安倍首相の補佐官、韓国与野党議員の前で「かつて韓国は売春観光国」
日本の安倍晋三首相が6日午前、広島平和記念公園で開かれた原爆犠牲者慰霊式に出席している//ハンギョレ新聞社 日本の安倍晋三首相の最側近である衛藤晟一・首相補佐官が、最近日本を訪問した与野党の国会議員たちに「かつて韓国は売春観光国」という趣旨の発言をしたことが7日、確認された。 共に民主党のキム・ブギョム、キム・ヨンチュン、自由韓国党のキム・セヨン、正しい未来党のキム・グァンヨン議員らは今月1日、亀井静香元金融担当相が韓日関係についてラフに話し合おうと主宰した晩餐に出席した。この席で衛藤補佐官が「私は今年71歳だが、韓国には一度行ったことがある。かつて日本人が売春観光で韓国を多く訪れたが、そういうのは嫌で行かなかった」と話したと出席者たちは伝えた。また、衛藤補佐官は「強制徴用、慰安婦問題などに対する調査過程に参加していたが、違法な情況は見つけられなかった」と話しもした。 キム・ヨンチュン議員
「日本軍が慰安所を直接運営」…未公開の米文書４件発掘
国史編纂委員会が米国立文書庫で発掘 日本軍の陳述などで「軍が慰安所直接運営」 「インドネシア地域7カ所の慰安所に女性150人あまり」 旧日本軍が戦地で「慰安婦」と慰安所の運営に直接介入したという事実を語る史料が新たに出てきた。 11日、韓国の国史編纂委員会は「日本軍『慰安婦』・戦争犯罪関連史料収集・編纂事業」を通じて米国立文書記録管理庁(NARA)で発掘した史料4件を公開した。 1番目の史料は、第2次大戦当時に米軍が作成した「東南アジア翻訳尋問センター心理戦時報第182号」(1945年7月6日発刊)で、「軍(日本軍)は占領後直ちに許可された公用慰安所を設立したが、強姦は頻繁に発生し続けた」(16ページ)、「一部(日本)軍人が村の少女を強姦した」(18ページ)という内容が出てくる。この史料は過去に日本の「女性のためのアジア平和国民基金」が出した「慰安婦」資料集にもその一部の4ページ分が収録さ
［ニュース分析］１２・２８合意維持に必死な日本「両刃の剣」抜く
日本、突然の強硬措置、なぜ？ 菅官房長官、６日の記者会見で 「合意履行必要」６回も言及 韓国の少女像対応は今後の情勢の分岐点 日本政府が6日、釜山の日本総領事館平和碑(少女像)事態に対して出した報復措置は非常に異例なものと判断される。少女像が設置されてわずか1週間で出された今回の措置に対しては、日本でも“強硬対応”という評価が出るほどの超強硬措置を繰り出したためだ。 この措置を発表した菅義偉・官房長官の6日の記者会見内容を見れば、菅長官が強調したことは報復措置の内容ではなく、日本軍「慰安婦」問題に対する12・28合意を「履行するための韓国政府の努力」だった。発表の重心を日本の“報復”ではなく、韓国の“履行”に置いているわけだ。 日本は朴槿恵(パク・クネ)大統領が弾劾の危機に陥った直後から、12・28合意の運命を憂慮して「韓国の内政に変化があろうが合意の履行には問題がないだろう」という見解を
［社説］市民の「少女像」に報復した日本の居直り
日本政府が少女像の設置に反発し、韓日通貨スワップ議論の中断と駐韓日本大使と領事召還など強硬措置を相次いで出した6日午後、釜山東区草梁洞の日本領事館前に設置された少女像の上に日の丸がはためいている＝釜山/聯合ニュース 日本軍慰安婦の銅像「平和の少女像」が釜山(プサン)の日本総領事館前に設置されたことに抗議して、日本政府は駐韓大使と釜山総領事を本国に呼び戻した。大使と総領事を召還したことは極めて異例の強硬措置だ。日本は韓日通貨スワップ交渉の中断と高官級経済協議の延期も発表した。 日本の今回の措置は不適切であることを越えて、居直りに近い。釜山に設置された少女像はろうそく集会の市民たちが一昨年末の慰安婦問題合意1周年を迎えて自発的に立てたものだ。民間次元で行われたことに反発して大使を本国に召還し、経済協力活動を中断する措置までしたことは理解し難い。日本のこうした強硬措置は、韓国で早期大統領選挙の可
２０１６年最後の日、少女像を守った釜山のろうそく市民
