東京新聞:秘密廃棄 初の妥当判断 防衛、経産省の９３文書:政治(TOKYO Web)
特定秘密保護法の運用状況を検証する内閣府の佐藤隆文独立公文書管理監が二〇一五年十二月から一七年三月までの運用を調査した結果、特定秘密が含まれる防衛、経済産業両省の計九十三文書の廃棄を妥当だと判断したことが分かった。内閣府が十九日公表した。廃棄妥当の判断が示されるのは初めて。
秘密指定で初是正要求、防衛省に 独立管理監、不適切処理３件｜下野新聞「ＳＯＯＮ」
特定秘密保護法の運用状況を検証する内閣府の佐藤隆文独立公文書管理監が、各行政機関が２０１５年に指定した特定秘密などを検証した結果、防衛省の秘密指定計３件が不適切だとして、是正を要求していたことが分かった。内閣府が１９日、発表した。１４年の秘密保護法施行後、是正を求めたのは初めて。 防衛省は要求通り是正したが、秘密保護法を巡り、恣意的な指定への懸念が根強い中、運用への疑念を招くとの指摘が出る可能性もある。内閣府によると、本来は特定秘密に当たらない情報を秘密指定している事例は、いずれの行政機関でもなかったという。 是正要求は８月９日付。 その他のニュース 一覧 名誉会長次男の取締役昇格を要求 出光創業家、合併計画に 8月20日 17:45 田中無失点、３年連続２桁 イチローは犠打決める 8月20日 16:22 作新学院―北海で決勝 全国高校野球選手権大会 8月20日 16:20 熱帯低気圧が台
礒崎陽輔 on Twitter: "秘密を増やしたり、一般国民への規制を強化するものではありません。新聞は大分理解しておとなしくなったのですが、一部のテレビ局ではなお異常な報道が続いています。"
秘密を増やしたり、一般国民への規制を強化するものではありません。新聞は大分理解しておとなしくなったのですが、一部のテレビ局ではなお異常な報道が続いています。
Yahoo!ニュース - 部隊運用など４万５千件を特定秘密指定…防衛省 （読売新聞）
安全保障に関わる重要な情報を保護するための特定秘密保護法が１０日施行されたことを受け、防衛省は同日、装備品や部隊運用などに関する防衛秘密を特定秘密に指定した。 件数は昨年末時点で２４４項目、約４万５０００件に上る。その他の省庁は、秘密指定の手続きや管理などを具体的にまとめた規定を策定したうえで、特定秘密の指定作業を進める方向だ。 また、政府は１０日、秘密の指定や解除が適正に行われているかどうかを監視する「独立公文書管理監」に、検察官出身の佐藤隆文・法務総合研究所研修第一部長を充てる人事を発表した。 管理監は審議官級のポストで、１９の行政機関による秘密指定や管理などの運用状況を監察し、必要があれば是正を求める。事務局となる「情報保全監察室」も２０人態勢で発足させた。室長は佐藤氏が兼任する。
特定秘密保護法１０日施行 専門家「一般人関わることない」「これで諸外国並みの情報管理」 - 産経ニュース
１０日施行の特定秘密保護法は、外交や防衛などに関する国の機密をもらした公務員らに罰則を科す内容だが、一部では一般人が機密に触れただけで逮捕されるなど現実とかけ離れた主張も飛び交っている。実際には法施行で何がもたらされるのか。識者に聞いた。 特定秘密は、安全に関する情報で（１）防衛（２）外交（３）スパイ行為など特定有害活動の防止（４）テロリズムの防止－に関わるもののうち、特段の秘匿の必要性があるものが該当する。 「日本はスパイ天国といわれてきたほど、情報管理がずさんだった」。こう話す麗澤大の八木秀次教授（憲法学）は「国家存亡の危機に関わる重大機密を管理する法律がない方が問題だった。これで諸外国並みの態勢が整い、同盟国の信頼も得られる」とする。 これまでも公務員には守秘義務があったが、同法は明確に重大な機密を定義付けた。拓殖大の潮匡人（まさと）客員教授（安全保障）は「民間人が現実に情報に触れる
「報道の抑圧があれば私は辞める」 首相、秘密法を説明：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は１８日夜、ＴＢＳの報道番組で、１２月１０日に施行される特定秘密保護法について、「これはまさに工作員やテロリスト、スパイを相手にしているから、国民は全く、これは基本的に関係ない。施行してみれば分かる」と説明した。そのうえで、「報道がそれで抑圧される、そんな例があったら私は辞める」と明言した。
『国家と秘密 隠される公文書』ほか刊行: 源清流清 ―瀬畑源ブログ―
自分の研究（象徴天皇制）と深入りしてしまった公文書管理問題について思いついたことを書いています。拙著『公文書をつかう―公文書管理制度と歴史研究』（青弓社）刊行しました。 2014年10月17日(金)に集英社新書から『国家と秘密 隠される公文書』が発売されます。 内容は、公文書管理制度から見た秘密保護法制についてです（下記参照）。 久保さんと私で意気投合して書いた本です。 二人とも、特定秘密保護法案の昨年の議論を見ながら、賛成する側も反対する側も、あまりにも前提となる公文書管理制度の知識が欠けていることに不満を持っていました。 久保さんも私も、スタンスは特定秘密保護法に反対の立場ですが、本の趣旨としては、最低限この内容は踏まえた上でお互いに議論しようよということを書いたつもりです。 なので、特定秘密保護法に賛成される方にも手にとっていただけるといいなと思っています。 また、15日には、『歴史
