スズメの大量駆除が中国で大飢饉を引き起こした理由とは？ - GIGAZINE
1950年代、毛沢東の手で進められた害虫・害獣を駆除する運動により、米を食べることで知られていたスズメが大量に殺害されました。害獣が減ったことにより本来であれば米の収穫量が増加するはずでしたが、実際は大凶作を引き起こす悲惨な結果となってしまいました。なぜそのようなことが起こったのかについて、歴史コンテンツをまとめるHistory Definedが解説しています。 How Killing Sparrows Led to Great Famines in China https://www.historydefined.net/how-killing-sparrows-led-to-one-of-the-greatest-famines-in-history/ 1945年から中国共産党中央委員会主席を務めた毛沢東は、中国の人々のために都市と農業の大改革を実行に移しました。 1958年から196
中国人2人がニューヨークに秘密警察署を設置したとして逮捕される＆中国公安職員40人がアメリカ居住者を対象にした「国境を越えた弾圧計画」を実行したとして起訴される
2023年4月17日に、ニューヨーク州マンハッタンのチャイナタウンに秘密警察署を設置して中国政府に批判的な人物を監視していたとして、中国人2人が逮捕されました。さらに、同日には「アメリカに住む中国政府に批判的な中国人」の言論抑圧を試みていたとして、中国公安部の職員40人を含む合計44人が連邦検事局によって起訴されいています。 Two Arrested for Operating Illegal Overseas Police Station of the Chinese Government | OPA | Department of Justice https://www.justice.gov/opa/pr/two-arrested-operating-illegal-overseas-police-station-chinese-government 40 Officers of C
AIが中国で既にイラストレーターの仕事を奪い始めている、現場の悲鳴と実際にどのようにAIが用いられているのかをまとめたレポートが公開
Stable DiffusionやMidjourneyの登場により、画像生成AIに対する期待は爆発的に高まっており、今やWindowsの標準ブラウザであるEdgeにも画像生成AI機能が搭載されています。そんな画像生成AIの活躍により、中国のゲーム業界ではさっそくイラストレーターたちが仕事を奪われつつあると、テクノロジーメディアのRest of Worldが報じました。 AI is already taking video game illustrators’ jobs in China https://restofworld.org/2023/ai-image-china-video-game-layoffs/ 2022年にDALL-E 2が登場して以来、MidjourneyやStable Diffusionといった画像生成AIが登場し、ユーザーはテキストから非の打ちどころのないイラストを
中国の規制当局がChatGPTのような生成型AIの規制法案を発表、AIが中国共産党への反対を唱えると企業が罪に問われる危険性
中国のインターネット規制当局である中国サイバースペース管理局(CAC)が2023年4月11日に、ジェネレーティブAIが一般公開される際には、事前に政府のセキュリティ評価に合格しなければならないことなどを盛り込んだ規制法の草案を発表しました。 China’s internet watchdog proposes rules, security assessment for AI tools similar to ChatGPT | South China Morning Post https://www.scmp.com/tech/policy/article/3216691/chinas-internet-watchdog-proposes-rules-security-assessment-ai-tools-similar-chatgpt China proposes measures
アリババがChatGPTの50倍以上のパラメーターを持つチャットAI「通义千问(トンギーチェンウェン)」を発表
アリババが2023年4月7日にWeChatの公式アカウントを通して、自社のクラウドサービスの下で利用可能なAI言語モデル「通义千问(トンギーチェンウェン)」を発表しました。 通义千问 https://tongyi.aliyun.com/ Alibaba unveils ChatGPT alternative Tongyi Qianwen under cloud services after Baidu’s high-profile Ernie Bot launch | South China Morning Post https://www.scmp.com/tech/big-tech/article/3216344/alibaba-unveils-chatgpt-alternative-tongyi-qianwen-under-cloud-services-after-baidus-hi
最強生物「クマムシ」の遺伝子を人間の幹細胞に挿入する遺伝子実験を中国の軍事研究チームが実行、核攻撃の放射線に耐性を持つ「スーパーソルジャー」開発へ
by Philippe Garcelon 極度の高温や低温にも耐え、秒速825メートルで射出されても生き残ることが報告されているクマムシは、高線量の放射線にさらされても生き延びることができるとされています。中国の軍事医学研究者チームが、クマムシの遺伝子を人間の幹細胞に挿入し、放射線に対する耐性を大幅に増加させたことが報告されています。研究チームはこの実験の成功によって、核兵器による放射線に耐えることができる「スーパーソルジャー」の開発につながる可能性を提示しています。 Chinese team behind extreme animal gene experiment says it may lead to super soldiers who survive nuclear fallout | South China Morning Post https://www.scmp.com/n
中国政府が「政府を批判する者への嫌がらせ」で爆破予告を世界各地で行っていたという報道
