元歌舞伎町のすご腕スカウトが挑む新しい行政：日経ビジネスオンライン
「こんな汚い選挙は見たことがありません」。改革派の若手首長として知られる佐賀県武雄市長の樋渡啓祐氏が戦慄した市長選挙が、1月下旬に三重県松阪市を舞台にして繰り広げられた。再選を目指す山中光茂氏と既存政党や各種団体の手厚い支援を受けた竹上真人前県議との一騎打ちの選挙だった。 政党劣化を示すあきれた市長選 勝利を収めたのは、現職候補だった山中氏。有効投票数の55.4％に相当する4万650票を獲得した。一方、三重をお膝元とする自民党の田村憲久厚生労働相、民主党の中川正春元文部科学相だけでなく、投票日前日に自民党の石破茂幹事長の街頭演説まで繰り出した竹上氏。徹底した組織戦を展開したにもかかわらず、約8000票の差を付けられて敗れた。 竹上氏は決して選挙に弱い候補ではない。松阪市を選挙区とした県議選では、同選挙区でトップ当選を重ねてきた実績を持つ。そんな候補者が山中氏に及ばなかったのだ。既存の政党や
ニセ物が横行するオリーブオイルビジネスの実態（その1）：日経ビジネスオンライン
健康・美容にいい油として注目され、欧米だけでなく日本の食卓にも浸透しているオリーブオイル。ところが今、このオリーブオイルの品質が危機に瀕している。 オリーブオイルを使ったことのある人なら、「エキストラバージン・オリーブオイル」という名前を聞いたことがあるだろう。「エキストラバージン」とは、そのオイルがオリーブオイルの最高グレードであることを表す言葉で、「エキストラバージン」であるための基準は、主要な生産国が加盟する国際オリーブ協会（IOC）によって決められている。 その基準を簡単に言うと、オリーブの実のみを原料に使い、機械的作業のみによってつくられ、酸化度（酸化しているほど質が低い）などの化学基準を満たし、風味に悪臭などの欠陥が一つもないこと。機械的作業というのは、つぶす、搾るなど原料に物理的な変化を加えることで、精製したもの（例えば加熱・化学変化を伴う処理）は「エキストラバージン」とは認
マック、崩れた「勝利の方程式」：日経ビジネスオンライン
瀬戸 久美子 日経WOMAN編集部 旧・日経ホーム出版社（現日経BP社）に入社後、日経WOMAN、日経TRENDY、日経ビジネス編集を経て2013年4月より現職。 この著者の記事を見る
「優秀な中間管理職」が壊れていく必然：日経ビジネスオンライン
海外版「家族ゲーム」を見た 海外出張から戻られたばかりのお忙しいところすみません。今回は何の映画にしましょうか？ 押井：何にしようかなあ。考えるヒマがなかったよ。 外国に行く飛行機の中で何か映画は見なかったんですか？ 押井：行きの飛行機は酒飲んで「アベンジャーズ」見て寝ちゃったんですよ。帰りは「インモータルズ」か。これアクションはすごかったけどお話はなにもないし（笑）。あとカナダで映画を3本見まして。 そんな時間あったんですか？ 押井：夜は暇だったから。その中の一本で、ウイリアム・フリードキンの最新作「Killer Joe」が面白かった。殺し屋ジョー。ポスターで渋いおっさんが自動拳銃構えてたから、ハードボイルドが見れるかなと思ったんだけど、全然違ってて、めちゃくちゃな家族の話だった。 台詞が英語だから細かいところはわからないんだけど、父親とその新しい彼女のおばさんと、息子が結託して、殺し屋
細かいことで騒いでいるのは少数派ですよ～楽天・三木谷社長、Kobo騒動を語る - 日経ビジネスDigital速報
7月19日に電子書籍端末「kobo touch（コボタッチ）」を発売した楽天。7980円と破格の価格を設定し、テレビCMを含む大々的なプロモーションを展開した。しかし、初日から「初期設定ができない」「アプリケーションが動かない」「英語と日本語の書籍が混じっている」など、様々な苦情が殺到。同社は急遽、サポート人員を増強し、対応時間を24時間に拡大するなど、事態の収拾に追われた。 「読書革命」を謳い、成功を疑わなかった楽天の三木谷浩史会長兼社長は今、何を想うのか。単独インタビューで語った。 ――色々トラブルが起きましたが現状は。 三木谷：いや、いいですよ。初期設定の問題で細かいトラブルはあったけど、2日以内に解消できたし、コールセンターも24時間対応にしたし。アクティベーション（利用できる状況にセットアップすること）した人が購入者全体の95％を超えていますからね。そして、何よりコンテンツが売れ
「増税は公約違反ではありません」：日経ビジネスオンライン
