JASRAC「人間の背丈よりも大きいサーバーは、私的利用と認めない」を笑ってる場合じゃない - GOZKI MEZKI
大型トラックに「藤原とうふ店（自家用）」って書いてたら、 いやいやおかしいだろｗｗｗ …って思うでしょ。 ０，導入 そう、それとこれとは話が違う。でもそれとこれとが違う話だと分かるのは、違うことが分かっているからにすぎない。サーバーとは何かが分かっていて、サーバーの大きさというものがどういう意味か分かっていて、私的利用云々と本来は関係ない尺度であることを分かっているから笑える。 分かってない人には、事の重大さは分かりやすいほうが分かった気にさせやすい。 鼻血が出たことが放射能と結び付けられるように、血液型が性格と結び付けられるように、白血病がワクチン接種と結び付けられるように。 その意味で、正しいか間違っているかではなく、この発言は戦略的に非常に厄介だ。 勘違いしないで欲しいが、私はJASRACを擁護するつもりはない。JASRACの主張を良しとする意図も毛頭ない。 しかし昭和63年以来、J
時事ドットコム：医療・介護法案を可決＝安倍首相「社会保障維持には自助」−参院厚労委
医療・介護法案を可決＝安倍首相「社会保障維持には自助」−参院厚労委 参院厚生労働委員会で答弁する安倍晋三首相＝１７日午後、国会内 介護保険利用者の自己負担一部引き上げなどを盛り込んだ医療・介護総合推進法案が１７日午後、参院厚生労働委員会で自民、公明両党の賛成多数で可決された。１８日の本会議で成立する見通し。 質疑で、安倍晋三首相は「高齢化が進む中、社会保障の財政基盤の安定性を考えたときに、自助の精神がなければ維持できないのは当然。社会保障制度を次の世代に引き渡したい」と訴えた。東徹氏（維新）への答弁。（2014/06/17-19:14）
自衛隊を告発した「自衛隊をウォッチする市民の会」をウォッチしてみた
はてなダイアリー「下総ミリタリースクエア」が、移転の上改称。 dragonerが草葉の陰から生暖かく軍事話やその他の雑想を垂れ流すブログ。 先週、軍事趣味者界隈で話題になったことですが、「自衛隊をウォッチする市民の会」を名乗る団体が、自衛隊の催しで銃器を市民に触れさせるのは銃刀法違反だと主張し、防衛大臣と自衛隊幹部を検察庁に告発した話がありました。 自衛隊催し巡り銃刀法違反で告発【NHKニュース】 「銃刀法違反」告発へ 練馬駐屯地行事 市民に銃扱わせる【東京新聞】 東京都内の陸上自衛隊練馬駐屯地で昨年四月にあった駐屯地記念行事で、自衛官が市民に銃を扱わせた行為が銃刀法違反にあたるとして、都内の市民団体「自 衛隊をウォッチする市民の会」（代表、種田和敏弁護士）が十日、当時の田中直紀防衛相と陸自幹部ら四人を東京地検に刑事告発する。同様の行為は、各地にあ る自衛隊駐屯地や駐屯地外のイベントで行わ
市民の銃体験中止 全国の陸自に通達 （カナロコ by 神奈川新聞） - Yahoo!ニュース
防衛省の陸上幕僚監部（陸幕）が、陸上自衛隊の駐屯地などを一般開放するイベントで実施してきた銃の操作体験を取りやめるよう全国約１５０の駐屯地に文書で通達していたことが２９日、分かった。通達の昨春以降、駐屯地で開催された記念行事や祭りなどでの銃体験は事実上の中止が続いている。 ２０１２年４月に、陸自練馬駐屯地（東京都練馬区）の創立記念行事の武器展示会場で、一般来場者に小銃や機関銃の操作体験をさせた。これを問題視した地元住民を中心につくる「自衛隊をウオッチする市民の会」は１３年４月、市民に小銃などを手に取らせていた行為が銃刀法違反に当たるとして、当時の田中直紀防衛相や君塚栄治陸上幕僚長らを東京地検に刑事告発した。 これを受け、同幕僚長は同年４月に練馬駐屯地で予定していた記念行事での銃操作体験の取りやめを発表した。 さらに陸幕は同じ時期、全国約１５０の駐屯地に対し、一般開放行事で来場者に銃に
「体に効く食べ物」企業の判断で表示ＯＫ 根拠は厳格に：朝日新聞デジタル
食品がどう体にいいか示す「機能性表示」が今年度中に解禁される。消費者庁の検討会で新制度の骨格が固まってきた。今までは一部しか認めなかったが、政策を百八十度転換し、米国にならって企業側の判断で「骨の健康を保つ」といった健康維持効果の表示ができるようにする。ただし、根拠のない表示や宣伝を防ぐ対策も盛り込む方向だ。 「体脂肪を減らす」など食べ物の健康効果を直接的に示すのが機能性表示だ。現在は「特定保健用食品（トクホ）」と「栄養機能食品」の二つがある。トクホは商品ごとに国の審査で許可を得る。栄養機能食品はビタミン・ミネラル類の１７成分に限っている。 限定的なのは根拠のない表示を防ぐためだが、安倍政権が設けた規制改革会議では、企業にとって「使い勝手が悪い」とされた。昨年６月、成長戦略の一環で新制度導入が閣議決定され、消費者庁の検討会で制度作りが進められている。
なぜ労働時間の規制改革は嫌われるのか？「残業代ゼロ法案」をめぐる誤解と本質｜DOL特別レポート｜ダイヤモンド・オンライン
