ロシアは「弱体化する」エネルギーの権威が語る資源大国の今後 | NHK
制裁で体力を奪われているロシアは、今後、世界のエネルギー市場で「弱体化していく」。 エネルギー分析の世界的権威、ダニエル・ヤーギン氏はこう断言します。 本当に制裁は効いているのか？ ウクライナ侵攻で世界のエネルギー情勢はどう変わるのか？ ヤーギン氏にインタビューしました。 （聞き手：ワシントン支局 小田島拓也） ダニエル・ヤーギン氏とは ダニエル・ヤーギン氏は、エネルギー問題の専門家で、ピュリッツァー賞を受賞した「石油の世紀」などの著者として知られています。 エネルギー問題の専門家 ダニエル・ヤーギン氏 2020年9月に刊行された著作「世界資源の地図」は、アメリカでベストセラーとなり、その後、ウクライナ侵攻を決めたプーチン大統領のエネルギー戦略に迫る洞察が大きな反響を呼びました。 アメリカでベストセラーとなったヤーギン氏の著作「世界資源の地図」 ※以下、ヤーギン氏の話 ロシアの侵攻がエネル
約28兆円のエネルギー価格高騰対策を発表 ドイツ ショルツ首相 | NHK
ヨーロッパ最大の経済大国ドイツのショルツ首相は、エネルギー価格の上昇による家計や企業の負担を抑えるため、日本円でおよそ28兆円に上る対策を行うと発表しました。 ドイツではロシアからの天然ガスの供給が大幅に削減されるなどしてエネルギー価格が高騰していて、29日に発表された9月の消費者物価指数は前の年の同じ月と比べて10％上昇し、およそ70年ぶりの水準となりました。 記録的なインフレで景気減速が懸念されるなか、ショルツ首相は29日、エネルギー価格の上昇による家計や企業の負担を抑えるため、2000億ユーロ、日本円でおよそ28兆円に上る対策を行うと発表しました。 詳細は今後検討するとしていますが、メディアはガス料金に上限を設けると伝えています。 ショルツ首相は「多くの国民や企業が簡単に乗り越えられない困難に直面している」と述べ、エネルギー価格の上昇をもくろむロシアから国民を守る措置だと強調しました
ロシア ドイツ結ぶパイプラインガス漏れ 破壊工作の見方強まる | NHK
ロシアとドイツを結ぶバルト海の天然ガスパイプラインで起きたガス漏れについて、ヨーロッパ側では、破壊工作が原因ではないかという見方が強まり、警戒感が広がっています。 バルト海の海底を経由してロシアとドイツを結ぶ天然ガスパイプライン、ノルドストリームについて、デンマーク軍は27日、3か所でガス漏れが確認されたと発表し、デンマークの外相は28日、「ガス漏れは爆発によるもので意図的な行為だ」と述べました。 また、EU＝ヨーロッパ連合の外相にあたるボレル上級代表も「意図的な行為」との見方を示し、ドイツのランブレヒト国防相も声明で「破壊工作の疑いがある」としてデンマーク側の調査に協力する姿勢を示すなど、破壊工作が原因ではないかという見方が強まっています。 さらに、ドイツの有力誌シュピーゲルは、アメリカのCIA＝中央情報局がパイプラインが攻撃されるおそれがあるとドイツ政府に事前に警告していたと伝えている
G7 エネルギーでの“脱ロシア”が焦点に 26日に開幕 | NHK
26日からG7＝主要7か国の気候・エネルギー・環境相会合がドイツで始まります。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受け、ロシア産の石油や天然ガスへの依存度をどこまで引き下げることができるかなど、協調した行動の内容に大きな焦点が当たります。 G7の気候・エネルギー・環境相会合はドイツ・ベルリンで26日に開幕し、日本からは経済産業省の細田副大臣や環境省の大岡副大臣などが出席します。 ロシアの軍事侵攻を受け、G7各国はすでに石炭の輸入禁止や段階的縮小、石油の輸入の段階的、もしくは即時の禁止を打ち出しています。 ただ、具体的な時期などは明示できていません。 さらに天然ガスはドイツやイタリアなどヨーロッパ各国がロシアへの依存度が高く、日本も一定量を輸入しています。 会合ではエネルギー安全保障の観点を踏まえてロシア産のエネルギーへの依存度をいかに引き下げていくのか、議論することになっています。 また石
岸田首相 ロシア産石油を原則禁輸の方針を表明 G7首脳会合で | NHK
ウクライナ情勢をめぐって、日本時間の9日未明、G7＝主要7か国のオンラインの首脳会合が開かれ、岸田総理大臣は、ロシア産の石油を原則禁輸する方針を表明しました。 オンライン会合は、日本時間の9日午前0時から1時間余り開かれ、ウクライナのゼレンスキー大統領も参加しました。 この中で、岸田総理大臣は、「ロシアによるウクライナ侵略は、ヨーロッパのみならずアジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす行為であり、歴史の岐路に立つ今ほど、普遍的価値を共有するG7の結束が求められている時はない」と述べました。 そして、資産凍結の対象におよそ140人の個人を追加したことをはじめとするロシアへの制裁措置や、ウクライナや周辺国に対する支援の実施状況を説明し、G7が連携して対応を強化していくことが重要だという認識を示しました。 そのうえで、「エネルギー資源の大半を輸入に頼っている日本としては厳しい決断だが、G7の結束が何
バイデン大統領 ロシア産原油の輸入禁止措置を発表 価格高騰も | NHK
