「被害救済の法制を」旧統一教会の解散命令見据え全国弁連が声明 | 毎日新聞
声明文を公表する全国霊感商法対策弁護士連絡会の弁護士たち＝東京都千代田区で2024年3月23日午後6時12分、春増翔太撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害救済に取り組む全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）は23日、裁判所が教団に解散命令を出すことを見据え、教団の財産保全や監視、教団からの脱会を支援する法制、体制の整備を求める声明を公表した。解散命令に関する審問は2月に東京地裁で始まっており、発令された場合にその実効性を高める必要を訴えた。 声明で求めたのは、教団の財産を保全するための法整備▽解散命令確定後に選任される清算人の権限強化▽清算後も被害者が救済されるための法整備▽脱会者への支援体制の構築――など。この日、東京都内であった集会で公表した。
解散命令と被害者救済は別問題（東京地裁H29.2.6） - 川塵録
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旧統一教会「指定宗教法人」に、審議会了承 近く公示、財産監視を強化 文化庁
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する財産監視の強化に向け、盛山正仁文部科学相は６日、献金被害者救済の特例法に基づく「指定宗教法人」の指定について宗教法人審議会に諮問し、了承を得た。教団を指定することが正式に決まり、近く公示を経て効力を生じさせる。指定後は不動産の処分前の届け出などが必要となる。 この日、盛山氏は「指定に足る十分な証拠を確認した」と述べ、審議会に諮問。文化庁によると、審議会は、教団が指定の基準を満たしているかどうかを確認し、全会一致で「指定することは相当と認める」と答申した。近く文化庁のホームページに掲載して公示するとともに、教団側にも通知する。 指定宗教法人は、昨年１２月に成立した特例法に規定。法令違反を理由に解散命令を請求された宗教法人のうち、被害者が相当多数と認められる場合などに指定できる。 指定されると、不動産を処分する１カ月前までに国などへの通知が義務付けられ
信者の人権を守る二世の会の小嶌さんによる朗読「監禁250日 証言『脱会屋』の全て」 - 風来坊@真幸福知
※朗読の動画が非公開になっていたTT 全国拉致監禁・強制改宗被害者の会の代表 後藤さんのXで Mar 11 こちらの動画ですが、たいへん申し訳ございませんが、一旦、非公開とさせていただきます。 公開再開は未定です。 ご迷惑をおかけしてたいへん申し訳ございません。 とのころ. どんな事情があったのかは不明. 残念TT 「吊りしのぶ」さんのブログで, 「信者の人権を守る二世の会」の小嶌希晶さんによる鳥海豊著「監禁250日 証言「脱会屋」の全て」の朗読が紹介されていました. 本の内容を全7回に分けてYoutubeに出されるようです. Youtubeは「全国拉致監禁・強制改宗被害者の会」のチャンネル. 昨今の家庭連合(旧統一教会)に対するバッシングと政府による弾圧の根拠として取り沙汰されてきた「被害者」の背景には「拉致監禁による強制改宗ビジネス」があることが統計からも示されています. 中山達樹弁護
「43人に補償せず」。自称被害者が被害者とは限らない。ジャニー氏性加害問題で判明 - 吊りしのぶ
故ジャニー喜多川氏の性加害問題で、旧ジャニーズ事務所は、被害を確認できない43人に「補償を行わない」と通知したという。 www.sankei.com 「ＳＭＩＬＥ―ＵＰ．（スマイルアップ、旧ジャニーズ事務所）」は２９日、創業者のジャニー喜多川元社長（令和元年死去）による性加害の補償状況を発表した。 同日までに在籍も被害も確認できないと結論づけた４３人に対し「補償を行わない」と通知したことも明らかにした。 同社によると、補償をしないのは、日本で被害に遭ったとする時期に、喜多川氏が海外に滞在していたケースなど。具体的な状況の説明がない事例も含まれるという。 同社は「性加害を受けたと認められる全ての申告者に対して最後まで補償を行う方針」と強調する一方、「申告内容が事実ではないと確認、反証できる場合は補償を行わない」としている。 「申告内容が事実ではないと確認、反証できる場合は補償を行わない」とい