「政権交代を実現した2009年衆院選時のマニフェスト（政権公約）では国の予算を組み替え、税金の無駄遣いをなくすことで財源を捻出し、消費増税は必要ない、と主張していたはずだ、マニフェスト違反だ」、との声が寄せられています。 五十嵐：国会でもよく質問されるところなのですが、民主党は党として「消費増税はしない」と公約していたわけではありません。マニフェストにもそのような記述はありませんから、公約違反というご批判は違います。 証拠というほどのことではありませんが、2009年の衆院選前、ある全国紙が「5年以内の消費税率引き上げはやむを得ない」という意見に賛成か、反対かを問うアンケート調査を全候補者に実施していました。 民主党では新人候補者を含め、引き上げに「賛成」または「どちらかといえば賛成」と回答した人が30名弱ほどいました。また、「どちらともいえない」という回答で、明確に「反対」の立場を表明しな
今度のねじれは本当の麻痺状態を生み出す（ジェラルド・カーティス）：日経ビジネスオンライン
カーティス 菅直人首相の消費税についての説明のまずさ、提示の仕方が選挙にマイナスだった。しかし、これらだけで民主党が負けたと考えるのは大間違いである。10カ月にわたる鳩山政権の動向を見て、国民は「日本を運営する能力が民主党にあるのか」という不安を抱いた。その懸念が根本的な敗因だと思う。菅氏は、鳩山政権の大失態を忘れさせるチャンスがあった。だが、消費税についての発言でそのチャンスを自ら逃した。 今回の選挙で民主党が負けた結果、自民党の議席数が増えた。特に1人区でそうだった。前回の総選挙で民主党に入れた人は絶望を感じて、今回の参院選では自民党に票を入れた。1人区では、民主党でなければ自民党しかない。そのため自民党に投票したのである。この流れは大きいと思う。 消費税増税は正しい、しかし提起の仕方を誤った ――消費税の増税を、菅首相は提起するべきではなかった？ 提起すべきだったと思う。ただし、言う
ゆうパックに何が起きたのか (3ページ目)：日経ビジネスオンライン
輸出入コンプライアンスに携わる者として、いつも興味深く拝見してます。思い出すのは、香港新空港開港時、システムダウンで貨物がとりだせなくなった国際的な大トラブル。同様にFEDEXやDHLでもシステム変更時には大きなトラブルが発生してますね。今回、トラブル予見してたんでしょうが、結果がとても残念です。今回のトラブルが国内問題ですんだから、官僚ものほほんとしてるんでしょうが、EMSで顕在化したら、国としてどうするつもりだったんだろうと感じます。(2010/07/23)
なぜ「ネット選挙解禁」でもツイッターは禁止なのか？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 日本国内では参議院選挙が動き始めましたが、カナダ・トロントではG20（20カ国・地域首脳会議）の一連の会談を終えた菅直人総理が、米国バラク・オバマ大統領と初の日米首脳会談との報が入ってきました。各国首脳陣の中で日本は最後に回されたものの、「前回」の日米首脳会談「20分」の2.5倍に当たる「50分」。時間の長さ自体が1つのメッセージになっています。それにしても、日米両国とも市民運動家出身の首脳が安保を巡って協議する時代になったのかと、冷戦後期、ロナルド・レーガン＋中曽根康弘両首脳の「ロン・ヤス」時代に10代を過ごした筆者には、かなり「隔世の菅」ならぬ「感」を抱かずにはいられません。 さて、参院選ですが、候補者は是が非でも当選したい。「落選すれば
iPadが変えるシニア、営業、そして・・・。 (2ページ目)：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 画像解析とともに、どういった部分を触れたり、拡大したりしたのかをログデータとして蓄積し、分析する。iPadディスプレイの左部分は、従来のiPhoneアプリと同様に写真を閲覧するスペースで利用し、右部分には、そうした動作に応じた「お孫さんにお勧めのおもちゃがあります」という言葉とともに、様々な乳児・幼児用玩具が並ぶ。右下には、「孫に送る」という決済ボタンとともに――。 民営化関連で話題が尽きない日本郵政であるが、各地方都市を回る郵便局員に次のような「iPad取次ぎ業務」を付与してはどうだろうか？ パソコンを活用したアクティベートの代行（3Gモデルの場合は携帯代理店が実行）。シニアが必要とする9つのアプリダウンロード（つまりはカスタマイズ）、定期
リストラ犠牲者を拡大させる“同情”という凶器 (3ページ目)：日経ビジネスオンライン
