日本学術会議会員の任命を巡る一連の事態については、まず6名のみを任命拒否する際に学問業績や政治的・思想的言動への行政側の恣意的な介入があったとすれば到底許されることではないと考えますし、そういった点を説明するに足るだけの情報公開や公文書管理がしっかりと行われているかといえばやはり非常に心許ないです。 日本学術会議は学問の自由の対象に含まれない、と今回の介入を正当化する方々が、では仮に明らかに学問の自由の担い手である大学に対して政府が同様の恣意的な介入を行ったらどうなるか、という問題を考えた時に、なにゆえ政府が大学に対しては介入しないだろうと安堵して納得できておられるのかが不思議であり、学術会議への介入に躊躇しない政権がはたして大学への介入に躊躇するだろうか、とは感じざるをえないところです。 資金を提供しているのだから唯々資金提供側の意向に沿えというのは下衆の論理だと思いますし、単なる徴税配