旧統一教会巡り初審問 解散命令請求、非公開で―会長「公正な判断を」・東京地裁：時事ドットコム
旧統一教会巡り初審問 解散命令請求、非公開で―会長「公正な判断を」・東京地裁 2024年02月22日20時11分配信 【図解】解散命令請求の今後の手続き 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令請求を巡り、東京地裁（鈴木謙也裁判長）は２２日、国と教団側双方の主張を聞く審問を非公開で開いた。昨年１０月の請求後、審問が開かれたのは初めて。田中富広会長が出席し、「公正な判断をお願いしたい」などと意見陳述した。 盛山文科相の不信任案否決 維新・教育は反対 審問後、取材に応じた教団側代理人の福本修也弁護士によると、田中会長は「信者からの献金は国内外での伝道、宣教などに使っており、献金の受領は宗教活動の一環に他ならない」と陳述。教団を「不法行為などによる財産獲得の受け皿」とする文部科学省の主張に反論した。 岸田文雄首相が教団との関係断絶を発表したことについては、「思想信条による差別で憲法に反する」
財産流出防ぐ特例法の指定、検討へ 旧統一教会めぐり文科省：朝日新聞デジタル
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『潜入旧統一教会』が指摘する「被害者バイアス」こそ狂気の反統一教会報道の元凶だ - 吊りしのぶ
『潜入旧統一教会』（徳間書店）を書いた窪田順生（まさき）氏は、同書の中で旧統一教会をめぐるマスコミ（メディア）報道の問題点をズバリ指摘している。 その問題点とは、自称被害者とその関係者しか取材せず、彼らの証言や提供資料だけをもとに記事や番組が作られていることだ。 窪田氏はこれを「被害者バイアス」と呼ぶ。 教団に対しては、マスコミは自分たちが作った記事（しばしばフェイク！）にコメントを求める程度。現役信者の声も時折取り上げることはあるが、「公平な報道」を装うためのアリバイ作りとしか見えない。 たとえば、例の「過去35年の被害総額1237億円」（全国弁連）のように、教団側が 「相談をすべて『被害』と断定して発表しており、不正確で不公正」（毎日新聞22年8月16日） と反論しても取り合わず、全国弁連が挙げた数字の根拠を吟味するようなことは絶対にやらない。 mainichi.jp これは毎日新聞だ
徳永信一弁護士のコメント「旧統一教会関連3つの裁判」 - はてなブログ-「勝訴」判決まとめ家庭連合信者拉致監禁裁判 #信教の自由と人権を訴えよう #ReligiousFreedom
１）全国弁連裁判 全国弁連への賠償請求訴訟 東京地裁で初弁論 世界平和女性連合「宗教ヘイトによる差別」https://www.worldtimes.co.jp/japan/20231024-175814/#google_vignette 徳永信一弁護士は口頭弁論の後に行われた記者会見で、全国弁連が主張の根拠としている家庭連合の韓鶴子総裁が「国際世界平和女性連合（ＷＦＷＰの本部）の会長を任命した」と発言したことについて、「日本国憲法にも総理大臣と最高裁長官を天皇が任命すると書かれており、創設者である韓総裁が象徴として会長を任命するのは当然だ」と指摘。youtu.be 2）鈴木エイト裁判 「ひきこもり」発言で鈴木エイト氏を提訴 棄教迫る拉致監禁の被害者後藤さんhttps://www.worldtimes.co.jp/japan/20231004-174917/原告代理人の徳永信一弁護士は、この
福田ますみ氏 「全国弁連」の正体- “統一教会問題は「拉致監禁」を語らずして論じれない” - はてなブログ-「勝訴」判決まとめ家庭連合信者拉致監禁裁判 #信教の自由と人権を訴えよう #ReligiousFreedom
ジャーナリスト：福田ますみ氏 全国弁連こそ解散を “拉致監禁こそ旧統一教会の問題の本質であり、拉致監禁を語らずして統一教会の問題を論じることはできない” 月刊Hanada 2024年 2月号 [雑誌] 価格: 999 円楽天で詳細を見る 統一教会問題の黒幕 月刊Hanada2023年1月号 作者:花田紀凱責任編集 飛鳥新社 Amazon なぜ全国弁連の弁護士は、ほぼ全員が旧社会党系・共産党系なのか？ なぜ被害者一人から弁護士300人で発掘したのか？ 共産主義プロパガンダとは？ youtube.com 全国霊感商法対策弁護士連合会とは？ （取材をするにあたり）考えた末に、わたしはまず、全国霊感商法対策弁護士連合会というものが果たして、純粋に、消費者問題のみに取り組む組織なのか、その発足理由をさかのぼって調べてみたいと思いました。 彼らが、教団（家庭連合）に対して尋常ではない憎悪を抱いているこ