河合 薫 健康社会学者(Ph.D.) 東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(Ph.D)。産業ストレスやポジティブ心理学など、健康生成論の視点から調査研究を進めている。働く人々のインタビューをフィールドワークとし、その数は600人に迫る。 この著者の記事を見る
セルフヌードをも辞さない女子カメラの深淵：日経ビジネスオンライン
赤裸々に写されたWさんのヌード作品を、会社帰りのビジネスマンや主婦、フリーランスのカメラマンや学生といった13人が凝視する。そしてそれぞれが講師の私の反応を注視する。 「セルフヌード、あるいは、セルフポートレートの面白さは？ 誰でもいいから答えてみて」 私の質問にWさんは親指を噛んだ。12人の受講者は口を一文字にして動かない。ながい沈黙。誰かが空調のスイッチを入れた途端に、Wさんの裸体が机から浮いた。その内の一枚が床を滑る。 カメラを使って自分を撮影するという自為は、未知の自分に出会えるかも知れない、という可能性を持っている。「私の裸は美しい」と自讃するばかりではなく、コンプレックスに感じる部分や部位をあからさまに写真にするという行為が、自分を見つめ直す契機になる。そこが、セルフヌード、あるいは“自写像”の興味深いところだ。 密室で三脚を立ててカメラをセットする。裸になってみるわけでもない
チベット騒乱の背後に地下資源問題：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 去る3月14日、中国チベット自治区の首都ラサで大規模暴動が起きた。中国政府は北京オリンピックを間近に控え、鎮圧、沈静化に躍起である。外国メディアの取材をシャット・アウトしていたため、実態はよく見えない。 中国人民解放軍が最初にラサに進駐してチベットを併合したのは1950年、半世紀が過ぎた。その間、戒厳令が発令された大規模な暴動としてはダライ・ラマを追放した1959年3月と1989年3月であった。どういうわけか今回も3月、これまでのチベット人の犠牲者は100万人を超えると言われている。1989年の動乱の映像がYouTubeで放映されているが、その弾圧の過酷さがよく見て取れる。今回も似たようなものと容易に想像できる。 中国はなにゆえそのように強硬
口蹄疫、「生き地獄」の現場から 好転の兆し見えない宮崎県川南町から町職員が報告：日経ビジネスオンライン
口蹄疫（こうていえき）――。牛や豚、羊、ヤギなど蹄のある動物に感染する、ウイルス性の病気である。家畜が感染すると、発熱や口にできた水ぶくれなどの症状によって餌が食べられなくなり、肉量や乳量を激減させる。非常に伝染力が強く、蔓延を防止するためには、発生した農場で飼育された家畜はすべて殺処分するよう、法律では定められている。 家畜農家を震撼させるこの伝染病が、今年4月、宮崎県で見つかった。最初の感染が確認された都農町から、隣接する川南町、えびの市へ広がり、約4週間たった現在も、一向に収束する気配が見えない。 現場では一体、何が起きているのか。最前線で対応に当たる宮崎県川南町役場の河野英樹氏が、発生から現在までに至る経緯をまとめた手記をご覧いただきたい。（5月16日までの状況。蛯谷敏＝日経ビジネス記者が再構成した）。 何気ない電話のやり取りで始まった 口蹄疫発生の日から25日以上が経過した。今も
米国諜報史上に残るCIAの大失態 あまりにも痛い「ダブルスパイによる自爆テロ」：日経ビジネスオンライン
2009年12月30日、米国諜報史上に残る大惨事が発生した。 アフガニスタン東部のホースト州にある米中央情報局（CIA）の基地で自爆テロが発生。7名のCIA要員と1名のヨルダン政府関係者等が死亡した。「一度にこれだけ多数のCIA要員が殺害されたのは、過去30年間を振り返っても例がない」と言われており、米国の諜報史上に残るCIAの大失態として記録された。 しかも自爆テロ犯は、CIAが911テロ事件以来、緊密に協力してきた親米アラブ国家ヨルダンの情報機関がアルカイダに潜入させていたスパイだったことが明らかになっている。つまりCIAは、「ヨルダン情報機関とアルカイダの二重（ダブル）スパイによる自爆テロ」という前代未聞の手法で、奈落の底に突き落とされたのである。 このテロ事件は、これまで秘密のベールに包まれてきたCIAのアフガニスタンでの対テロ戦争の一端に光を当てると共に、米国情報機関の脆弱さや対
25％削減で日本はまた欧米の手玉に？：日経ビジネスオンライン