就任会見の発言「済んだこと」 ＮＨＫ会長、報道陣に：朝日新聞デジタル
ＮＨＫの籾井勝人会長は１３日の定例記者会見で、自らの就任会見で政治的中立性を疑われる発言を繰り返した問題について「済んだことだから」「あまり聞かないでいただきたい」と述べ、「私見を述べたところは取り消した」と説明した。 籾井氏は、就任会見での発言から取り消した内容として、従軍慰安婦、特定秘密保護法、靖国参拝、番組編集権、国際放送の５項目に関する発言を挙げた。 力を入れたい課題としては「国際放送の充実」を挙げた。他国と意見が食い違う事案を国際放送で扱う場合については、「政府の重要政策はきっちり報道しないといけない。世論がどういうものかも報告しないといけない」と強調した。 国会に招かれる日々が続き業務に空白が生じているのではと聞かれると、「空白は生じていません。働いている人たちもそういうことにめげずに働いている」と反論。ただ経営委員長が「容易ならざる事態」と述べたことについては、「私も全くその
時事ドットコム：秘密法報道に不満爆発＝安倍首相「３年後に検証を」−参院予算委
秘密法報道に不満爆発＝安倍首相「３年後に検証を」−参院予算委 「数カ月間行われてきた言辞が正しかったかどうか。３年後に自民党で検証していただければ極めて有意義だ」。安倍晋三首相は５日の参院予算委員会で、メディアの多くが特定秘密保護法への反対論を展開していることに強い不快感を示した。 自民党の脇雅史氏の質問に対し、首相は「飛んでいく（米海兵隊の新型輸送機）オスプレイを写メールで撮り、友人に送ったら懲役５年という議論もあった」と指摘。「実際に誰かやって、そうなるか確かめてみたらいい。全くそんなことは起きない。言った人は責任を取っていただきたい」と不満を爆発させた。 さらに、朝日新聞の社名を挙げて「安倍政権打倒が朝日の社是だと（聞いた）。そういう新聞だと思って読んでいる」と言及する異例の場面もあった。（2014/02/05-20:30） 前の記事へ 次の記事へ
時事ドットコム：秘密指定「私が監視」＝安倍首相−衆院予算委
秘密指定「私が監視」＝安倍首相−衆院予算委 衆院予算委員会で答弁する安倍晋三首相＝３１日午後、国会内 安倍晋三首相は３１日午後の衆院予算委員会で、特定秘密保護法の運用について「首相である私が、正しく行政機関が秘密指定をしているかどうかを、国民の代表としても見る」と述べ、秘密指定の妥当性を自ら監視する意向を強調した。民主党の岡田克也前副総理への答弁。 政府は、秘密指定の監視機関として「保全監視委員会」や「情報保全監察室」を設置するが、いずれも政府関係者で構成されるため、機能を疑問視する声が強い。首相としては、自ら積極的に監視する姿勢を示すことで、国民の理解を促したい考えとみられる。（2014/01/31-20:49）
機密、かくも漏れるものか…福田元首相が経験談 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福田康夫元首相が７日、青森市内で講演し、６日夜の参院本会議で可決、成立した特定秘密保護法について、「仮に間違った運用をすれば、（同法は）とても大人にまで成長しないかもしれない危険な段階だと肝に銘じてこれからやってほしい」と今後の運用に注文をつけた。 福田氏は自らの経験を引き合いに「私も官房長官をした時以来、日本の機密情報はかくも漏れるものかと身をもって体験してきた」と立法の必要性を強調した上で、「そういう面ではとてもいい法律だが、これから相当運用を気をつけないといけない」と指摘した。 福田氏は「国民にとって情報はとても大事。本当の情報なくして正しい判断はできない。これから政治家、メディアの皆さんが状況をみながら注文をつけてよりよい運用がなされる法律に仕上げてほしい」と期待を寄せた。
特定秘密「保存期間中に破棄も」 答弁書を閣議決定：朝日新聞デジタル
安倍内閣は６日の閣議で、特定秘密の廃棄について「秘密の保全上やむを得ない場合、政令などで（公文書管理法に基づく）保存期間前の廃棄を定めることは否定されない」とする答弁書を決定した。長妻昭衆院議員（民主）の質問主意書に答えた。 公文書の保存期間は「行政機関の長」が公文書管理法に基づいて定める。今回の答弁書は保存期間満了前の特定秘密であっても、政府が特定秘密保護法に基づいて定める政令の内容次第で廃棄される余地を残したものだ。 これまで政府は、保存期間が満了した後であれば、特定秘密に指定された期間が３０年以上の情報を除いて、首相の同意を得て廃棄される可能性があるとしている。安倍晋三首相は国会答弁で、特定秘密に指定された期間が３０年以上の情報について「すべて歴史公文書として国立公文書館などに移管されるよう運用基準に明記する」とした。
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歴史学から特定秘密保護法を考える : 施行後の現状と課題 | CiNii Research
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