沖縄選挙区で、自民現職の島尻安伊子沖縄北方担当相(51)=公明推薦=の落選が確実になった。翁長雄志(おながたけし)知事の支援を受け、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設反対を訴えた無所属新顔、伊波(いは)洋一氏(64)に3選を阻まれ、自民は沖縄の衆参選挙区で唯一の議席を失う。
![島尻・沖縄北方相が敗北 自民、沖縄の衆参議席ゼロに - 2019参議院選挙(参院選):朝日新聞デジタル](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/9267da581efb7d720987fe07275894803f076476/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.asahicom.jp%2Farticles%2Fimages%2FAS20160710002707_comm.jpg)
山口那津男・公明党代表 政府で平和安全法制(安全保障法制)をつくって現行憲法に基づいてギリギリの解釈を定めた。それ以上の武力行使をやるんだったら憲法改正しかないというところまでつくった。平和安全法制が現行憲法の下でどれだけこの国を守り、国際貢献に役立つのかをしっかり見ていく必要がある。いま直ちに9条を改正する必要はない。9条をきちんと維持していくのが基本だ。(BS朝日の番組で)
参院選の投票日を前にして、自民党が教員の政治的な発言の密告を受け付けるホームページを作成していたことが発覚し、物議を醸しています。すでに削除済みですが、いわゆる「魚拓」が取られています。追記:一部文言を修正して復活しました(サイトはこちら)。 自由民主党「学校教育における政治的中立性についての実態調査」の魚拓 その趣旨は以下の通りです。 党文部科学部会では学校教育における政治的中立性の徹底的な確保等を求める提言を取りまとめ、不偏不党の教育を求めているところですが、教育現場の中には「教育の政治的中立はありえない」、あるいは「子供たちを戦場に送るな」と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいることも事実です。 学校現場における主権者教育が重要な意味を持つ中、偏向した教育が行われることで、生徒の多面的多角的な視点を失わせてしまう恐れがあり、高校等で行われる模擬投票等で意図的に政治色の強い偏向教
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