鳩山首相が国連で、日本は温室効果ガスを2020年までに1990年比で25％削減すると表明した。地球温暖化交渉の現実を知っている人々は唖然とし、EUなどは「しめしめ」と思ったはずである。 日本は京都議定書にもとづいて2008年から2012年の「第1約束期間」に1990年比で6％の温室効果ガス削減義務を負っている。EUは同8％の削減、米国は議定書から離脱した。 京都議定書はEUと米国にしてやられた不平等条約 京都議定書は、日本がEUと米国にしてやられた不平等条約であることは関係者の誰もが知っている。そもそも1997年12月に開催された京都会議において、1990年を基準年とするのは奇妙なことだ。会議では、直近の1995年を基準年とすべきという議論があったにもかかわらず、EUが1990年を強硬に主張して押し通してしまったのだ。 EUが1990年をごり押しした理由は、EU15カ国のうち、排出量の1位
そんなに「金融資本主義」が嫌いですか？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 時代にはその時の雰囲気を象徴する言葉が登場する。2002年の小泉内閣の登場は「構造改革」「改革なくして成長なし」がキャッチフレーズになった。 米国発の金融危機と世界不況を経験した今日では「金融資本主義批判」「市場原理主義の修正」が枕詞になった感がある。鳩山由紀夫首相も、首相になる前にこう言っている。「この危機は、冷戦終焉後米国が推し進めてきた市場原理主義、金融資本主義の破綻によってもたらされたものです」（同氏ホームページ） しかし、そのはやり言葉が何を意味するのかをどうとらえるかは十人十色で、意味不明のまま言葉だけが出回っている場合も多い。社会主義経済を志向する方々は今では極少数派になったので、ほとんどの論者はみな資本主義の中身に関する“程度
アメリカは少し優しい国になる：日経ビジネスオンライン
自他ともに認めるリベラル左派。現代アメリカを代表するケインジアンである。ジョージ・W・ブッシュ政権時代には容赦なき批判の急先鋒に立った。バラク・オバマ大統領の誕生を喜ぶが、政治的バランスを取らざるを得ない新政権を強い口調で叱咤激励し、左側に引き寄せる役を買って出る。「金融危機後のアメリカ」は、「ロナルド・レーガンの亡霊」からようやく解放され、少し優しい国になれると期待する。 （聞き手は、ニューヨーク支局長＝水野 博泰） クルーグマン：いえ、オバマの経済政策はほぼ正しい方向に向かっています。ただし、もっと強化すべきです。それが私の主張です。 オバマ政権がバカでもなく狂ってもいないことは朗報で、前政権からの大きな進歩です。経済の仕組みについてはそこそこ理解し、何をすべきかも分かっています。ただし、必要な政策の半分しか実行できていない。まあ、これが政治というものですが、やろうとしていることのすべ
富士重工が“暴いた”防衛政策の曲がり角：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 富士重工業が9月初め、防衛省に対して約500億円の支払いを求め、受け入れられなければ訴訟も辞さない構えを見せた。政権交代のタイミングで、なぜこのような出来事が起きたのか。その背景を探っていくと、防衛政策が曲がり角を迎え、巨大防衛産業の戦略転換が余儀なくされている姿が浮かび上がる。 事の発端はこうだ。防衛省は2001年に米国製戦闘ヘリコプターとして有名な「アパッチ」を62機購入する計画を立てた。これを受けて富士重工は米国製のヘリを日本国内で生産できるように米ボーイングからライセンスを取得、その代金として約400億円を支払ったという。ところが生産体制に入ったものの、これまでに防衛省は10機しか発注せず、今後も発注の見込みがない。 ライセンス料や生
恭順「民主党シフト」敷いた財務省の深謀遠慮：日経ビジネスオンライン
鳩山内閣がようやく動き始める。直前まで厳しいかん口令が引かれた閣僚人事は、ふたを開けてみれば実に穏当な人事配置だった。 国民新党代表、亀井静香の処遇が法務大臣に始まり、総務相、防衛相そして郵政・金融担当大臣へと二転三転したのがハプニングといえばハプニングだったろうか。 「小沢さんが首を縦に振るまで言い続ける」 そして焦点となっていた財務相のポストには長老、藤井裕久が就任した。 組閣が取り沙汰され始めてから、藤井の処遇については、財務大臣の当確情報が流れたかと思うと、それを打ち消す話が流れ、最後まで予断を許さぬ状況が続いた。 それは取りも直さず民主党代表、鳩山由紀夫と幹事長、小沢一郎との綱引きにほかならなかった。 側近であっても一度関係がこじれると修復困難な小沢の性格。西松建設からの違法献金問題で小沢批判を繰り返した藤井に対し、小沢の不快感は尾を引いていた。 民主党結党当初、結党資金のほとん
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