アメリカのバイデン大統領は、ウクライナに軍事侵攻を続けるロシアへの追加の経済制裁として、ロシア産の原油などの輸入を禁止する措置をとると発表しました。主要産業であるエネルギーの禁輸に踏み出すことで圧力を一段と強めるねらいです。 アメリカのバイデン大統領は8日、ロシア産の原油、天然ガス、石炭などのエネルギーの輸入を全面的に禁止する大統領令に署名しました。 バイデン大統領は記者会見で「ロシア経済の大動脈をターゲットにする。プーチン大統領にまた強力な打撃を与える」と述べ、ロシアの主要産業であるエネルギーの禁輸に踏み出すことで圧力を一段と強めるねらいを強調しました。 アメリカにとって原油や石油製品の輸入に占めるロシア産の割合は8％程度で、国内での増産やほかの国からの輸入で代替するとみられます。 一方、バイデン大統領は「ヨーロッパの同盟国などの多くがこの措置に加われないであろうことを理解したうえで進め
ドイツがエネルギー政策を大転換 ロシアのウクライナ侵攻で
２月２７日、ドイツのショルツ首相はロシアのウクライナ侵攻を受けて、ロシア産ガスへの依存度を引き下げるためにエネルギー政策を大きく転換する方針を示した。写真は２００７年４月、ドイツのハノーバーで行われた産業見本市で、天然ガス輸送パイプライン「ノルドストリーム」の展示を清掃する女性（２０２２年 ロイター／Christian Charisius） ［ベルリン ２７日 ロイター］ - ドイツのショルツ首相は２７日、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、ロシア産ガスへの依存度を引き下げるためにエネルギー政策を大きく転換する方針を示した。ウクライナ危機に対処するため開かれた臨時国会で表明した。石炭火力発電所と原子力発電所の運用期限を延長する可能性がある。 ドイツは他の西側諸国からロシア産ガスへの依存度を引き下げるよう求める圧力を受けているが、石炭火力発電所を２０３０年までに段階的に廃止し、原子力発電所を今年
EU エネルギー供給 “短期的には混乱回避も来年冬の対策急ぐ” | NHK
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中、天然ガスの輸入などでロシアに依存しているEU＝ヨーロッパ連合は、エネルギーの供給をめぐる現状や今後の見通しについて協議しました。 ロシアからの天然ガスの供給が滞っても短期的には混乱は避けられるとする一方、来年の冬に向けて対策を急ぐことで合意しました。 天然ガスの輸入などでロシアに依存しているEUは、今回の軍事侵攻を受けて欧米がロシアに科した制裁の対抗措置としてロシアが天然ガスの供給を制限する可能性もあるとみています。 EUは28日、ベルギーのブリュッセルで閣僚らによる緊急の会議を開き、エネルギーの供給をめぐる現状や今後の見通しなどについて協議しました。 EUのシムソン委員は会議のあと、記者会見し、現状ではロシアからの天然ガスの供給は続いているうえすでにことしに入って記録的な量のLNG＝液化天然ガスを確保していることなどから、「この戦争でガスの供給
シェル ロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン2」から撤退 | NHK
イギリスの大手石油会社シェルがロシア・サハリンの石油・天然ガス開発事業「サハリン2」から撤退すると発表しました。 サハリン2は、日本の大手商社も出資する大規模プロジェクトで日本側の対応が問われることになりそうです。 サハリン2は、サハリン北部の天然ガスからLNG＝液化天然ガスを生産するなどの国際的な開発事業で、ロシア最大の政府系ガス会社ガスプロムが主導する合弁会社にイギリスのシェル、そして日本の三井物産と三菱商事がそれぞれ出資しています。 これについてシェルは、28日、ロシアの全事業から撤退し、サハリン2についても合弁を解消して撤退すると発表しました。 また、ロシアからパイプラインでドイツにガスを供給する事業、ノルドストリーム2についても関与を終了するとしています。 シェルは声明で、「世界各国の政府と協議しながら関連する制裁を遵守する」と述べており、シェルの撤退で日本側の対応が問われること
露「ガス紛争」長期化へ ウクライナ大統領選にらみ徹底対決 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【モスクワ＝遠藤良介】ロシアとウクライナの“ガス紛争”は、ロシアが欧州向けガス供給再開を約束した後もガスが欧州に届かず、両国が非難合戦を続けている。ロシアがウクライナ向けのガスを停止して１４日で２週間。問題が長期化する背景には、ウクライナで今年末にも予定される大統領選をにらみ、親露派勢力を支援するロシアとウクライナの親欧米政権がガス問題で譲れない政治的事情がある。 両国は欧州連合（ＥＵ）などの国際監視団を受け入れることで合意し、ロシアは１３日にウクライナ経由パイプラインでの欧州向け供給を再開したとされる。しかし、１５日午前までに欧州諸国へはガスが到達しておらず、双方は「ウクライナ側が意図的にガスを止めている」「ロシアが少量のガスしか流していない」などと主張している。 欧州を“人質”にしてまで両国が泥仕合を続けるのは、ガス問題がウクライナを二分する親露派と親欧米派の主導権争いに直結しているた
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アメリカとEU エネルギーのロシア依存脱却でチーム立ち上げへ | NHK
ノルドストリーム2、破産手続きを検討 ロイター報道 - 日本経済新聞
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