ヨーロッパ、アメリカ、中東、東アジアの高級ホテルや大使館に爆破予告がされる事件が十数件発生した件について、ニュースメディアのAxiosが「中国政府に批判的な海外在住の中国人3名を標的とした嫌がらせの一環だった可能性がある」と報じています。 Chinese activists' names used in bomb threats across U.S. and EU https://www.axios.com/2023/03/29/chinese-activists-false-bomb-threats 2022年10月以降、アメリカ・オランダ・ベルギー・ドイツ・トルコ・中国の香港とマカオなど少なくとも6カ国で、何者かが高級ホテルで高価な部屋を予約したとのこと。予約者の名義は、ドイツ在住でRadio Free AsiaのレポーターであるSu Yutong氏、活動家であるWang Jingy
崩壊したFTXの元CEOは口座凍結解除を求めて中国政府関係者に4000万ドルの賄賂を送っていた
2022年11月にアメリカ連邦法に基づく破産手続きを申請した仮想通貨取引所FTXのサム・バンクマン＝フリード元CEOが、口座凍結解除を求めて、中国政府の関係者に4000万ドル(約52億7000万円)の賄賂を送っていた事実が明らかになりました。 Sam Bankman-Fried paid Chinese officials $40 million to unfreeze his crypto, new charges claim - CBS News https://www.cbsnews.com/news/sam-bankman-fried-chinese-bribe-40-million/ SBF paid $40M bribe to unfreeze crypto trading accounts in China, US charges | Ars Technica https:/
「中国政府の規制回避方法」を世界最大の仮想通貨取引所「Binance」が中国人ユーザーに指南している
中国はビットコインなどの仮想通貨取引を法律で禁じていますが、世界最大の仮想通貨取引所「Binance」には中国人ユーザーが大量に存在しています。海外メディアのCNBCがBinanceのコミュニティに潜入した結果、Binanceの従業員やボランティアが中国人ユーザーに対して居住地の偽装方法を指南している現状が明らかになりました。 Binance employees, volunteers tell users how to evade China crypto ban https://www.cnbc.com/2023/03/23/binance-employees-volunteers-tell-users-how-to-evade-china-crypto-ban.html 中国政府は2021年6月に民間企業に対して仮想通貨の取り扱い禁止を指示しており、2022年2月には中国の最高人民法
中国で「女性の下着モデルの宣伝」が禁止になったため男性モデルが下着姿でダンスを披露
中国当局が、下着を着用した女性モデルが登場するライブ配信を禁止したため、代わりに女性下着を身につけた男性モデルが起用されていることが報じられています。 As China bans women from modelling for lingerie, male models wear push-up bras and corsets on live-stream shopping events - Night Mags https://nightmags.com/as-china-bans-women-from-modelling-for-lingerie-male-models-wear-push-up-bras-and-corsets-on-live-stream-shopping-events/ China bans women from modeling lingerie -- so
中国初の火星探査ローバー「祝融号」が休眠状態に突入したまま復活していないことが判明、火星の砂嵐のせいか
by 中国新闻网 中国初の火星探査ローバー「祝融号」は2021年5月から火星での活動を開始し、火星の地表上を移動して撮影した映像や音声を地球に送信してきました。ところが、祝融号は2022年5月から活動を停止して休眠状態に突入し、復帰予定を過ぎた2023年2月になっても動いていないことが判明しました。 HiRISE | HiPOD: 21 Feb 2023 https://www.uahirise.org/hipod/ESP_077511_2055 Chinese scientists scramble to wake Mars rover, plan to send probe to investigate, sources say | South China Morning Post https://www.scmp.com/news/china/science/article/3205
中国国営メディアが陰謀論に乗っかるイーロン・マスクにくぎを刺す、中国とテスラの関係を背景に「恩をあだで返すつもりか」と非難
by Steve Jurvetson 新型コロナウイルスが中国の武漢ウイルス研究所から流出したとする「研究所流出説」をアメリカ合衆国エネルギー省が「低信頼度」という位置づけで採用したため、新型コロナウイルスの起源に関する議論が再び熱を帯びています。そのような状況の中、Twitterで大きな影響力を持つイーロン・マスクCEOが「アメリカ医療界のトップがウイルス開発に資金援助を行ったか」とするネットブロガーの投稿に賛同するような意見を示したため、中国国営メディアの環球時報がマスク氏を非難する社説を投稿しました。 马斯克，你这是在砸中国的锅吗？ https://mp.weixin.qq.com/s/Hi9Lu4qgPmyAx4vYeTDb6g China's CCP warns Elon Musk against sharing Wuhan lab leak report https://www
累計売上5000億円超の「原神」が登場するまで中国産RPGがたどった歴史とは？
中国のゲーム会社・miHoYoが開発した「原神」は、リリースから2年間で累計売上37億ドル(約5000億円)を記録する大ヒットとなっています。そんな原神が登場するまでの中国産RPGの歴史を、日本在住のブラジル人マーケターのフェリペ・ペペ氏がまとめました。 Before Genshin Impact: A brief history of Chinese RPGs | by Felipe Pepe | Medium https://felipepepe.medium.com/before-genshin-impact-a-brief-history-of-chinese-rpgs-bc962fc29908 中国には大まかに分けると「本土」「香港」「台湾」という3つの地域があり、それぞれがユニークな社会経済的シナリオおよび規制を持っています。例えば、家庭用ゲーム機は2000年から2014年まで
