自衛隊募集、9割が協力 「6割は協力拒否」の自民大会首相発言を修正 | 毎日新聞岩屋毅防衛相は12日の記者会見で、安倍晋三首相が10日の自民党大会で自衛隊員募集に関して「都道府県の6割以上が協力を拒否している」と発言したことについて、実際は約9割の自治体から情報提供を受けていると事実上認めた。野党側は「自衛隊を憲法に明記する必要性を強調するため印象操作した」と批判している。 発言は、首相が党大会の演説で憲法改正に言及した際にエピソードとして紹介。そのうえで「憲法に自衛隊を明記し、違憲論争に終止符を打とう」と呼びかけた。
菅官房長官 「正確な事実に基づかない質問 繰り返されている」 | NHKニュース
菅官房長官は午後の記者会見で、みずからの定例会見での東京新聞の特定の記者の質問をめぐって、アメリカ軍普天間基地の移設工事に関する質問などを例にあげながら、「正確な事実に基づかない質問が繰り返されており、取材ではなく決め打ちだ」と述べました。 そのうえで、アメリカ軍普天間基地の移設工事に関するこの記者の質問などを例に挙げ、「『埋め立てで赤土が広まっている』ということだったが、防衛省では、外周の護岸により閉鎖的な水域をつくり、外海のモニタリングでも影響は確認されていない。事実と反しており、こうしたことを私は『取材ではなく決め打ちだ』と申し上げた」と述べました。 総理大臣官邸は去年12月、記者クラブに対し、報道室長名で「事実に反する質問が行われたことは極めて遺憾だ」として、「問題意識の共有」を要請する文書を出したのに対し、新聞労連は今月、中央執行委員長名で、国民の知る権利を狭めるものだとして抗議
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ワタミ渡辺氏、参院選不出馬表明「何一つ力発揮できず」：朝日新聞デジタル
