日新聞デジタル
フランス大統領選の決選投票から一夜明けた８日、次期大統領に決まったエマニュエル・マクロン氏に反対する大規模なデモがパリ市内であった。就任は１４日だが、デモでは辞退を求める声もあり、今後の政権運営の厳しさをうかがわせた。 デモは左派系の市民団体などが呼びかけた。パリ中心部のレピュブリック広場からバスチーユ広場まで、約１・５キロメートルの大通りいっぱいに並んで行進した参加者は「１日で十分。マクロン氏は辞めろ」「７日は（敗れた右翼・国民戦線の）ルペン氏と戦った。今日はマクロン氏に抵抗する」などと訴えた。デモ隊と警官隊が衝突する場面もあった。 今回の決選投票の投票率は歴史的な低さで、マクロン氏は国民から広範に支持を得ているわけではない。パリに住むＩＴ技術者のアメリエ・ゴーティエさん（４３）は「マクロン氏が掲げる労働規制の緩和で、労働者は守られなくなる。市民の本当の生活を分かっているとは思えない」と
大手銀によるロンドンから欧州への移転、合計9000人規模に
５月８日、公的な発言や関係筋からの情報によると、英ロンドンに拠点を置く世界の大手金融機関が、２年間で約９０００人分の従業員を大陸欧州へ移管することを検討しているもようだ。写真はロンドンの金融街。７日撮影（２０１７年 ロイター/Hannah McKay） ［ロンドン ８日 ロイター］ - 公的な発言や関係筋からの情報によると、英ロンドンに拠点を置く世界の大手金融機関が、２年間で約９０００人分の従業員を大陸欧州へ移管することを検討しているもようだ。 前週には英スタンダード・チャータード（スタンチャート）と米ＪＰモルガンが、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）後の計画概要を公表。スタンチャートは、欧州拠点をフランクフルトに置く方向で規制当局と協議していることを明らかにした。
仏大統領選勝利のエマニュエル・マクロン氏、掲げる政策
仏パリのルーブル美術館前で、決選投票後に演説するエマニュエル・マクロン氏（2017年5月7日撮影）。(c)AFP/Patrick KOVARIK 【5月8日 AFP】フランスで7日に行われた大統領選決選投票で圧倒的な勝利を果たしたエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）氏（39）は、選挙活動中、欧州連合（EU）の断固支持と法人税の引き下げによる経済政策、および社会的セーフティーネットの継続を公約に掲げてきた。 同氏のマニフェストにおける要点は以下のとおり。 ■欧州 EUが懐疑派とポピュリストらの攻撃にさらされる中、マクロン氏はEUの断固支持を選挙活動の礎としてきた。 銀行家や経済相としての経歴を持つ同氏は、ユーロ圏19か国の予算を個別に組むことでEUの強化につなげたい考えだ。ユーロ圏だけの議会や財務相の創設も提起している。 さらに国境警備隊の共同での運営を通じて、EU域外と
コラム：ナショナリストに共通する「ごちゃまぜ経済政策」
［ロンドン ２６日 ロイター Breakingviews］ - 現代経済は、主要な政治的イデオロギーすべての信用を失墜させてきた。この不都合な真実を見出しつつあるのが、新たに台頭しているナショナリストたちだ。 経済政策の欠陥が最も顕著なのは中道左派政党だ。「大きな福祉国家」を構築し、労働者階級をマイホームを持つ中産階級へと変化させていくという彼らの伝統的な目標は、おおむね実現してしまった。そのため、掲げるべき経済政策を失った状態に陥っている。 かつての支持者たちは、今やほとんどが十分な保護を受けて裕福になり、中道左派政党から離れてしまった。その証拠が、フランス大統領選の第１回投票におけるフランス社会党の惨憺（さんたん）たる成績だ。これに先立って、米国、オランダ、スペイン、イタリアでも中道左派が似たような屈辱を味わっており、英国にもその兆候が迫っている。
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