なんと中国が1万2992基の低軌道衛星ネットワークを構築してStarlinkの人工衛星を妨害する可能性大、「Starlink衛星は他の衛星を破壊できる」と主張
SpaceXが展開するStarlinkを筆頭に、数千台の人工衛星を打ち上げてインターネットサービスを提供する衛星インターネットサービスが複数の事業者によって商業化されています。そんな中、新たに中国が「1万2992基の人工衛星を打ち上げて衛星インターネットサービスを提供する計画」を立てていることが明らかになりました。プロジェクトチームは「Starlinkの人工衛星は攻撃能力を有している」と主張し、人工衛星を配備することでStarlinkからの攻撃を防げると述べています。 China aims to launch nearly 13,000 satellites to ‘suppress’ Elon Musk’s Starlink, researchers say | South China Morning Post https://www.scmp.com/news/china/articl
WHOが中国で実施予定だった新型コロナウイルス起源調査の第2フェーズを放棄したことが判明
新型コロナウイルスの起源について調査を進めてきた世界保健機関(WHO)が、中国で行われる予定だった調査の第2フェーズを放棄しました。科学誌のNatureは計画が放棄された理由について、「中国における研究の実施を巡る問題が継続しているため」と述べています。 WHO abandons plans for crucial second phase of COVID-origins investigation https://doi.org/10.1038/d41586-023-00283-y 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は2019年12月末に中国の武漢市で確認され、2020年に入ってから世界中で感染が拡大してパンデミックとなりました。記事作成時点では全世界で6億人以上の感染者数が確認されており、実に685万人が死亡したと報告されています。 COVID-19のパンデミックが起きた当
「スパイ気球とは一体何なのか？人工衛星ではダメなのか？」という疑問に専門家が回答
2023年2月4日、「中国からアメリカ上空まで飛んできた謎の気球」をアメリカ空軍が撃墜し、日本でも大きな話題となりました。アメリカ国防総省はこの気球を「中国の偵察気球」だと主張していますが、「そもそも偵察用の気球とは何なのか？」「空から情報を得るなら人工衛星ではダメなのか？」といった疑問について、アメリカのコロラド大学ボルダー校で航空宇宙工学教授を務めるイアン・ボイド氏が解説しています。 Chinese spy balloon over the US: An aerospace expert explains how the balloons work and what they can see https://theconversation.com/chinese-spy-balloon-over-the-us-an-aerospace-expert-explains-how-the-b
アメリカ領空を横断した中国の偵察気球をアメリカ軍が撃墜、中国外務省は抗議表明
アメリカ本土上空に出現した中国の偵察気球を、アメリカ軍がサウスカロライナ州沖の大西洋で撃墜しました。 Live updates: US shoots down Chinese spy balloon off East Coast https://edition.cnn.com/politics/live-news/suspected-chinese-balloon-over-us-02-04-23/index.html US fighter jet shoots down suspected Chinese spy balloon | News | Al Jazeera https://www.aljazeera.com/news/2023/2/4/biden-says-us-will-take-care-of-suspected-chinese-spy-balloon WATCH LIV
中国の偵察気球がアメリカ本土上空を飛行中、監視は続けるも撃墜は見送り
アメリカ国防総省は2023年2月2日に、アメリカ本土の上空で中国のものとみられる偵察気球を発見・追跡を行い、撃墜を検討していたことを明らかにしました。国防総省のパトリック・ライダー報道官は会見で「現在の偵察気球の飛行経路は軍事的な機密に関わる多くの場所を通ります」と指摘しています。 Chinese surveillance balloon spotted over U.S., Pentagon says - The Washington Post https://www.washingtonpost.com/national-security/2023/02/02/chinese-spy-balloon-pentagon/ 中国からの偵察気球は、民間の航空機の高度よりもはるかに高い位置を飛行しており、地上の人々の軍事的・物理的な脅威にはならないとされています。また、偵察気球の情報収集能力に
中国は2025年にアメリカと戦争をする可能性があると軍司令官が警告
アメリカ空軍のマイク・ミニハン大将が、指揮下の部隊に向けたメモの中で、中国との潜在的な紛争が2025年には始まるだろうと述べていたことが分かりました。 U.S. General Michael Minihan warns war with China possible in 2025 - The Washington Post https://www.washingtonpost.com/national-security/2023/01/27/us-general-minihan-china-war-2025/ 空軍の輸送機と給油機の艦隊を監督する航空機動司令部の責任者として、ミニハン氏は、中国を警戒して潜在的な紛争に対する準備を急ぐように隊員に警告したとのこと。 ミニハン氏は「私の直感では2025年に戦うことになると思います。習近平政権は3期目に突入し、軍事改革を進めました。台湾の総統
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
北京だけじゃない、南京にもダックがある
