34テラバイトのデータと格闘して「全国ハザードマップ」を公開した理由 5月下旬に公開を開始したNHKの「全国ハザードマップ」。川の氾濫による洪水リスクを中心に掲載し、多くの方に活用頂いています。 ⇒「NHK全国ハザードマップ」の紹介記事はこちら 一方で、「市町村が出しているハザードマップがあれば十分だ」「リスクを網羅していない不完全なマップの公開は良くない」「NHKではなく国が取り組むべき仕事ではないか」といった意見も頂きました。 今回なぜ、このような取り組みを行ったのか。どうやってデータを収集して地図を作ったのか。詳しく説明します。 なぜ「デジタルデータ」を集めたのか？ 私たちはこれまで「ハザードマップを見て下さい」という呼びかけを、テレビやラジオのニュースや番組、ネット記事、SNSなどで繰り返してきました。 なぜなら、自分の暮らす場所のリスクを知ることが、災害から命を守るスタートだから
こんにちは、ZOZOテクノロジーズSREチームリーダー兼組織開発チーム所属の指原(@sashihara_jp)です。 この記事では2019年12月から全11回開催してきた「マネジメント勉強会」を通じて分かってきたZOZOテクノロジーズの組織課題と、これから取り組もうとしているその解決方法を紹介します。 ZOZOテクノロジーズの社員構成 マネジメント勉強会とは 立ち上げまでの道のり 運営メンバーの勧誘 経営層への企画提案 勉強会の命名 1年間で実施したテーマ 第1回 各チームで実施しているチームビルディング施策の共有 第2回 書籍「1on1マネジメント」を読んだ上で内容について議論 第9回 採用面接で質問している内容について意図と効果共有 マネジメント勉強会を通じて分かってきたZOZOテクノロジーズの現状 1.組織の急拡大による弊害 2.現場のコンフリクト 3.マネジメントと人材育成 組織開
Brazil President Bolsonaro Rejects Virus Lockdown: 'We'll All Die One Day' ＜感染者が急増中の大国で、科学を信じないリーダーのせいで感染予防が行えない。パンデミックの次の震源地になるか＞ ブラジルのジャイル・ボルソナロ大統領は、新型コロナウイルスは「ちょっとした風邪」にすぎないと一蹴し、国民に働いて経済を動かし続けるよう呼びかけている。ロックダウン（都市封鎖）にも反対で、自らの支持者に対してその理由をこう言った。「私たちはみな、どうせ死ぬのだ」 アメリカのドナルド・トランプ大統領とよく並べて語られるボルソナロは3月29日、全国規模の隔離を命じるよう求める州知事たちとの何週間にも及ぶ論争を跳ね返し、パンデミック軽視の姿勢をますます鮮明にした。ブラジル保健省の発表では、同国における新型コロナウイルスの感染者数は4661人
融資説明会で配布された入党申込書と資料＝東京都内で2021年5月19日午後6時21分、最上和喜撮影（画像の一部を加工しています） 2020年12月10日午後。東京都港区にあるオフィスビルの一室で、経営者ら十数人を集めた「融資説明会」が開かれていた。金融機関の融資についての説明文書とともに、参加者にはなぜか自民党の入党申込書も配布された。司会者に促され、説明会の途中で姿を現したのは現職の自民党国会議員だ。議員が顔を出した理由は何か。毎日新聞はこの説明会の様子を録音した音声データを入手した。取材を進め、明らかになったのは――。（ログインした方は音声データを視聴できます） 関係者によると、この説明会は千葉県のコンサルタント会社が主催したもので、融資のスキーム（枠組み）を紹介するとの名目で開かれた。 司会を務めた同社代表は100％政府出資の金融機関の名を挙げ、融資スキームの資料を示しながら説明を始
Webの歴史とはどんなものだったのか 並行世界Web1～Web3ではない、現実世界のWeb以前～Web創世記を語ってみた
Webの歴史とはどんなものだったのか 並行世界Web1～Web3ではない、現実世界のWeb以前～Web創世記を語ってみた（1/4 ページ） 某社から出版された書籍が、並行世界のWebの歴史を記述しているとTwitter界隈ではちょっと話題になっている（なんか今見たら販売中止になってしまっている）。 別に筆者としてはそれをあげつらうつもりは全くなかったのだが、またしても担当編集の松尾氏より「僕らの知ってる世界線でこのあたりの時代の流れを書いていただけたらと。httpと並行してGopherがあったあたりの」という、分かる人間にしか分からないような依頼が飛んできた。 「Web3関連の書籍とか情報があって、そこでWeb1というのが出てくるんだけど、そこで情報が錯綜しているようなので、僕らが知っている歴史についてまとめておく、みたいな立て付けで」というので、「第三者から見ると大原が若い筆者をイジメて
