東アジアの緊張 − 深まる米国のジレンマ（藤原帰一教授）
EPA＝時事 集団的自衛権の行使は憲法に違反しないという解釈を日本政府が提起している。米国政府の要請が背後にあると考えるのが普通だろう。集団的自衛権を否定することで日米同盟における日本の軍事協力が狭い範囲にとどめられてきたことに対し、米国政府は繰り返し不満を表明してきたからだ。しかしいま、そんな歓迎や圧力は、少なくとも公式には認めることができない。 なぜだろうか。それを考えるためには、米国政府のアジア政策を振り返る必要がある。 2011年11月、クリントン米国務長官は外交専門誌に寄稿した文章で、イラクとアフガニスタンから兵力撤収を進めるアメリカが進めるべき次の政策とは、アジア太平洋に軸足(ピボット)を動かすことであると指摘した。寄稿の直後から、このアジアへのピボットとはいったい何を意味するのか、議論が沸き立った。 各国による臆測、期待、あるいは懸念が高まるなかで、翌年6月、パネッタ米国防長
歴史問題 − 「国民の物語」を超えて（藤原帰一教授）
Read in English AFP=時事 歴史問題をめぐる対立が続いている。韓国の朴大統領が安倍首相との首脳会談を拒む背景には慰安婦問題に関する日本政府の対処への批判がある。中国は、昨年末の安倍首相の靖国神社参拝に批判を繰り返すばかりか、中国ではなく日本こそが国際関係の安定を破壊している、靖国参拝はその証拠であると主張し、「歴史カード」を使って日本の国際的孤立を進めようとしている。日中戦争と第2次世界大戦から半世紀以上も経ちながら、過去の解釈が現在の国際関係を揺るがし続けている。 どうすればこの状況を打開できるのだろうか。そんなことは考えるまでもない、簡単だという人たちがいるだろう。中国・韓国などの諸国では、日本が謝罪し被害者に補償をすればいい、それをしないから日本が信用できないのだと唱えられている。日本には、日本政府は繰り返し謝罪を行ってきた、これ以上何をすればよいのかという議論があ
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