片山被告、メール送信認める=弁護人に伝える パソコン(PC)の遠隔操作ウイルス事件で、威力業務妨害などの罪に問われ公判中の元IT関連会社社員片山祐輔被告(32)が、河川敷から報道機関に真犯人を名乗るメールを送ったと弁護団に伝えたことが20日、分かった。弁護人が明らかにした。(2014/05/20-09:50) 前の記事へ 次の記事へ
パレスチナ大使爆死=自宅金庫開け−チェコ 【プラハAFP=時事】チェコ警察当局によると、パレスチナ自治政府の駐プラハ大使の自宅で1日、爆発があり、大使が死亡した。 地元のニュースサイトによると、爆発は大使が金庫を開けた際に起きた。捜査当局に近い筋は、「爆発物を不注意に扱ったのが原因だ」と話しているという。(2014/01/02-00:28) 次の記事へ
安保戦略に「愛国心」=安倍色前面と野党警戒 政府・与党は11日、外交・安全保障政策の中長期的な指針となる国家安全保障戦略で、国民の愛国心を養う方針を打ち出すことを決めた。沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中対立などを踏まえ、政府の安全保障政策を支える「社会的基盤の強化」の一環と位置付ける。野党からは「政府がイデオロギー的なことを押し付けるのはどうか」(民主党の閣僚経験者)との反発が出ている。 自民、公明両党の安全保障に関するプロジェクトチームは11日、同戦略の概要に「国と郷土を愛する心を養う」との表現を盛り込むことを了承した。政府の原案は「国を愛する心を育む」としていたが、公明党から表現を和らげるよう注文が付き、安倍晋三首相が第1次政権で成立させた改正教育基本法の「国と郷土を愛する態度を養う」との表現に倣うことにした。 同戦略は「国民一人ひとりが国家安全保障の重要性を深く認識することが不可欠」
「未必の故意」で処罰も=森担当相 森雅子内閣府特命担当相は2日の参院国家安全保障特別委員会で、特定秘密の取得者に秘密の認識がなくても、取得するかもしれないという「未必の故意」が成立する場合、特定秘密保護法案による処罰の対象になり得るとの認識を示した。みんなの党の山田太郎氏への答弁。 森氏は「特定秘密を取得するかもしれないと認識しつつ(インターネットなどで)不正アクセスを行う場合は不正取得罪となり得る場合もある。未必の故意は通常の故意に含まれる」と語った。森氏はこれまで、特定秘密との認識がない場合は罰則の対象にならないと答弁していた。 (2013/12/02-21:55)
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