本稿は Gergely Orosz 氏によって書かれた次の記事の日本語翻訳です。著者に翻訳の許可を得て公開しています。 blog.pragmaticengineer.com また本稿は DeepL Pro を使って下訳したものに手を加えています。日本語翻訳の不具合または誤訳については Gergely Orosz 氏ではなく、本稿のコメント欄にお願いします。 著者も機械翻訳を下地にしたやり方に関心をもたれたようです。 The article translated to Japanese: https://t.co/4uynyyhm4E The author was transparent and noted that the article is a modification of an ML-translated article. This person managed to transl
このまま開催に突き進んでいいのか。東京五輪の開幕まで、残り５０日を切った。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は緊急事態宣言下でも行う方針を示し、大会組織委員会の橋本聖子会長（５６）も４日の定例会見で「１００％の開催ができるように準備していく」と改めて明言した。新型コロナウイルス禍で多くの国民が不安を抱える中、かねて五輪のあり方に疑問を抱いてきた神戸親和女子大の教授で、ラグビー元日本代表の平尾剛氏（４６）が緊急提言。強行開催によって生じる弊害とは――。 ――以前から東京五輪に違和感を覚えていた 平尾氏（以下敬称略） コロナが流行する前の２０１７年から反対している。社会的に弱い立場にある人たちに負担をかけていることがその理由だ。シンガポールのコンサルタント会社「ブラックタイディングス社」に（東京五輪招致委員会がコンサル業務として）約２億３０００万円を振り込んだ件の疑惑があやふやになったままなのも
何もしないくせに、年功序列制度のおかげで高給取りの「働かないおじさん」たちは、昔から周囲に煙たがられている。だが、最近実施された調査で、その存在が新たに注目を集めているようだ。 ここ最近、日本のネットユーザーたちは「ボーっとする」という行為を正確に解釈しようとしている。「ボーっとする」とは、デスクに座り、宙を見つめたまま、何もせず、何も生み出さず、そしてこの特定の文脈においては、クビにもならない状態のことである。 この用語は、東京を拠点とするコンサルタント会社「識学」が発表した「『働かないおじさん』に関する調査」がきっかけで、宙を飛び交っている。「働かないおじさん」とは、職場で何の仕事もせずにやり過ごそうとするおじさんたち（または彼らほど一般的ではないが、その女性版）のことだ。 職場にこのような人物が存在するか尋ねたところ、従業員300人以上の日本企業で働く20代、30代の49.2％が「い
鈴木エイト氏が疑念「ＮＧ記者」らに怒号・罵声浴びせる大柄男性いた、質問挙手せず「私の直感だがメディア関係者ではない」/デイリースポーツ online
鈴木エイト氏が疑念「ＮＧ記者」らに怒号・罵声浴びせる大柄男性いた、質問挙手せず「私の直感だがメディア関係者ではない」 2枚 ジャーナリストの鈴木エイト氏が８日にＸ（ツイッター）に投稿。ジャニーズ事務所が１０月２日に開いた会見を運営したコンサルタント会社が記者の指名ＮＧリストを作成していたことが発覚するなど、疑念が生じている件で、「当日、私が抱いた最も大きな違和感は”客席”上手側の後ろの方に座っていた男性の存在とその言動だ」と指摘した。 ２日の会見では、司会者の指名などを巡って、不規則発言や怒号が飛び交う場面があった。 鈴木氏は「大柄なこの男性は質疑応答の際も手を挙げることなく、ＮＧリストの記者が質問者指名選別に異論を唱えていた時、被せるように『捌けよ、司会がぁ！』『司会がちゃんと回せよ！』などと罵声を浴びせていた」と記した。 「私の直感だが、この男性はメディア関係者ではない」と記した。 「
2000年代の変化 安倍晋三元首相が奈良市で演説中に銃で撃たれて死亡した事件で、統一教会の霊感商法がクローズアップされている。事件当初は「宗教団体」としか書いていなかった各メディアも、現代ビジネスが団体名を書いた記事を掲載し、統一教会が会見をおこなうと、堰を切ったように、ほかも「旧統一教会」と書きだした。 長い間、統一教会の4文字はメディアの中でも不文律のタブーになってきた事実がある。1998年以降の記者生活を振り返れば、筆者は、2002年に週刊誌で、あるアイドルグループが統一教会の支援を受けていた記事を書いており、この頃はタブーになってはいなかった。 集まった信者たちをファンに見せかけて盛況を演出したという内容だが、当時は、ほかでも教育系の大手企業が教会から資金を入れているという報道もあった。 しかし、数年後、大手企業の仕事を多数受注しているコンサルタント会社が統一教会と組んだらしいとい