31日、釜山釜山鎮区のジュディス大和ショッピングモール付近の西面中央大路で「送朴迎新」(朴槿恵大統領を送り新年を迎える)の絵と字句が記されている＝キム・ヨンドン記者//ハンギョレ新聞社 2016年最後の日、釜山では朴槿恵(パク・クネ)政権の即刻退陣を求めるろうそくが点された。 朴槿恵政権退陣釜山運動本部は31日、釜山鎮区(プサンジング)西面のジュディス大和ショッピングモール近隣の西面中央大路で「朴槿恵退陣第9回釜山時局大会」を開いた。寒天にもかかわらず、この日の時局大会には5万5000人(主催側推算)が集まった。警察は午後7時基準で4000人と集計した。 時局大会は歌手キム・チャンフンさんと地域バンドなどの公演で、楽しい雰囲気の中で進行された。ジュディス大和ショッピングモール前の通りには白墨で描かれたろうそくの絵と「送朴迎新」(朴槿恵大統領を送り新年を迎える)の文字が目についた。また、セウ
日本のリベラル陣営でも「帝国の慰安婦」めぐり激論
28日、東京大学で開かれた朴裕河教授の著書「帝国の慰安婦」に対する日本の知識人の討論会で参加者たちが意見を交わしている＝東京/3・28集会実行委員会提供//ハンギョレ新聞社 擁護側 「韓日関係の打開策を模索している」 批判側「日本の責任は極度に最小化」 リベラルの知識人の間で緊張した空気 「結局、この本は、日本軍『慰安婦』問題に対する日本の責任を極度に最小化し、戦後日本が行ってきた努力を過大評価している。このようなイメージを求める日本のマスコミの欲望に問題がある」（チョン・ヨンファン明治学院大学教授） 28日午後1時30分、東京大学駒場キャンパスの国際交流ホールに張りつめた空気が漂った。この日、朴裕河（パクユハ）世宗大教授の“問題”著書「帝国の慰安婦」をめぐり、日本のリベラル勢力の中でも、同書の擁護論者と反対論者たちの間で討論会が開かれた。 韓国でも論争になったが、日本でも朴教授の著作をど
朴大統領好みの展示に反対した中央博物館の館長更迭
展示推進担当の団長は 「チョン・ユンフェ氏の娘に関する波紋」を調査 元文化体育観光部局長 大統領府、当初から不純な意図疑った可能性も 昨年末、2016年の展示日程を組む作業に追われていたキム・ヨンナ国立中央博物館長は、大統領府教育文化首席室に呼びつけられた。 急いで大統領府を訪ねた彼女に、キム・サンリュル教育文化首席が話した案件は、フランスの装飾美術の歴史を紹介する企画展を博物館で開催しようという提案だった。展示は韓仏修交130周年を迎え、フランス装飾美術館とフランスの有名ブランド企業の連合体であるコルベール財団の主導で、ルネッサンス時代から近世近代期を経て2000年代まで、歴代の名品を中心にフランスの装飾美術の歴史を韓国に紹介するという内容だった。国内での展示の関連費用は、スポンサーのコルベール財団の有名ブランド企業が負担するという条件も提示された。文化体育観光部の関係者らは、教育文化首
［インタビュー］従軍慰安婦研究の吉見義明教授「日韓は合意を白紙化すべき」
日本軍の介入を明らかにした吉見教授 「被害者が受け入れ難い内容 結果的に合意履行は不可能になる」 河野談話は「歴史教育を通じ問題を永く記憶にとどめ」と明記 今回の慰安婦合意はそれより後退したもの 「今回の合意は白紙に戻してもう一度考えて見るしかない。困難に陥った時は根本に戻らなければならない」 日本国内の日本軍「慰安婦」研究の第1人者に挙げられる吉見義明・中央大教授(69)が、慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」されたと宣言した韓日両国政府間の「12・28合意」を白紙化して、原点に立ち返るしかないという見解を明らかにした。 吉見教授はその理由として「この合意は被害者がとうてい受け入れられる内容ではないため」と指摘し、「今回の合意が実行過程に入ったとしても被害者は受け入れない。これは今回の合意では問題が解決されないということを意味する」と話した。 吉見教授は、慰安婦問題に対する日本政府の
日本の市民団体、政府の「事実認定と賠償」で慰安婦問題は解決可能
安倍首相に「緊急要請書」 日本政府の立場を維持しながらも 韓国側の要求である「事実認定と賠償」 受け入れることができる方法論を提示 2007年の中国慰安婦判決などを挙げる 日本の市民団体が18日、安倍晋三首相と岸田文雄外相に、これまで日本政府と裁判所が示した従来の立場を維持しながらも、慰安婦問題の解決が可能であるという内容を盛り込んだ「緊急要請書」を渡した。 慰安婦問題の解決のため2007年に結成された「慰安婦問題解決オール連帯ネットワーク」（以下、ネットワーク）の野平晋作共同代表は18日、ハンギョレとの電話インタビューで、「現在の両国政府が無理に解決策を模索する過程で、（市民団体を中心とした）原理主義者たちのせいで問題が解決できないという『レッテル貼り』を試みている」と批判し、「今回の要請書で、被害者が納得できる解決策は十分可能であることを、多くの法的根拠を通じて提示した」と述べた。 ネ