やしろ・なおひろ 国際基督教大学客員教授・昭和女子大学特命教授。経済企画庁、日本経済研究センター理事長等を経て現職。著書に、『新自由主義の復権』（中公新書）、『規制改革で何が変わるか』（ちくま新書）などがある。 Photo by Toshiaki Usami 5月28日の産業競争力会議課題別会合に提出された長谷川主査ペーパーにある労働時間規制の改革について、「残業代ゼロ法案」という、極端なレッテルが張られている。仮に、いままで貰えていた残業代が無くなるとすれば、誰でも反対するのは当たり前である。しかし、そうではなく、これまでの「（労使協定の下で）残業代さえ払えば、際限なく延ばせる労働時間」という制度に代えて、「労働時間に一定の上限を設けることを使用者に義務付ける」という提案である。 慢性的に長すぎる労働時間は、社員の健康を悪化させ、仕事の質を引き下げる主因となる。また、限られた時間内で効率
ユニクロに落ち度はあったのか--「Tシャツデザイン無償譲渡」の問題点
ユニクロが5月19日に発表したオリジナルTシャツを作成できるサービス「UTme!（ユーティーミー）」の利用規約が修正された。サービス開始直後から、利用規約に「（一部抜粋）投稿データについて、その著作物に関する全ての権利を、投稿その他送信時に、当社に対し、無償で譲渡します」と、著作権を放棄するような記述があるとして物議を醸していたが、これが明確に「投稿データの著作権はユーザーに帰属する」との内容に変更された。 今回の事例に対し、法律相談サイト「弁護士ドットコム」代表の元榮太一郎弁護士は「著作権を譲渡するということは、基本的に問題ない」としながらも、「著作権法の中にある著作者人格権は譲渡できない」と指摘。ユニクロの利用規約の変更については「適切な対応なのではないか」とコメントした。 「当初の記述の意図は？」広報から回答もらえず UTme!は、Tシャツのプリントを自分好みにデザインできるアプリ。
安倍首相、解釈変更「１強」で突き進む - 政治ニュース : nikkansports.com
安倍晋三首相は１５日、総理官邸で会見し、歴代政権が認めてこなかった集団的自衛権の行使について、限定容認を目指す考えを表明した。海外での武力行使につながりかねず、戦後の平和国家の歩みを大きく変える考えだ。志半ばで退陣した第１次政権以降、８年越しの「悲願」に着手したが、与党内でも反対は強い。それでも首相は、日米安保改定で批判された祖父岸信介元首相に自身を重ね、「安倍１強」の政治状況で、突き進もうとしている。 首相は、安保法制懇から「現行の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認すべき」とした報告書の提出を受け、会見。パネルを２つ用意した。（１）日本人を乗せた米国船が日本近海で攻撃されても自衛隊は守れない（２）医療活動中の日本人が海外で襲われても、現地でＰＫＯ活動の自衛隊は救えないとの内容だった。 「皆さんのお子さんやお孫さんが、こんな立場になるかもしれない。国民１人１人にかかわる現実的問題だ
条文はこう読む ―特定秘密保護法の「テロリズム」をめぐる誤解―（園田寿） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■はじめに2013年12月6日に、特定秘密保護法（以下「本法」）が成立しました。この法律について私は個人的には大変問題の多い法律だと思っていますが、ここではその内容については触れません。ただ、この法律に関する議論を見ていると、大変気になることがありました。それは、条文の読み方です。 本法第12条2項1号に「テロリズム」に関する定義があり、次のような条文になっています。 「政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動をいう。」 特定秘密保護法をめぐる議論において、この「テロリズム」の定義を誤って読んでいるケースが少なくありません。たとえば、『世界』の851号（2014年1月1日号）149頁に次のような文章が掲載されています。 「次に『テロリズム』ですが、これは２つの要件からなっ
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よくわからない法律(´・ω・｀) : 2chコピペ保存道場
佐藤ゆかり議員：欧米は女性就労が当たり前、配偶者控除見直しも - Bloomberg
集団的自衛権:安倍首相 新たに２事例を提示 - 毎日新聞
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過労死防止法案:衆院で可決、成立へ…傍聴の遺族、喜び - 毎日新聞
時事ドットコム：安倍首相、行使３要件見直しに含み＝集団自衛権容認に意欲−衆院予算委で集中審議
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レノボ ピンチ ｗｗｗ Tシャツ作成で「ThinkPad」著作権をユニクロに譲渡 : 中二病速報
時事ドットコム：政府への勧告権付与＝特定秘密の国会監視機関−自公合意
時事ドットコム：「特定秘密報道は処罰対象」＝自民幹事長が発言、直後に訂正
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