東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる贈収賄事件で、大会スポンサーだった出版大手KADOKAWAの元専務ら2人がスポンサー選定などで便宜を受けたことへの謝礼などとして、組織委員会の元理事におよそ6900万円の賄賂を提供していたとして、新たに贈賄の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。 関係者によりますと受託収賄の疑いで再逮捕された元理事は容疑について「身に覚えがない」などと説明しているということです。 贈賄の疑いで逮捕されたのは、 ▼出版大手、KADOKAWA元専務で顧問の芳原世幸容疑者（64）と ▼担当室長だった馬庭教二容疑者（63）の2人です。 また受託収賄の疑いで ▼東京オリンピック・パラリンピック組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）が再逮捕され、 ▼元理事の知人で、東京・中央区のコンサルタント会社代表深見和政容疑者（73）も共犯として逮捕されました。 東京地検
ジャニーズ事務所、コンサル会社と“特定の記者名”あげ打ち合わせ 会見2日前の“NGリスト”配布前に｜日テレNEWS NNN
ジャニーズ事務所の記者会見で、「指名NG記者」のリストが作成されていた問題で、ジャニーズ事務所とコンサルタント会社が、リストが配布された会見2日前の打ち合わせの前から特定の記者の名前をあげて進行の打ち合わせをしていたことが関係者への取材で分かりました。 この問題についてジャニーズ事務所は、「指名NG」の記者の名前が記載されたリストは、東山社長らが出席した会見2日前の打ち合わせで初めて、コンサル会社側から配布されたと説明しています。 一方、双方の担当者による打ち合わせはこの前から複数回行われていて、複数の関係者によりますと、この中では、NGリストにも記載された特定の記者の名前を双方があげながら「この記者を最初に指すのはどうか」「それはリスクが高い」などと議論されたということです。 会見2日前に配布されたリストは、こうした議論を経てコンサル会社側が作成したということで、会見当日には、記者の写真
「1800万円騙された」30歳被害女性が明かす 急増中「パパ活」詐欺の手口（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
いまや20代から30代女性の「10人に1人が経験者」とされる“パパ活”。女性がお金と引き換えに、男性と食事やデートなどをする「経済行為」をいうが、そんなパパ活市場に最近“異変”が起きているという。【河合桃子/ライター】 【写真】逮捕は免れようと懇願するLINEのやり取り *** 「いまのパパ活市場は20代女性はもちろん、独身・既婚を問わず、30代、40代女性も参入してきて飽和状態に近づきつつあります。コロナ禍による不況の煽りに加えて、2～3年前から登録料のかからないパパ活マッチングアプリが登場したことで、パパ活の敷居がグッと下がりました」 こう話すのは、自身もパパ活経験者で、現在はパパ活女子の相談などにも乗っているTinaさんだ。 「これまで、パパ活の相場は“オトナあり（肉体関係を持つこと）”だと5万円以上が常識でしたが、新しく参入してきたパパ活女子たちは“オトナありで2～3万円”が普通。
全都道府県で１倍超の有効求人倍率、高い大卒の就職率、歴史的な低失業率――。安倍政権は「アベノミクスの成果」として雇用の指標をよく語ります。でも、非正規雇用が１０人に４人にまで増え、そのほとんどの年収が２００万円に満たないことはあまり触れられません。安倍晋三首相が「非正規という言葉を一掃する」と言いながら、歯止めなく増え続ける非正規雇用も、参院選での論点になりそうです。 東京都内で独り暮らしの４０代女性はいま、法務サービス会社の事務職として働く。１年更新で最長３年の非正社員だ。 ２０年ほど前、「進学するなら自力で」と親に言われ借金して念願の大学に入った。４年秋に学費を滞納し、退学処分になった。「新卒」の就職も厳しかったころだ。証券会社やコンサルタント会社など様々な職場を転々としたが、どれも非正規雇用だった。いじめやパワハラも経験した。抗うつ剤、睡眠薬、安定剤などが手放せなくなった。 官庁でも
大阪府内で大学などを運営する学校法人追手門学院が２０１６年に開いた職員研修で、外部の講師が「腐ったミカンは置いておけない」などの厳しい言葉を各受講者にかけていたことがわかった。学院側は、研修中やその後、受講者に退職を勧めており、翌年度にかけて少なくとも数人が退職したり休職したりした。 複数の受講者の証言などによると、学院は１６年８月２２～２６日、追手門学院大学（大阪府茨木市）などの事務職員１８人を大阪市内のビルに集め、「自律的キャリア形成研修」を開催。講師は東京都内のコンサルタント会社が担い、学院幹部らが入れ替わり立ち会った。 研修の中で学院側は、内容を講師と事前に精査し、「全権委任している」と説明。講師は「自己改革」などをテーマに１人ずつ、受講者全員の前で発表させ、その場で講評した。 その際、受講者の一人に「腐ったミカンを置いておくわけにはいかない。まだ少しは可能性があって頑張ろうとして