[ニュース分析] 歴史認識問題は着実に対処する懸案、日本には戦略的実利外交を
朴槿恵大統領が23日午後、大統領府迎賓館で開かれた第17期民主平和統一幹部委員任命状授与式に参加するため入場している＝大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社 韓日国交正常化50周年を迎え両国首脳が相互に式典に出席し、ユン・ビョンセ外交部長官の初訪日が実現したことで、両国関係の改善に弾みがついたと評価されている。今後の持続可能な関係改善のためには、日本の歴史認識問題における挑発の一つひとつに一喜一憂せず、長期的で戦略的な観点で韓日関係を導くべきだと指摘される。日本の退行的歴史認識などに対しては正当な要求を継続しつつも、国益を考えた成熟した外交を見せるべきであろう。 安倍談話に謝罪など排除される可能性 「一度の謝罪で終えることなどできない 談話に大きな期待をせず懸案を主導すべき」 韓中日首脳会談にも積極的に取り組むべき 「非政治的分野での協力を正常化させる 領土・歴史認識など議論の通路は開かれ
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「安倍首相の教科書修正圧力に驚愕」米歴史学者が共同で声明
次期米国歴史学会長が言及、マニング教授などの権威者19人 「安倍政権、慰安婦関連の確立された歴史の削除の試み」 「右翼過激派がジャーナリストや学者らを威嚇している」と批判 米国の著名な歴史学者たちが日本の安倍晋三首相の米国の歴史教科書の修正圧力に反発している。パトリック・マニング（ピッツバーグ大学）、アレクシス・ダデン（コネチカット州大学）教授など19人の歴史学者たちは5日、「日本の歴史家たちを支持する」と題した声明で、「私たちは最近、日本政府が第二次世界大戦当時、日本帝国主義による性的な搾取の野蛮なシステムの下で苦痛を経験した日本軍慰安婦について、日本およびその他の国の歴史教科書の記述を抑圧しようとする最近の試みに驚愕を禁じ得ない」と明らかにした。彼らは「国や特定の利益団体が政治目的のために、出版社や歴史学者に研究結果を変えるように圧迫することに反対する」と述べた。 今回の声明は、日本政
[特派員コラム] 我らが内なるヤスクニ/キル・ユンヒョン
先月26日 靖国神社を参拝した安倍晋三日本総理に対して世界各国からの批判が相次いだ。 その大部分は、第2次世界大戦を起こしたA級戦犯14人が合祀された神社に総理が参拝するのは、東アジアの安定と発展に役立たないという点を指摘していた。 米国国務部はそのような観点で "失望した" という声明を出したし、韓国国会も先月30日 "韓半島を含む東北アジアの平和と安定に対する明確な威嚇になる行為" という決議案を出した。 ‘神社参拝は東北アジアの安定に役立たない。だから愚かなことだ。’恐らくこのような実利的な見解が安倍総理の靖国参拝を眺める平均的な視線ではないかと思う。 しかし神社からA級戦犯が分祀されさえすれば、すべての問題は解決されるのだろうか。 東北アジアの平和と安定に特別な利害関係を持たない異邦人にとってはヤスクニはどうなろうが関係のない問題であろうか。 ここまで考えた時、私たちがヤスクニ問題
![[特派員コラム] 我らが内なるヤスクニ/キル・ユンヒョン](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/15e55c472ed9586d7566602ab7a6b302397cc147/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimg.hani.co.kr%2Fimgdb%2Fjapan%2Fnews%2Fresize%2F2014%2F0102%2F138867391877_20140102.jpg)
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