韓国の家庭連合「被害者」 - 川塵録
『インテグリティ ーコンプライアンスを超える組織論』重版出来！ コンプラを変え，会社を変え，日本を変える！
旧統一教会との集団交渉、韓国在住日本人女性も 請求総額44億円に：朝日新聞デジタル
全国統一教会被害対策弁護団は14日、東京都内で記者会見し、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）による被害者17人の代理人として教団に集団交渉を申し入れたと明らかにした。今年2月から通算6回目。被害者と請求額の合計は141人、44億円となった。4回目までの被害者計109人については東京地裁での調停手続きに移行している。 弁護団によると7月に4回目の申し入れをして以降、教団側からの回答はないといい、弁護団は「誠実な対応とはいえない」と批判している。 今回は40代の韓国在住の日本人女性が初めて交渉に加わった。弁護団によると、女性は合同結婚式で韓国人男性と結婚し、韓国で経済的に困窮した生活を余儀なくされた。大学時代には南米へ宣教に行くよう指示され、日本の大学を中退させられたという。教団の世界本部がある韓国には日本人女性信者が約7千人住んでいるとみられる。
旧統一教会問題 被害者救済法と今後の課題
【被害者救済はまだ】 旧統一教会をめぐっては、去年、不当な勧誘行為を禁止する法律ができたほか、10月には解散命令請求も行われました。 この結果、一連の問題は、区切りがついたと思っている方もいるかもしれません。 しかし、去年の法律は新たな被害を生み出さない仕組みが中心。そして解散命令請求は審理中です。 一方で元信者らは今も、教団に献金などを返還するよう求める「集団交渉」を行っています。「全国統一教会被害対策弁護団」によるとこれまで合計120人あまり、請求額は40億円。 しかし教団は「個別に対応する」としていて、今後も交渉が長引きそうです。つまり被害者の救済は、まだ進んでいないのです。 【教団資産散逸への心配】 この過程で弁護団や被害者らが心配しているのは、教団の資産が散逸するのではないかということです。 今後、仮に解散命令が確定すれば、裁判所が選んだ清算人が財産を管理することになります。そう
旧統一教会被害者救済法 参院本会議で可決・成立 | NHK
旧統一教会の被害者救済をめぐり、国が裁判所に解散命令を請求した宗教法人の資産状況を適時把握できるようにするための法律が参議院本会議で可決・成立しました。 法律では日本司法支援センター＝法テラスの業務を拡充し、被害者が収入などにかかわらず、民事訴訟の支援などを受けられるようにするとしています。 また、国が裁判所に解散命令を請求した宗教法人について、資産状況を適時把握できるようにするため、不動産を処分する前に行政機関への届け出を義務づけるほか、財産目録を3か月ごとに提出することも盛り込まれています。 一方、法律の付則には、与野党の修正協議を踏まえ、3年後をめどに財産保全の在り方を含めて検討することが明記されています。 13日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党、立憲民主党、日本維新の会、共産党、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。 両親がともに旧統一教会信者で、教団への高額献
被害者救済法案、衆院通過 旧統一教会、立憲・維新も賛成 ｜ 共同通信