中国浙江省の省都、杭州の郊外にある古びた小さな寺院からは、膨大な数の電気自動車（ＥＶ）が雑草やゴミの中に放置されている光景が一面に見渡せる。それはまるでＥＶの墓場のようだ。 中国国内の少なくとも６都市に、不要になったバッテリー駆動車の似たような集積地がある。杭州のそうした場所には、トランクから植物が生えるほど長い間放置された車もあれば、ダッシュボードの上にふわふわのおもちゃが置かれたままになっている車もある。 こうした光景は、2018年の「シェアサイクル」バブル崩壊後の状況を思い起こさせる。当時は、巨大ハイテク企業の出資を受けてシェアサイクル事業を展開するオッフォやモバイクなどの新興企業の台頭と衰退を経て、何千万台もの自転車が川や側溝、使われなくなった駐車場に放置されていた。 今回のＥＶの大量廃棄は、車両を所有していた配車サービス会社が経営破綻したか、より優れた機能とより長い走行距離を備え
アメリカの民間企業が開発した宇宙船が、日本時間の31日朝早く初めて宇宙飛行士を乗せて国際宇宙ステーションに向けて打ち上げられました。宇宙船は予定どおり切り離されて打ち上げは成功し、31日夜遅く、国際宇宙ステーションに到着する予定です。 アメリカが自国の宇宙船で国際宇宙ステーションに飛行士を送り込むのはスペースシャトルの退役以来9年ぶりで、宇宙開発に民間企業が本格的に参入する時代の象徴として注目されています。 打ち上げられたのは、アメリカの民間企業「スペースＸ」が開発した宇宙船、「クルードラゴン」です。 アメリカ人宇宙飛行士2人を乗せ、日本時間の31日午前4時22分にアメリカ・フロリダ州からロケットで打ち上げられ、クルードラゴンは予定した軌道に投入されて打ち上げは成功しました。 クルードラゴンは31日午後11時半ごろに国際宇宙ステーションに到着する予定です。ＮＡＳＡ＝アメリカ航空宇宙局は、民
保険金の不正請求問題に揺れる中古車販売大手「ビッグモーター」を巡り、先月から大手コンサルタント会社が事業の再生計画に携わっていることが分かりました。 ビッグモーターは保険金の不正請求などの影響で急速に客足が離れ、売り上げが大幅に落ち込んでいます。 関係者によりますと、ビッグモーターの事業再生に関わっているのは、大手コンサルティング会社デロイトトーマツグループの「ファイナンシャルアドバイザリー」だということです。 先行きが見えないビッグモーターに対して経営立て直しに向けたアドバイスや再生計画の策定を行っていくとみられています。 ビッグモーターは借入金90億円の借り換え要請を取引先の銀行団に拒否されていて、期限を迎える18日までに返済することになっています。 ▶ビッグモーター都内9店舗周辺で除草剤成分検出 東京都の土壌調査で判明 ▶ビッグモーター問題で三井住友海上も調査委を設置 ▶【独自】ビッ
黒いスーツを着て永田町や溜池山王、霞が関あたりをウロウロしていても誰も何も奇異に思わないのでしょうが、うっかり池袋や新宿副都心に出ると「なんだこいつ」とか「このクソ暑いのに上下スーツかよ馬鹿じゃねーの」という視線を戴くことが多くございます。 ある集団、ある地域では当たり前のことが、一歩外に出ると非常識で変態に見られるというのはままあるわけでして、その代表格が会議体において議事録が非公開であったり、そもそも議事録が作られないということに対して、国民からすれば「会議をやっておきながら、検証不可能なように議事録を残さないというのは無責任だ」という話になるわけであります。 その極北がこういった報道でありまして、一般的な観点からすればまさにその通りであり、何か変な決め事をするときに「誰がそんな変なことを言った馬鹿か」が検証できないのは望ましくないよね、と私ですら思います。 ほんと、馬鹿は死んでほしい
『ソフトウェアアーキテクチャメトリクス―アーキテクチャ品質を改善する10のアドバイス』 - snoozer05's blog
翻訳を担当した書籍『ソフトウェアアーキテクチャメトリクス―アーキテクチャ品質を改善する10のアドバイス』（オライリー・ジャパン）が明日（2024年1月24日）発売となります（電子書籍はオライリー・ジャパンのサイトでの購入となります）。本書は、2022年10月に出版されたChristian Ciceri, Dave Farley, Neal Ford, Andrew Harmel-Law, Michael Keeling, Carola Lilienthal, João Rosa, Alexander von Zitzewitz, Rene Weiss, Eoin Woods 著『Software Architecture Metrics: Case Studies to Improve the Quality of Your Architecture』（O'Reilly Media）の全
F1ドライバー対ゲーマー、中止のF1オーストラリアGPに代わり急遽「not the AUS GP」の開催が決定 | Formula1-Data / F1情報・ニュース速報解説
F1ドライバー対ゲーマー、中止のF1オーストラリアGPに代わり急遽「not the AUS GP」の開催が決定 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響で中止されたF1オーストラリアGPの代わりとして、F1ドライバーと世界のトップゲーマーがオンライン上のアルバート・パーク・サーキットで対戦する「not the AUS GP」の開催が決定した。 今週末に開催される予定であった2020年シーズンのFIA-F1世界選手権の開幕戦は、マクラーレンのチームスタッフの一人にCOVID-19の陽性反応が確認された事を受け、初日1回目のフリー走行を2時間後に控えて急遽中止された。 これを受けて元F1ドライバーのジャン=エリック・ベルニュは「この先2ヶ月間レースの予定がない全ての友人達へ。オンライン選手権作ってレースやらない？」と呼びかけ、”仮想オーストラリアGP”の開催が決まった。 他の多くのア
鈴木エイト氏が疑念「ＮＧ記者」らに怒号・罵声浴びせる大柄男性いた、質問挙手せず「私の直感だがメディア関係者ではない」（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
ジャーナリストの鈴木エイト氏が８日にＸ（ツイッター）に投稿。ジャニーズ事務所が１０月２日に開いた会見を運営したコンサルタント会社が記者の指名ＮＧリストを作成していたことが発覚するなど、疑念が生じている件で、「当日、私が抱いた最も大きな違和感は”客席”上手側の後ろの方に座っていた男性の存在とその言動だ」と指摘した。 【写真】会見場で待機する報道陣…のはずだが、メディアでないものが？ ２日の会見では、司会者の指名などを巡って、不規則発言や怒号が飛び交う場面があった。 鈴木氏は「大柄なこの男性は質疑応答の際も手を挙げることなく、ＮＧリストの記者が質問者指名選別に異論を唱えていた時、被せるように『捌けよ、司会がぁ！』『司会がちゃんと回せよ！』などと罵声を浴びせていた」と記した。 「私の直感だが、この男性はメディア関係者ではない」と記した。 「各報道において『指名されない記者からの不満の声が～』『加
政府の国家戦略特区を巡り、規制改革案を最初に審査するワーキンググループ（WG）の原英史座長代理と協力関係にあるコンサルタント会社が、2015年、提案を検討していた福岡市の学校法人から約200万円のコンサルタント料を受け取っていた。原氏は規制緩和の提案を審査・選定する民間委員だが、コンサル会社の依頼で、提案する側の法人を直接指導したり会食したりしていた。 国家戦略特区では、獣医学部新設が認められた学校法人「加計学園」理事長が、規制緩和を最終決定する側の安倍晋三首相（特区諮問会議議長）の親友で、「利害関係者を優遇したのでは」と国会で追及された。内閣府によると、原氏ら民間委員に提案者との利害関係を規制するルールはなく、特区制度自体の公平性・中立性が改めて問われそうだ。
ベネズエラ、通貨切り下げ 100万分の1に
新しいボリバル紙幣を示したポスター。ベネズエラの首都カラカスで（2021年10月1日撮影）。(c)Yuri CORTEZ / AFP 【10月2日 AFP】南米ベネズエラは1日、通貨単位を100万分の1に切り下げるデノミネーション（通貨呼称単位の変更）を実施した。通貨は「ボリバル・ソベラノ」からゼロを六つ減らした「ボリバル・デジタル」に切り替わった。同国はハイパーインフレに見舞われており、商取引の簡素化が狙いとみられる。 ベネズエラがデノミを実施するのは13年間で3回目。2008年以降、南米最多となる14桁を切り下げている。 中央銀行は「自国通貨で表示されるすべての金額は、100万分の1になる」と発表した。 ベネズエラはかつて豊かな産油国だったが、景気後退が8年続き、この4年間はハイパーインフレに苦しんでいる。中銀によると、インフレ率は2019年に9500％以上、2020年に約3000％を
五輪招致、海外送金11億円 疑惑BT社以外は非公表 ｜ 共同通信