Published 2023/12/05 14:03 (JST) Updated 2023/12/05 14:04 (JST) 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に向け、解散命令前の財産流出を防ぐ目的で自民・公明・国民民主3党が提出した特例法案が5日、衆院法務委員会で、全会一致で可決された。別の法案を提出していた立憲民主党・日本維新の会も賛成した。午後の衆院本会議で緊急上程、賛成多数で可決された。参院に送られる。今国会で成立する公算が大きくなった。 自公国はこれまでの議論を踏まえ、一部修正案を提出。施行後3年をめどに改正を検討するとの付則に関し、検討対象に「財産保全の在り方を含む」と加えた。立民の安住淳国対委員長は、自公国案への賛成理由について、立維が求めていた財産保全を必要に応じ検討するとした法案提出者の答弁で担保できたと記者団に説明した。 5日の法務委の質疑で、維新の青柳仁
松野長官、財産保全「現行法を活用」 旧統一教会
松野博一官房長官は３０日の記者会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の財産保全について「速やかに被害者の救済が図られるよう、現行法上のあらゆる制度を活用し、最大限取り組みたい」と語った。一方、法整備に関しては「議員立法の法案や被害者救済の実効性確保について与野党にさまざまな動きがあり、注視したい」と述べるにとどめた。 財産保全を巡り、一般的な民事訴訟と同様に「まず個々の被害者が債権を確定させ、請求や保全の手続きに入ることが重要だ」と強調。日本司法支援センター（法テラス）への相談を挙げ「被害者に寄り添って適切に対応する」と説明した。 盛山正仁文部科学相は衆院予算委員会で、日本維新の会が財産保全に向けて提出した宗教法人法改正案に関し「同法の位置付けを考え、大変慎重な検討が必要だ」と指摘した。 財産保全、野党と協議意向 自民
教団被害救済、5党がぎりぎりの調整 立憲、与党答弁で賛否判断へ：朝日新聞デジタル
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に向け、自民・公明・国民民主の3党と立憲民主・日本維新の会の2党がそれぞれ共同で提出した2法案をめぐり、各党の担当者による修正協議が4日も開かれたが、折り合わなかった。5日の衆院法務委員会の採決ぎりぎりまで水面下の調整が続きそうだ。 解散命令請求を受けた宗教法人が財産を散逸させてしまい、被害者救済の原資がなくなることを防ぐにはどうすべきか――。これまでの協議では、自公国案に裁判所が教団の財産全体を保全するよう命じる規定がなく、被害者が裁判で個々の財産の保全を求めるしかない点を立維側が問題視してきた。 自公国案は、不動産を処分する際に国への事前通知を義務づけ、被害者の訴訟を個別に支援することを軸とする。自公国側は1日の協議で、法律の施行後3年をめどに「財産保全のあり方を含めて規定について検討を加える」との付則を自らの案に盛り込む修正案を提案。週末
返金放棄書面は「無効」が3件 旧統一教会巡る司法判断 ｜ 共同通信
Published 2023/12/03 17:03 (JST) Updated 2023/12/03 17:05 (JST) 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の高額献金を巡り、教団側と信者の間で交わされた返金請求をしないとの合意書や念書を無効とする司法判断が、少なくとも3件あることが3日、全国霊感商法対策弁護士連絡会への取材で分かった。書面の存在により請求をためらう人もいるとされ、同連絡会は「こうした判断の積み重ねが、潜在的な被害の掘り起こしにつながる」と指摘している。 合意書や念書は教団がコンプライアンス徹底を宣言した09年ごろから作成されるようになり、献金返還の裁判が減った一因とされる。この問題を巡っては、岸田文雄首相が昨年国会で「作成自体が勧誘の違法性を基礎づける要素となる」と述べている。
モタモタ弁連のモタモタ調停の「戦略」とは？ - 川塵録
昨年１１月に結成されたネオ霊感弁連（統一教会被害対策弁護団。弁護士３５０人。事務局は拉致監禁に深く関与した紀藤正樹弁護士 こちら の事務所）は、１２４人くらいの申立人の、総額４０億円近くの「信仰やめた献金返せ」請求（集団交渉）を、東京地方裁判所に調停申し立てしている。
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「家族共犯化」家庭分断崩壊: 共産主義の常套手段 - 最高裁勝訴“違法”拉致監禁4300人 - はてなブログ-「勝訴」判決まとめ家庭連合信者拉致監禁裁判 #信教の自由と人権を訴えよう #ReligiousFreedom