2020年東京五輪招致委員会が計2億円超を支払ったシンガポールのコンサルタント会社、ブラックタイディングス（BT）社を含めて海外に送金した総額が11億円超に上ることが22日、複数の関係者への取材で分かった。BT社を除いて具体的な送金先や内訳は不明。当時の招致委関係者は「守秘義務もあり個別の案件は非公表」としている。BT社の口座から不透明な資金の流れが明らかになったばかりで、説明が求められそうだ。 BT社へは、招致が正念場を迎えた13年7月と東京開催が決まった後の10月に1回ずつ振り込まれた。他のケースも国際プロモーションが活発化した同時期に集中していた。
準大手ゼネコンの前田建設工業（東京）が学校法人日本航空学園（本部・山梨県）から請け負った校舎や学生寮の建設工事をめぐり、工事で出た石膏（せっこう）ボードの端材が校舎などの壁の隙間に廃棄されていたことが６日、関係者への取材で分かった。同社は「学校側と合意していた」としているが、石膏ボードは一定の条件下で有毒ガスが発生する可能性があり、環境省は廃棄物処理法違反（不法投棄）の恐れがあるとしている。 壁の隙間から石膏ボードが見つかったのは、前田建設が平成１４～１６年に施工した石川県輪島市にある日本航空高等学校石川と日本航空大学校の学生寮や校舎。東京都港区の建築コンサルタント会社「ウトロン」が今年４月、建物の水漏れ対策工事で壁の一部を取り外した際、隙間から大量の石膏ボードの切れ端を発見した。 石膏ボードは水分などを含むと硫化水素を発生させる恐れがあり、産業廃棄物として管理型処分場での処分が必要とされ
6月7日午前9時20分頃、都営浅草線中延駅（東京・品川区）のホームで、日本オリンピック委員会（JOC）の経理部長、森谷靖さん（享年52）が線路に飛び込み、電車にはねられ死亡した。今回の東京五輪に際して森谷さんは、JOCの経理部長として奔走していたという。 「オリンピックの金銭管理はとにかく激務を極めます。動く金額の桁も違うし、寄付金や広告宣伝費も多岐にわたる。さらには、ただ机の上で計算をしていればよいわけではなく、各種業界団体の委員会に出席して説明を尽くしていかないといけない。森谷さんも経理部長として飛び回る日々でした」（五輪関係者） 巨額の五輪マネーが丸ごとその双肩にのしかかるJOC経理部長職。想像しただけでストレスに押しつぶされそうだが、これまでの「五輪とカネ」をめぐる問題を振り返ると、森谷さんのさらなる心労が透けて見えてくる。 国会での追及が始まった 約5年前、世界的な騒動へと発展し
批評誌「ゲンロン」の編集長として知られる、批評家で作家の東浩紀氏が９日、ツイッターを更新し、「友人」という国際政治学者の三浦瑠麗氏について持論を連投した。 瑠麗氏の夫でコンサルタント会社代表の三浦清志容疑者は７日、業務上横領の疑いで逮捕され、騒動の渦中にある。 東氏はまず「彼女は僕の友人であり、ゲンロンに何度も登壇してくれた方でもあります」と切り出した。夫の清志容疑者とも「何度かお話ししたことがあります。オフィスには何度か行ったことがあり、ご自宅にもお邪魔したことがあります」という。 そのうえで「夫婦の片方が片方の業務について全く不知というのは難しい主張だと感じます。それは即座に法的責任を意味するものではありませんが、ただ、瑠麗さんについては、今までの発言や立場との一貫性を考えると、一般聴衆に向けて何らかの説明をするべきかと感じます」と、釈明するように求めた。 さらに続けて「瑠麗さんはゲン
東京 霞が関などで働く国家公務員に先月の残業代について聞いたところ「正しく支払われていない」と回答したのは30％近くに上ったことが、民間のコンサルタント会社が行った調査でわかりました。 これは働き方の調査などを行う東京のコンサルタント会社「ワーク・ライフバランス」が、先月から今月にかけてインターネット上で行い、国家公務員316人が回答しました。 それによりますと、先月の給与で「残業代がすべて正しく支払われたか」と尋ねたところ「支払われていない」と答えたのは28.2％にのぼりました。 「支払われていない」と回答した人に、心境の変化について複数回答で尋ねたところ「結局は変わらないという諦めの気持ちを感じた」が71％と最も多く、「支払われている他の省庁・部局をうらやましく感じた」が52％、「仕事へのモチベーションがより下がった」が42％、「辞めたいと思うことが増えた」が33％などとなっています。
川俣町内からはっきりと見える風力発電施設＝福島県川俣町で2020年5月29日午後6時18分、磯貝映奈撮影 福島県飯舘村が出資する民間会社が村内で整備中の風力発電を巡り、村と、隣接する川俣町の間でトラブルになっている。景観への配慮を求めてきた町に対し、村は「町からは見えない」などと説明してきたが、完成した風力発電は町内からはっきりと見える状態だ。村によると、環境影響評価（アセスメント）に誤りがあったといい、同村の門馬伸市副村長らが29日、町議会を訪れて陳謝した。風力発電は2020年8月から稼働予定だが、工事は中断している。 元々の計画は… この計画は、村と東光電気工事（東京都）の共同出資会社が16年3月に運転を開始させた「いいたてまでいな太陽光発電所」に、1基3200キロワット、高さ約135メートルの風力発電施設2基を併設する構想。事業費は約18億円で、18年4月に着工した。建設地は町役場か
欧州のシンクタンク『輸送と環境（T&E）』の統計によれば、『中国製』電気自動車は、今年欧州における電気自動車販売の25％を占めると予想されています。 フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より。 欧州で販売されるEVの4分の1が中国製に? EUの指導者たちは、2035年には自国の領域で電気自動車が義務化されるという決定に対して批判を強めています。 T&Eによれば、2023年にEUで販売されたEVのおよそ19.5%が中国製でした。今年2024年はさらに5.5ポイント増加し、25％を占める見通しです。 自動車コンサルタント会社イノヴェヴ(Inovev)の2023年半ばの統計によると、2023年前半に欧州で販売された中国車(EV含む)の8％が中国ブランドによるもので、2021年の4％、2022年の6％から増加しています。 アリアンツの調査によると、2025年までに少なくとも11車種の中国製EVが新
２０２０年東京五輪大会の選手村整備（東京都中央区晴海）の名目で都有地を破格の安値で、売却した問題に関与した不動産会社とコンサルタント会社計１０社に、都幹部ＯＢ２２人が天下りしていたことが２１日までに、本紙調査で明らかになりました。 選手村用地の売却契約は、小池百合子知事と特定建築者１１社が２０１６年に結び、売却額は１２９億６０００万円。１平方メートル当たり９万６７８４円で、近隣の基準地価の１０分の１以下でした。 本紙は東京都幹部ＯＢの協力を得て、０８年度以降の各種ＯＢ名簿をもとに、都有地投げ売りに関与した企業への天下り状況を調査。格安処分に関与した協力事業者「晴海スマートシティグループ」（１３社）のうち９社に延べ２１人の都幹部ＯＢが天下り（うち１人は２社を渡り歩き）したほか、パシフィックコンサルタンツにも２人天下りしていました。（表） 天下りＯＢのうち局長級が１４人・６割を占め、役職は常務
東京オリンピック・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）＝受託収賄容疑で再逮捕＝に賄賂を渡したとして贈賄容疑で逮捕された出版大手「KADOKAWA」（東京都千代田区）社員で元五輪担当室長の馬庭（まにわ）教二容疑者（63）が、東京地検特捜部の調べに容疑を認めていることが関係者への取材で判明した。大会スポンサーに選定された謝礼として元理事側に計約7600万円を送金したという趣旨の供述をしているという。 元理事は知人のコンサルタント会社「コモンズ2」（中央区）社長の深見和政容疑者（73）＝受託収賄容疑で逮捕＝と共謀して、KADOKAWAからスポンサーに選ばれたいとの依頼を受け、2019年7月～21年1月に10回に分けて計約7600万円の賄賂を受け取った疑いがある。贈賄容疑では、馬庭元室長の他に同社顧問で当時専務の芳原世幸（よしはらとしゆき）容疑者（64）が逮
「日大汚職事件」の容疑者は“アベ友”だった！ モリカケ・桜に続く新疑惑にネットは大騒ぎ（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
次から次へと疑惑は尽きない。 日本大学医学部付属板橋病院（東京・板橋区）の建設工事をめぐる事件で、東京地検特捜部は７日、同大に２億2000万円の損害を与えたとして、背任容疑で日大理事の井ノ口忠男容疑者（64）と大阪市の医療法人「錦秀会」前理事長の籔本雅巳容疑者（61）を逮捕した。 日大背任事件で東京地検特捜部が田中英寿理事長を任意聴取していた 逮捕容疑は昨年２月中旬ごろ、板橋病院の建て替え工事の設計業務をめぐり、業者選定のためのプロポーザルで都内の設計会社が１位になるよう評価点を改ざん。設計会社を業者に選定させた上、同５月ごろ、同社取締役に着手金約７億3000万円のうち２億2000万円を籔本容疑者が全株式を所有するコンサルタント会社（港区）に送金するよう指示し、同８月上旬に実際に送金させて日大に損害を与えた疑い。 井ノ口容疑者は特捜部の任意の事情聴取に対し、「知らない」と関与を否定している
自民党の長島昭久衆議院議員が代表を務める政治団体が、東京オリンピック・パラリンピックをめぐる汚職事件で起訴された大会組織委員会の元理事や関連会社から、去年までの5年間に、あわせて65万円の献金を受けていたことがわかりました。長島氏はNHKの取材に対し「国民に不信をもたらしている事件であると考え返金する」としています。 東京都が公表した政治資金収支報告書によりますと、自民党の長島昭久衆議院議員が代表を務める政治団体「長島昭久を育てる会」は、東京オリンピック・パラリンピックをめぐる汚職事件で起訴された大会組織委員会の高橋治之元理事から、去年までの5年間に、あわせて45万円の寄付を受けていました。 また、長島氏が代表を務める「自民党東京都第十八選挙区支部」は、去年、元理事が経営するコンサルタント会社から、あわせて20万円の寄付を受けていました。 これについて長島氏はNHKの取材に対し、「学校の同
「規制強化は極悪層に響かない」 アフィリエイト広告は、アフィリエイターと呼ばれる個人または法人の広告制作者が、代理店やアフィリエイトサービスプロバイダ（ASP）と呼ばれる仲介事業者の依頼を受けるなどして、広告主の商品をネット記事などで宣伝する。販売サイトへの送客数や契約数に応じて、制作者は報酬を得る。 矢野経済研究所の調査では、20年度のアフィリエイト広告市場は3258億円（前年比5.2％増）の見込みで、4年後には4951億円に拡大すると予測する。 しかし、美容・健康系などの分野で、商品の効果や販売条件について虚偽・誇大な表示をしたり、口コミサイトを装った「ステルスマーケティング（ステマ）」を駆使したりと、苦情が後を絶たない。最近では、身体的なコンプレックスを煽るような過激な表現も問題視されている。 報告書案によれば、コンプライアンス（法令順守）意識が欠如した広告主や広告代理店、コンサルタ
アメリカのニクソン政権とフォード政権で国務長官などを務め、アメリカと中国の国交正常化に大きな役割を果たしたヘンリー・キッシンジャー氏が自宅で亡くなりました。100歳でした。 これはキッシンジャー氏が設立したコンサルタント会社が発表したもので、キッシンジャー氏は11月29日、アメリカ東部コネティカット州の自宅で死去しました。 キッシンジャー氏は1923年にドイツでユダヤ人の家庭に生まれ、ナチスの迫害を逃れるため、1938年に家族とともにアメリカに渡りました。 アメリカ国籍を得て、第2次世界大戦ではアメリカ軍でドイツ語の通訳を務め、戦後はハーバード大学で国際関係学の博士号を取得しました。 そして、国務省や国家安全保障会議を経て、ニクソン大統領の安全保障担当の補佐官となり、1973年に国務長官に就任しました。 ニクソン大統領がいわゆるウォーターゲート事件で辞任し、フォード政権にかわった後も国務長
社労士たちが首をかしげる「通達ビジネス」 入手した「行政文書」売り物に高額で労務対策を指南：東京新聞 TOKYO Web
全国の労働基準監督署が労災を認定する際の労働時間について、厚生労働省が昨年、算定基準を厳しくするよう通達していた問題を本紙は報じた。取材を続けると、今度はコンサルタント会社などが情報公開制度を使って入手した通達を売り物に、社会保険労務士らを対象とする有料セミナーを開いていることが分かった。通達は規制や許認可を通じ企業活動に影響を与える。そこに「通達ビジネス」が生まれる構図ができあがっていた。（久原穏）
2021年夏に東京オリンピックのボート競技などが無観客で行われた「海の森水上競技場」＝東京都江東区で同年7月23日、大西岳彦撮影 東京オリンピック・パラリンピックのボートとカヌー競技の会場として整備され、毎年約1億8000万円の赤字運営が見込まれる「海の森水上競技場」（東京都江東区）に、都が新施設の建設を計画している。その費用が約6億円になることが、毎日新聞の取材で明らかになった。この競技場を巡っては、予想外の海の生物が大量発生したことにより、追加で毎年約7000万円の対策費も必要になるという。施設新築、維持費増加……。五輪閉幕から1年以上たつが、なぜ都民の負担は増え続けるのか。【金森崇之】 整備費303億円に上乗せ 海の森水上競技場は、五輪・パラリンピック開催のために都が建設した施設の一つだ。全長2000メートルのコースや約2000席の観客席を備え、コース脇にはボートやカヌー約200艇を
以下の内容の「読書がストレスを軽減する」というツイートがバズっていました。実は二年ちょっと前に既に検証していたブログがあったので、そちらをリンクしておきます。 ・どの活動によってストレスレベルが一番下がるのかを調べた。 ・検証の結果、読書が 68% と、一番高い数値を示した（コーヒーは 54%、散歩は 42%、ゲームは 21%） ・この 68% という数値はたったの 6 分間で効果が表れた。 嘘だった！？読書でストレス軽減の真実は / True or False.... Stress Relief by Reading! - 医薬翻訳者の洋書キッチン/ The Book Kitchen 私も人並みには本を読んでおりますが、現実のストレスは減るどころか増える一方なので、疑わしく思って調べてみました。結論だけ書くと、「この話は査読付きの研究でもなければ学術誌に載ったわけでもないマーケティング的
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